（1）市民の声を聞く体制について／（2）太陽光発電設備の維持管理について／（3）介護保険での高齢者送迎サービスについて／（4）高等学校における通級制度について

質問　裏君子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。初めに、市民の声を聞く体制についてお伺いいたします。江別市では、市民協働のまちづくりを進める中で、江別市自治基本条例などが整備されています。江別市自治基本条例の７章第24条には、市は、まちづくりへの市民参加を推進するため、制度の充実に努めるものとし、市長等は、広く市民の意見を聞き、その意見を反映させるための仕組みづくりに努めなければならないとあります。みんなでつくる未来のまちえべつの実現を目指して、ちょうど第６次江別市総合計画の後期に向けた見直しの時期に来ているところですが、市民の声を行政のまちづくりに反映させるために、今後、市民の声を聞く広聴制度はますます重要になってくると思われます。広聴の機能については、マネジメントサイクルＰＤＣＡのＣのチェックに当たり、市民の日常生活と行政の施策・事業運営との間のどこに、どのようなギャップがあるのかを明らかにすることができるものと思います。また、寄せられた声に対して説明責任を果たすなどの基本的な機能を持つものであり、市民参画、市民と協働する上で必要不可欠なものと考えます。これからの時代に鑑みて、第６次江別市総合計画の後期への折り返し時点での市民の声を積極的に取り入れる市民にわかりやすい組織的な対応窓口をつくる必要があると考えますことから、質問いたします。以前、当会派の相馬議員の質問に対して、市民の声の処理方法や庁内における情報共有について答弁をいただいておりましたので、それについては理解しているところです。しかし、市民の声として寄せられたものに、団体や自治会などを通じて市民の声を出す組織としての陳情や要望のケースと、単一の個人としての声がありますが、プライバシーを守りながら個人の市民の声を聞く窓口が、今の江別市としては、市民相談所なのか、広報広聴課なのかわかりにくいのが現状です。市政に関する要望や苦情は広報広聴課、一般相談や行政相談は市民相談所という分け方をされているようですが、まず、その業務分掌をほとんどの市民は知らないと思います。そもそも、お困りの一般市民にとっては、自分の相談がどちらに該当するか判断するのは難しく、また、どの部署に聞けばいいのかわからずに結局聞けずに終わる方もいます。実際には、どこに聞いてもしっかりと対応してくださるとは思いますが、今の状態は市民に対して親切な形になっているとは言いにくいものと思います。また、個人の声にはさまざまなものがあり、広報広聴課においては、丁寧にお話を聞き、担当課につなげる努力をされているとのことですが、実情は電話で長時間にわたることや、内容が不明なケースもあり一部業務に支障が出ていることもあるとお聞きしています。現在の広報広聴課では、プライバシーが守られるようなお話を聞く場所がないことから、また、１階の納税などの窓口でも、時には大声でお話をされる方などがおり、ほかの市民や職員に不快な環境となっていることが、実際には見受けられるところです。市民は話を聞いていただきたいというのが第一だと思います。一定程度の行政経験を持つベテランの職員に聞いてもらいたいという声も耳にいたします。そういうこともあり、市の広聴の専任の窓口が必要と考えます。このたび、江別市と人口規模が近い道内の自治体での広聴の組織体制について調べましたところ、広聴の専任担当者を配置している市としては、北見市、小樽市、千歳市、苫小牧市とあり、担当課の名前は、市民の声をきく課や、市民自治推進課などとして、担当職員は１名から２名で、広聴件数は平成24年と平成25年でそれぞれ年間350件から550件となっています。また、広報とは別の課が兼任で広聴を担当している市は、岩見沢市・恵庭市・石狩市・北広島市・北斗市で、担当課は市民連係室、市民活動推進課、広聴・市民生活課などとなっており、職員は３名から８名で、広聴件数は少ないところは89件、多いところで487件となっています。石狩管内では、広報と広聴が分かれていないのは江別市だけでした。江別市は、平成28年度の広聴件数が492件と前年度から74件もふえており、市政に対する関心が高まっていると言えます。市民協働のまちづくりを進めるためには、市民からの意見を積極的に聞く姿勢・体制、プライバシーを守る市役所側の聞く体制が必要と考えます。そのことによって、市民からのクレームよりは政策的な意見が個人や団体から出てくるような、市民の声を積極的に聞く環境につながるのではないでしょうか。