（1）住区会館について／（2）観光振興政策について

質問　諏訪部容子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。初めに、住区会館についてお聞きします。江別市に８カ所ある住区会館のうち、六つの住区会館は、現在、非公募で地元の自治会などに指定管理を委託しています。地域住民にとって、とても身近にある市の施設ということで、住区会館の管理のあり方は江別市のイメージにも影響があるものと思います。そういった意味で、地域住民が地域の事情に合わせて管理を行うことに関しては大変よいことと思います。しかしながら、たとえ指定管理者に管理を委託し、日常的な管理をお願いしていても、市が設置した施設であることに変わりはないですし、施設設置者としての最終的な責任が市にあることは当然のことです。そして、施設の責任者は所管の課長ということで、例えば住区会館については生活環境部市民生活課長が最終責任者です。札幌市など多くの都市では、より円滑な指定管理者制度の導入及び適切な運用に資するため、指定管理者制度の導入及び運用に係るガイドラインを策定しています。例えば、大阪府大阪市のガイドラインでは、施設の管理運営に関する業務を指定管理者に委ねることが、施設設置者としての責任を減少させるものではないということが明記されており、さらに地方自治法第244条の２第10項に、普通地方公共団体の長または委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をすることができるとされているとおり、指定管理者制度が適用されている施設においても、市は施設の設置者として必要に応じた監督を行うことができ、特に利用者の安全確保については、市や職員の管理責任を問われるケースも生じ得ることから、安易に事業者、つまり指定管理者または指定管理者から委託を受けた事業者に任せ切りにすることなく、日ごろから事故等の発生を防ぐため特段の注意を払っておく必要があると記載されています。全くそのとおりだと思います。初めに申し上げたように、住区会館の最終的な責任は市にあり、指定管理者が負うのはあくまでも善良な管理者の注意義務、いわゆる善管注意義務の範囲にとどまるでしょう。指定管理者を悪く言うつもりはありませんが、指定管理者の報告だけで施設が良好な状態であるとしてよいのでしょうか。住区会館の中には建設されてからかなりの時間がたって老朽化している会館もあります。日常的に見なれている人が気づかないことも、新鮮な目で見ることで、施設の不具合や管理方法について発見があるのではないでしょうか。そこで一つ目の質問です。市として、１年に一度の目視による安全点検がなされているそうですが、やはり施設設置者である市の責任者として、定期的に施設を訪れ、施設の安全性はもちろん、その管理の状況を確認すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。私は、以前、札幌市の類似施設で働いていたことがありましたが、そこの施設は、年末年始以外は開館していましたので、１年に二度程度、施設点検のため全館休館とし、職員全員で施設の点検を行っていました。具体的には、ドアのちょうつがいのねじの緩みがないか、椅子やテーブルの不具合、溶接がはずれていたり、ねじの緩みなどがないか、備品の数に過不足はないか、特に備品が多い調理実習室の調理器具の配置状況や食器の数の点検、また館内の表示が適正なものとなっているかなど、開館している状態では難しい徹底した点検作業を行っていました。江別市の住区会館は週に一度休館日がありますので、休館日に大がかりな施設点検を行うことは可能と考えます。もちろん日常的に点検をしていただいているとは思いますが、机、椅子などは倉庫にしまっている物などを合わせるとかなりの数がありますし、日常的に管理人は一人体制であり、長時間受付窓口を離れられないでしょうから、備品やドアのちょうつがいのねじの緩みといった不具合を発見するような点検を行うのは難しいと思います。日常的な点検は適宜行われていると思いますが、備品や施設の不具合を発見するような施設点検を義務づけるべきではないかと思いますが、いかがか伺います。三つ目の質問に入ります。かなり前のことになりますが、ある団体が江別市協働のまちづくり活動支援事業の支援を受けて作成したポスターの掲示を、ある住区会館にお願いに行ったところ、あらかじめ市に許可をとらないと掲示できないと拒否されたそうです。