（1）人口減少対策について／（2）民間未利用地の宅地開発への支援について／（3）企業誘致について／（4）ジュニア救命士について／（5）学生消防団活動認証制度について

質問　齊藤佐知子

議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。最初に、人口減少対策について何点か質問をさせていただきます。人口減少は、労働人口の減少と消費市場の縮小により経済活力を低下させます。問題解決には国の政策、制度改革によるところが大きいですが、人口減少時代における地方自治体が果たす役割、また、その責任はとても重要と考えます。人口減少によるさまざまな弊害を最小化する努力が必要と考えます。将来にわたり安定的に行政サービスが提供できるよう人口減少対策の提案として、先進事例を御紹介しながら質問をさせていただきます。最初に、千葉県流山市の取り組みについて御紹介いたします。キャッチコピーとして、母になるなら流山市とユニークな取り組みで子育て環境の充実を図ることで、若い子育て人口増を実現した千葉県流山市の取り組みを御紹介させていただきます。子育て環境の充実の一つとして、認可保育園の定員数の大幅な増員があります。認可保育園の定員数は、2009年時点で1,669名、2013年には2,794名まで増大。この４年間で1,125名ものキャパシティー強化を図り、さらに2015年までに4,000名に増加を図り、2018年度には5,000名を超える目標を掲げており、待機児童ゼロに向けてその本気度が伝わってきます。千葉県流山市が打ち出したのは、市の二つの中心駅をハブとして、そこから各保育所に送迎する駅前送迎保育ステーションと呼ばれるシステムの導入です。親は出勤する際に駅まで子供と一緒に来て、駅前にある送迎保育ステーションに子供を預けます。後はバスで送迎ステーションから所定の認可保育所まで送り届けるサービスです。バスは現在２カ所で８台運行。利用者は毎日200人以上です。利用料金は１回100円となっております。帰りも各保育所から子供たちを保育ステーションに送り届け、最大午後９時までの延長保育で預かってもらうことが可能です。共働きの親にとっては非常に助かる仕組みであり大人気とのことであります。自然環境と子育て環境を充実することで、高齢化する人口から子育て世代が住みたくなる環境整備を示すことができました。江別市は、保育ニーズの地域偏在に対して、千葉県流山市のような駅を中心に偏在する認可保育所を結ぶ、駅前送迎保育ステーションの取り組みが大変に参考になるものと考えます。30代、40代の若い世代に江別に住んでいただくためにもこの千葉県流山市のような取り組みを江別市も導入する必要があると考えます。御見解をお聞きいたします。２点目に、千葉県流山市では、しかるべき人たちにアピールしていくための部門として、2004年にマーケティング課を設置。千葉県流山市が持っている森・緑・文化・健康・心地よさ・学びの機会などの資源に磨きをかけ、それらを見える化・見せる化することによって、千葉県流山市の認知度と交流人口を拡大することを目標に活動展開しております。人口減少の中で他自治体と同じことをやっていてはさらに人口は減少していきます。対象を絞った形で、30代、40代の子育て世代を呼び込む方向でのプロモーション。首都圏の駅などに、母になるなら流山市のＰＲポスターを掲示しています。市長のトップダウンで誰に何をするのか明確にして思い切って政策を進めなければならないとの意気込みが伝わってきます。当市といたしましても、人口減少対策の思い切った取り組みとして、仮称ですが人口減少対策課などの設置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞きいたします。次に、千歳市の取り組みについて御紹介いたします。千歳市のキャッチコピー、子育てするなら千歳市。千歳市は、転勤族の多い地域性があるとのことで、そのような方々を地域で受け入れるさまざまな政策があり、新婚さんいらっしゃいという事業もその一つであります。企業などの転勤で毎年6,000人が転入。千歳市に住む子育て中の母親が孤立しないように、市で母親の友達づくりのサポートをしている状況をテレビで紹介しておりました。子育てするなら千歳市を人口増加のキーワードとして、トップダウンにより、転勤される方々を定住に移行させるさまざまな行政努力を行い、ここ５年間で2,060人の増加と結果を出しております。その増加要因の７割は、自然増によるものであり、さらなる人口増加を目指して子育て世代が幸せを実感できる子育てのまちを目指しております。報道によれば、住宅街にある一つの小学校において、北海道有数のマンモス校ですが、ことしも250人を超える新１年生が入学したとのことで、努力の成果と考えられます。このような取り組みには、子育てにおける思い切った政策が重要であると考えます。