そこで項目１として、市がきちんと市民の声を聞く姿勢を見せることで、積極的な広聴制度が確立するものと考えますことから、広聴のための組織的な対応窓口を新たにつくることについていかがかお伺いいたします。項目２として、平成28年度の広聴活動事業に関する事務事業評価表の中で、現状の成果を落とさずにコストを削減する方法として、市民の声を聞くために、コールセンターなどへの業務委託によって、事業の効率化や人件費の軽減につながるとありましたが、広聴業務のコールセンター化についてのお考えをお伺いいたします。次に、太陽光発電設備の維持管理についてお伺いいたします。太陽光発電はエネルギー源が太陽光であるため、基本的には設置する地域に制限がなく、導入しやすいシステムとして、また災害時などには貴重な非常用電源として使うことができるなど、再生可能エネルギーとして注目され、二酸化炭素も排出せず、メンテナンスフリーとも言われていることから、クリーンエネルギーとして大変ハイレベルであると認識しています。当市においても、市役所本庁舎のほか、いずみ野小学校、江別第一小学校、江別第二小学校、江別太小学校、江別第一中学校、また、市営住宅では、新栄団地Ａ棟からＣ棟の３棟にも設置され、それらの発電量の合計は約144キロワットとなるなど、公共施設にも導入が進んでいるところです。さて、毎日の暮らしや経済を支える電気を生み出す再生可能エネルギーの普及を目指してスタートした再生可能エネルギー固定価格買取制度が本年４月１日に改正されました。今回の改正の主な理由は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立が必要となったことによるものですが、未稼働案件の発生防止や安全確保のため、新たな認定基準として、発電設備の保守点検及び維持管理、設備の廃棄についての項目が新設されました。太陽光発電設備については、これまでも漏電、設計不良、施工不良などが原因で、焼損事故が発生していると聞いていますことから、当市の対応についてお伺いいたします。１点目に、江別市で所有している太陽光発電設備について、その状況と太陽光発電における安全性の確保等に向けた制度見直しによって、どのような影響があるのかお伺いします。２点目に、現在、太陽光発電設備に対して、どのような保守点検が行われているのか、当市のメンテナンスの状況についてお伺いいたします。３点目に、固定価格買取制度が改正されたことによる当市の太陽光発電設備の維持管理の対応についてお伺いいたします。次に、介護保険での高齢者送迎サービスについて伺います。介護保険での高齢者送迎サービスは、介護事業者やＮＰＯ法人などが、高齢者を自宅から病院や介護施設、スーパーマーケットなどへ車で送り迎えするサービスです。介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の一つで、平成27年から一部の自治体で始まったものです。介護予防・日常生活支援総合事業とは、介護事業者や研修を受けた地域住民らが担い手となり、本格的な介護が必要になる前に高齢者を支援する事業です。送迎や家事支援、見守り、交流の場づくりなどを行うもので、市区町村が介護保険の財源の一部を使い運営しています。厚生労働省と国土交通省では、交通機関の衰退した過疎地で運転免許を返納したり、買い物に困ったりしている高齢者らの交通手段確保を支援するため、来年度から介護保険での送迎サービスを活用して、支援を拡大することを進めています。送迎の対象者は、市区町村から要支援と認定された方や、認定とは別に一人で外出できないなどと認められた方で、乗車距離や時間に応じたガソリン代などの実費相当分として、１回数百円で利用できる方式ですが、要支援対象者の方に対する送迎であれば、これらの高齢者以外でも利用できることを明示しています。例えば、バスの本数が少ない地域で買い物に困る高齢者や運転免許を返納した高齢者らを想定しています。行き先もスーパーや病院だけでなく、喫茶店や集会所も巡回するなど、自治体がニーズに柔軟に対応できるようにするとしています。利用者負担も、現在と同程度とする予定とのことです。厚生労働省によりますと、送迎サービスを行っている事業者は、昨年４月現在で、全国で十数事業所にとどまっていますが、ことし４月に全ての自治体で総合事業の実施が義務化されたため、多くの参入が見込まれるとのことです。以前から、私も介護事業者の方から、選挙の期日前投票などの送迎もできたらよいと思っているなどのお話も聞いており、日々の買い物に困る高齢者や免許返納者には大変うれしいニュースだと思っています。そこでお伺いいたします。１点目に、介護保険での高齢者送迎サービスの運営と当市の現状についてお伺いいたします。２点目に、高齢者送迎サービスの活用についてお考えをお聞かせください。