そのポスターの事業は、江別市協働のまちづくり活動支援事業、つまり市民協働の事業として江別市の支援を受けているものなのですが、そのように説明をしても受け入れてもらえず、次の日に市民生活課からポスター掲示の許可の電話をしてもらったとのことでした。その住区会館には何度かその事業に関するポスターを掲示してもらったことがあったとのことですが、一部の管理人とはいえ、施設の設置目的がよく理解されていなかったのは、いかがなものかとも思います。指定管理者におかれましては、施設の設置目的などを理解した上で、管理人間で対応に差がないように努めていただいているとは思いますが、日々、さまざまな事態が発生すると思いますし、マニュアルの解釈や認識も個々人によって多少異なることもあるでしょう。決まりを守ってくれない利用者とのトラブルの話も聞いたことがあります。住区会館の対応に関して、何か不満を感じた方の全てが市に苦情を申し立てるとは思えません。管理人間の対応の差を極力減らすことや、委託を受けている団体のみでは解決が難しい利用者とのトラブルなどは住区会館の指定管理者にとっても大きな問題であると思います。もちろん、都度、指定管理者から相談があることは認識していますが、よりよい管理を行っていただくためには、定期的に管理人全員と会館管理についての懇談を行うべきと思いますが、いかがか伺います。次に、観光振興政策について伺います。平成28年11月に、内閣官房ＩＴ総合戦略室長のもとに設置されたシェアリングエコノミー検討会議にて取りまとめられた中間報告書を受け、内閣官房ＩＴ総合戦略室内にシェアリングエコノミー促進室が設置され、日本でもシェアリングエコノミーが推進されようとしています。一般社団法人シェアリングエコノミー協会のホームページによると、シェアリングエコノミーとは、インターネット上のプラットホームを介して個人間でシェア、つまり賃借や売買、提供をしていく新しい経済の動きです。シェアリングエコノミーは、主に場所、乗り物、物、人、スキル、お金の六つに分類されますとのことです。具体的には、来年度から新たに施行される住宅宿泊事業法によって推進されるであろう民泊や、場所の貸し出し、例えば会議室、写真やロケの撮影場所、パーティー会場などさまざまな場所を貸し出すサービス、インターネットを介在させたシェア自転車、個人間契約の家事代行やベビーシッター、自然体験、製作体験などのミニツアー、個々人のスキルをインターネット上でつなぐテレワーク仲介サイトなど、さまざまな分野でさまざまに広がりを見せています。インターネットを介してやり取りすることで、賃借や売買などのサービスを提供する人にとっては、幅広くサービスを受けたい人を探すことができますし、それらの取引を簡単に成立させることができるということで、新しいニーズも次々と生まれています。もちろん、今提示したサービスと類似のサービスの幾つかが、江別ではインターネットを介在されずに行われていることは理解しております。そして、一般社団法人シェアリングエコノミー協会では、平成29年３月に認証委員会を立ち上げ、内閣官房が作成したシェアリングエコノミー・モデルガイドラインをもとに、サービス事業者を認証しています。さらに現在、シェアリングシティとして、15の市町村を認定しています。シェアリングシティとは、同協会のホームページによると、少子高齢化や人口減少、子育て・教育環境の悪化、財政難など、共通の課題を抱えている全国の自治体が、公共サービスだけに頼らず、市民一人一人がシェアし合うことで解決し、自治体の負担を削減しながら、サステーナブルで暮らしやすいまちづくりを実現することを目的としている自治体とのことです。そして、シェアリングシティ認定のためには、二つ以上の協会会員企業のサービスを導入することと、導入したシェアサービスの普及促進に向けた自治体主導による広報ＰＲの実行の二つの条件を満たすことで、それほど敷居が高いようには思えません。協会にはおよそ１００社の会員企業が、場所、乗り物、物、人、スキル、お金に関するさまざまなシェアリングサービスを提供していますので、それぞれの自治体の課題解決に適したサービスを見つけることも可能ではないかと考えます。