ここで、千歳市の取り組みの中から、何点か質問させていただきます。３点目に、切れ目のない支援で、垣根を越えた支援体制として、ちとせ版ネウボラがあります。近年は、核家族や地域のつながりの希薄化などで赤ちゃんに接する機会のないまま初めて出産し、子育ての難しさに直面する親がふえています。ネウボラはフィンランドで約70年前に発祥した妊娠・出産・子育てを支援する仕組みのことですが、全ての妊婦、母子、子育て家庭に対して、直接のアドバイスや援助の機会を確保し、生まれくる子供たち一人一人の幸福を実現するとの理念のもと、千歳市では昨年度から事業実施しています。江別市としても千歳市のような仮称江別版ネウボラのような仕組みが必要と考えますが、いかがお考えかお聞きいたします。４点目に、千歳の未来を創る政策で、乳幼児期から高校生までの切れ目のない子供の居場所づくりを整備して子育て支援を積極的に推進し、未来への投資につながるとして、学童クラブの充実やランドセル来館を実施しております。保護者が留守の子供のために、ランドセルを背負ったまま児童館に来館できる登録制のランドセル来館を全児童館で実施しております。お母さんがお仕事されていて学童保育に入れないため児童館に行かせたいけれども、自宅にランドセルを置いてから児童館に行くとなると、小学校１年生の子供にとっては距離が遠く大変です。ランドセルを背負ったまま児童館に行けないので、結局お母さんが帰るまでひとりで留守番をしているという市民からの御相談をいただいておりました。一定の条件はあっても、千歳市のような登録制で、ランドセル来館が可能となる取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。江別の未来への投資として、働く世代への投資が必要と考えます。御見解をお聞きいたします。５点目に、人口増加策の一つとして、子育て環境を充実するとの意気込みで取り組んでいる事例を御紹介させていただきました。当市には、職員を含めた保育サービスの展開力があると思っております。江別市を選択していただくために、見える化・見せる化の戦略として、当市のＰＲも含め子育て世代に江別市を選んでいただく意気込みをあらわすキャッチフレーズが必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。次に、件名２の民間未利用地の宅地開発への支援についてお伺いいたします。一昨年からことしにかけて、緑ヶ丘の民間宅地開発は、若い世代を取り込むことにより人口増加に大きな役割を果たしていただいたものと思っております。札幌圏の都市計画の基本的な考えとして、市街化区域の拡大は考えないとの方針とお伺いしております。札幌市は、都市計画の基本的な考えとして市街化区域の拡大を行わない姿勢を堅持しています。近郊の江別市では、交通利便性の高い中規模の民間宅地開発があったことと、住宅金融支援機構の特例融資の創設など江別市の努力が実った結果でもあります。市内の未利用地の活用促進は、今後の江別市の人口増加に寄与すると考えられますが、課題も多く、開発行為に該当すれば、特に治水基準や水道・下水道基準などの調整時間がかかりますが、札幌市に比べると江別市は厳しいハードルがあると伺っております。１点目に、市内には市街化区域内の大規模未利用地が、現在10カ所あります。また、中規模、小規模未利用地を加えると、未利用地の活用促進で江別市の人口増加に一定の効果があると考えますことから、今後の未利用地の活用促進について、いかがお考えかお聞きいたします。２点目に、愛知県豊田市は、市街化区域において一戸建ての住宅地を２宅地以上整備し、市が事業計画を認定した住宅団地及び低未利用地を住宅地として活用するための接道要件確保に必要な用地費の一部に対し補助しています。愛知県豊田市のように、民間宅地未利用地の開発行為に関して接道整備に財政支援をするなど、江別市の発展をともに考えてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞きいたします。件名３の企業誘致についてお伺いいたします。少し前の資料となりますが、立命館大学が行った各自治体に行ったアンケート調査の集計で、50万人以下の自治体では人口の社会減少に対する政策がより重要と考える自治体が多いとの調査結果でありますが、当市も、人口の社会減少に対する政策がより重要と考えるものです。アンケート調査の中でも人口の社会減少に対する政策として、地場産業を活性化し就業機会をふやす、地域の医療・介護や福祉などのサービスを充実させる、観光産業を振興し、交流人口をふやしていくなどの回答がありました。特に、地場産業を活性化し、就業機会をふやすとの考えに視点を置いて、以下の質問をいたします。