次に、高等学校における通級制度について伺います。発達障がいなどのある児童生徒が学習・生活上の困難の改善や克服へ、通常学級に通いながら別室で授業を受ける通級指導について、文部科学省は、平成30年度から高校の教育課程に加えるとしました。これまでは、小・中学校のみでしたが、ニーズの高まりを踏まえた公明党の主張を受け、高校でも制度化されることになったものです。通級指導を受けている児童生徒数は年々増加し、平成28年度は公立小・中学校合わせて10年前の約2.4倍に当たる計９万8,311人に上ります。義務教育終了後のほぼ全ての子供が高校へ進学している一方で、支援が必要な子供たちは、特別支援学校の高等部などに進学しない限り、困難の改善・克服に向けたサポートを受けながら高校で学ぶのは難しいのが現状です。文部科学省は平成26年度からモデル事業を実施し、その成果も踏まえて平成28年12月、高校での通級指導を制度化するための省令などの改正を行いました。来年４月の施行に向けて、教育委員会の担当者や教職員に対する説明会を実施し、来年度以降は担当職員に対し、発達障がいへの理解や通常学級の担任との連携のあり方などに関する研修を進めるとしています。北海道教育委員会では、北海道のこれまでのモデル事業の結果、課題の一つに地元教育委員会や中学校との連携の強化と、学校間の引き継ぎを円滑に行う必要があるとしています。今後の取り組みについて、実施体制のあり方や関係機関と連携して効果的な指導を行っている事例などを全ての高校に紹介し、高等学校における特別の教育課程による指導が円滑に実施されるように努めていくとのことです。その上で、中学校や特別支援学校、関係機関などと連携して障がいのある生徒の状況を的確に把握し、支援方策の検討を行う校内体制を整えるとしています。当市としても、高等学校の通級制度について、保護者への周知や保護者と生徒の意向などの状況を把握することや、市内にある高等学校に通級指導を始めるために情報を提供するなど、積極的な働きかけをすることが重要であると考えます。以上述べてお伺いいたします。１点目に、高等学校の通級制度について市はどのように周知していくお考えかお伺いいたします。２点目に、高等学校との連携体制についてどのようにお考えかお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　裏君子

それでは、１件の再質問とほかに要望をさせていただきます。１件目の項目１、広聴機能を充実させるための組織的な窓口をつくることについて再質問いたします。答弁では、市民の声を聞く体制について検討していかれるとのことですが、今後の市民協働のまちづくりを進める上で、市民の声の分析や公表などの取り扱いは重要になると思います。以前の相馬議員の一般質問でも、寄せられた意見を公表してはどうかとの提案があり、その後、実際に広報紙面に掲載されましたが、現在、広報誌には幅広い市政情報が掲載されており、紙面が限られていることもあり、多くの御意見を載せるのは難しいと思います。将来的にはホームページなどを使って公表できるようになるのが理想であり、必要になると考えます。そのためにも、組織的な窓口など体制を見直すことで、寄せられた市民の声が市政に反映されやすい環境がつくられ、広聴機能の充実につながると思いますが、いかがかお伺いいたします。

再質問　裏君子

最後に要望となりますが、先ほども申し上げましたけれども、広聴専門部門の設置はいずれ必要になる現実的な課題だと思います。答弁では、市民のプライバシーに配慮した必要な場所の確保などに課題があり、全庁的な課題と捉えているとのことでございますが、場所の確保につきましては、例えば、現在、市民生活課所管の市民相談所もあるわけですから、現実的に無理なことではないと考えるものでございます。ぜひ、早期実現に向け、今から関係する各課で積極的に御議論いただきたいと思います。これからも注視してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。引き続き、４件目、項目１の高等学校における通級制度の周知について要望とさせていただきます。今後、高等学校における通級指導の具体的な実施方法等の詳細が示された際には、その都度、各小・中学校へ周知をしてくださるとのことでございますが、周知の仕方として、事務的な処理ではなく、ぜひ、実効性のある周知の方法として具体的に指示を出していただけますように、特に中学３年生の進路指導の折には、各中学校の担当の先生が、生徒と保護者の意向をしっかりと把握され、丁寧な周知ができるようにお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。