現在、認定されている15の市町村は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会会員企業のサービスを導入していますが、導入しているサービスも個人間契約の家事代行やベビーシッター、自然体験、製作体験などのミニツアー、テレワーク仲介サイトなど多様です。また、四つのサービスを導入している自治体もありますが、ほとんどの自治体が二つのサービスを導入しているようで、まずはサービスを最低限の二つ程度導入して、シェアリングシティとしての認定を受け、その効果を検証しているのではないかと考えられます。そこで、一つ目の質問です。江別市でもシェアリングシティに取り組んでみてはいかがでしょうか、お聞きします。また、例えば江別市の課題として、ホテルのような大きな宿泊施設がないということが挙げられると思います。宿泊施設の誘致に関しては、今までも議会の中で、さまざまな論議がなされてきたところですが、大都市である札幌市の至近距離にあるという地理的な要因が災いし、大きなイベントなどで年に数回程度、札幌市のホテルのキャパシティーが飽和するようですが、それ以外の時期には多くの宿泊客が見込めないことから、ホテルのような宿泊施設誘致は今後も難しいのではないかと考えられます。宿泊施設が少ない江別市で、ロケーション的に大きなホテルを望むのは難しいと考えられますが、民泊なら市民や市内事業者が取り組めるのではと思います。そこで、二つ目の質問です。市民や市内事業者が民泊を始めるための相談に対する支援をするべきと考えますがいかがでしょうか、お聞きします。三つ目に入ります。また、現在、江別市観光振興計画が策定されようとしているわけでありますが、江別市には道立自然公園野幌森林公園もありますし、町並みも農村風景も自然も大変美しい町であるとは思いますが、特筆すべき観光資源に乏しく、一般的にイメージする観光はなかなか難しいのが現実です。しかしながら、一般社団法人シェアリングエコノミー協会に参加している、例えば、暮らし体験マルシェをコンセプトにした企業のホームページを見ますと、主に日帰り体験ツアー、例えば、いわゆる観光地巡りではない街の魅力発見や街の歴史探訪などのまち歩きツアー、日常ではなかなか体験できない、田植え、稲刈りのような農業体験ツアー、専門家のワークショップや工房などでの製作体験ツアーなどが掲載されており、江別市でも工夫次第で取り組めるように思えます。また、江別の野菜は種類も豊富でおいしいですし、江別小麦は根強いファンも多いと聞いています。特に江別小麦めんは贈答品として送ると、乾麺とは思えないほど、とてもおいしかったと特に本州方面の方には大変喜ばれているそうです。日常生活を送る私たちには困りものの雪も、雪を見たことがない、触れたことがない国の人たちにとっては、憧れの景色かもしれません。私たちには当たり前の食や雪をテーマとしたツアーなども可能かもしれません。三つ目の質問として、観光振興策の一つとして、シェアリングエコノミーのサービスの一つである着地型観光体験のマッチングを利用し、まち歩きや体験活動などに取り組んではいかがでしょうか、伺います。以上で、１回目の質問とします。

質問　諏訪部容子

それでは、住区会館についてのうち、二つ目の施設の点検について、２回目の質問をさせていただきたいと思います。答弁の中では、適正なサービスですとか、適切な管理という言葉があったわけですけれども、かなり曖昧な表現であると私には聞こえます。市の考える適正なサービスや適切な管理という文言と、管理を実際に行っている方たちの考える適正なサービスや適切な管理というのに、そごがある可能性は否めないというふうに思っております。住区会館には、例えば、椅子とか机ですとか、非常に備品の数が多いところもございまして、日常的に使用されることがない、使用頻度が少ないものもあるというふうに理解しております。初めにお話ししたとおり、一人体制の日常業務の中では、全てを管理する、確認するということは不可能であるというふうに考えております。住区会館の机や椅子などは、例えば、夏祭りの時期などに、大量にさまざまな団体に貸し出すことが多いように聞いておりますけれども、その場合、返却されたものをその場で確認するのは難しいというふうにも思いますし、ふぐあいがあっても申告されない利用者がいる可能性も考えられます。やはり、適切ですとか適正という曖昧な言葉ではなく、最低限の点検方法や回数なども、具体的に指示すべきと考えますが、もう一度伺います。