１点目として、過去にも先輩議員から江別東西のインターチェンジの活用について質問がありましたが、江別西インターチェンジ近郊に関しては、大麻に大規模なホームセンター誘致を成功させました。また、江別東インターチェンジ周辺に関しては、高規格道路の延伸工事が進んでおりますが、市として現在、江別東インターチェンジ周辺の企業誘致の進め方をどのようにお考えか、お伺いをいたします。２点目に、ＥＢＲＩの活用の考え方ですが、旧ヒダ工場は前市長が購入し、三好市長が使うことで景観保持を打ち出し、歴史的な江別の工業遺産を活用しながら、現代に引き継ぐものとして評価するものですが、現在の活用方法が、事業者任せになっている嫌いがあります。ＥＢＲＩと市が共同して観光産業を振興し、交流人口をふやしていく視点が不足しているのではないかと見受けられます。観光入り込み客の一つとしてカウントされておりますが、課題について市長のお考えをお聞かせください。件名４のジュニア救命士についてお伺いいたします。茨城県水戸市で昨年６月から全市立小学校など33校の６年生を対象に、救急現場で適切に救命活動できる児童を育てるためにジュニア救命士の養成講習が行われております。救命講習は、授業の一環として実施しています。平成27年の救急出動が10年前と比べて1.4倍の１万3,822件で毎年増加しております。救急車が現場に到着するまでに、その場に居合わせた人（バイスタンダー）が心肺蘇生法・ＡＥＤの使用など適切に対応できるよう、毎年１万人のバイスタンダーを養成し救命率の向上に努めているとのことです。総務省消防庁では、学校教育における救命講習の重要性に鑑み、受講年齢をおおむね10歳以上とした、応急手当の普及啓発活動の推進に関する要綱を平成23年８月に改正しております。茨城県水戸市では、幼いころから心肺蘇生を学び、救命講習を通して命の大切さを学び、救命の認識を高め、将来、適切な応急手当てができるバイスタンダーの土台づくりを推進しています。講習時間は45分で、応急手当ての目的や必要性について講義するほか、心臓マッサージやＡＥＤを用いた実技を行います。心肺蘇生の実技で使用する心肺蘇生トレーニングあっぱくんを使用して心臓マッサージに挑戦。講習後に、児童には市オリジナルの認定証が手渡されることとなっております。当市においても、過去に市内小学校でプール授業中に児童が心肺停止状態で発見され、幸いにも現場の先生の連携プレーで大切な命が救われたことが思い起こされます。ジュニア救命士の養成講習の当市の現状と今後の方向性について、どのようにお考えかお聞きいたします。次に、件名５の学生消防団活動認証制度についてお伺いいたします。学生消防団活動認証制度は、大学、短期大学、専門学校等に在学中、消防団員として行った地域への社会貢献活動の功績を認証することにより就職活動を行う際の支援をする制度であります。企業にもメリットがあります。学生消防団員は、地域貢献のためにみずから積極的に行動する社会性や、さまざまな職種の方と一緒に活動する中で培われた組織への高い適応能力を備えております。また、防災に関する幅広い見識や応急手当てに対する深い知識及び技術を有していることから、事業所の災害対応力の効果が期待できます。釧路市消防本部では、学生の消防団への入団は、消防力向上に加え、次の世代に知識や経験を継承することに役立つということで、定員不足が続く消防団の確保につなげる方針とのことです。昨年３人に続き、本年は11人が入団し14人になりました。ことしも市内大学などで学生消防団活動認証制度のＰＲに取り組んでおります。小樽市では、本年２月から導入し、２人の専門学校生が所属し、災害活動や警戒活動に取り組んでおります。当市においても、この認証制度を市内大学に周知していく必要があると考えます。また、消防力の向上に加え、次の世代に知識や経験を継承するためにも、学生消防団活動認証制度の導入で、若い消防団員の確保にもつながると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　齊藤佐知子

御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。最初に、件名１の人口減少対策についてでございます。まず、項目１の千葉県流山市の送迎保育ステーション事業の導入について再質問させていただきます。先ほどの御答弁で、安心して預けられる関係を築くために、保護者と保育士が直接顔を合わせ、子供の様子をお互いに伝え合うことが重要であるとの御答弁がありました。これは、大切なことでありますが、送迎保育をしているお母さんは、毎日保育園に行くことが難しいために、千葉県流山市では１週間に１回は、保育園に足を運んで、保育士と直接顔を合わせて子供の様子を伝えております。後は、必要に応じて保育園に伺って伝えているとのことであります。当市においても、保育環境の整備に努力されていることは理解した上で、今後の人口減少対策といたしまして、若い世代、子育て世代の定住促進に必要な保育環境として、待機児童や潜在的待機児童も含めて、ぜひ、千葉県流山市のような保育環境を考えていく必要があると考えます。再度御見解をお伺いいたします。項目２の人口減少対策としての取り組みについて要望させていただきます。先ほども述べましたが、人口減少対策といたしまして、千葉県流山市のマーケティング課のような取り組みは重要と考えます。御答弁に江別版地方創生総合戦略においても、江別への新しい人の流れをつくるため、シティプロモートを推進するとありました。ぜひ、江別への新しい流れが、子育て世代を呼び込むためのシティプロモートとなるよう推進していただきたいと考えます。江別市は、ことしからシティプロモート担当主幹の下にシティプロモート担当主査が配置され、子育て世代をターゲットに市の魅力をＰＲし、取り組みのさらなる充実を図るとのことであります。シティプロモート担当部門がしかるべき人たちにアピールしていく部門として、当市の持っている宝の資源を見える化・見せる化することによって、江別市の認知度と交流人口を拡大することを目標にさらに取り組んでいただくことを期待し、この件については要望といたします。次に、項目３の切れ目のない支援体制について再質問いたします。先ほどの御答弁でもありましたが、国は、まち・ひと・しごと創生基本方針2015において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点子育て世代包括支援センターの整備を掲げています。平成27年度中に150カ所を整備し、おおむね５年間で地域の実情を踏まえながら全国展開していく方向であります。ちとせ版ネウボラの特徴として、一つ目に、18歳までを対象とするこどもネウボラを開設し思春期を含む高校生までを包括的に支援しています。二つ目に、五つの支援プランを作成しており、妊娠の届け出に来た母親全員を対象に妊娠期支援プランを作成し、こんにちは赤ちゃん訪問の際に全員に産後支援プランと乳児期支援プランの作成、このほかに幼児期支援プラン、療育支援プランの計５種類の支援プランを作成し、切れ目のない支援体制を構築しています。三つ目に、ネットワーク支援として、全国的には利用者支援事業の母子保健型を活用する例が多い中、千歳市は母子保健型と基本型を組み合わせて、総合保健センター、子育て支援センター、家庭児童相談室が連携し、産前産後ケア担当主幹や子ども育成課、関係機関とのネットワークを構築しています。ちとせ版ネウボラで大切にしていることは対話です。丁寧に話を聞き、親子に寄り添うことで、家族との信頼関係を構築します。妊娠期から子育て期まで切れ目なく包括的に支援し、母親の孤立や児童虐待を防止し、理念の実現を目指しています。先ほどの御答弁では、新たな機能への対応について検討していくとのことですが、ぜひ、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制で、生まれくる子供たち一人一人の幸福実現のために、江別版ネウボラの整備で切れ目のない支援体制が必要と考えます。いかがお考えか、再度お聞きいたします。項目４のランドセル来館の取り組みについて再質問いたします。子供を主体に考えることが重要と考えます。実施に当たっては、利用要件の整理、来館方法、所在確認方法など、確かにルールづくりが必要ですが、先ほどの御相談者は、小学校１年生のお子さんがひとりで留守番をする中、心配なのでおばあちゃんが訪問することがあるものの、体が不自由なため毎日行ってあげることができない現状があり悩んでいます。一定の条件整備をすることなどにより、子育てをしながら働くお母さんへの支援として、ぜひ、実施に向けた検討が必要と考えますがいかがでしょうか。御見解をお聞きいたします。項目５の子育て世代に江別市が選ばれるためのキャッチフレーズの必要性について、この件についても再質問いたします。先ほど御答弁いただいたように、まさにそのとおりで、子育て世代に江別市が選ばれるためのキャッチフレーズ、江別はどのようなまちなのか戦略的に訴えることができる一つがポスターではないかと考えます。江別市をＰＲできるインパクトのあるキャッチフレーズを掲げたポスターを作成し、市内ＪＲ駅や公共施設、また、近隣市町村にも出向いてポスターを張ってもらうなど、見える化・見せる化の戦略が必要と考えますがいかがか、再度お伺いいたします。次に、件名２の民間未利用地の宅地開発への支援についてお伺いいたします。項目１の今後の未利用地の活用促進についてですが、未利用地の宅地開発で江別市の人口増に寄与することができ、人口減少対策としても大変有効と考えますことから、今後も未利用地の活用促進が図られますことを要望いたします。項目２の民間未利用地の宅地開発行為に関する接道整備に財政支援することについて再質問させていただきます。御答弁にありましたが、これまでは開発区域内の整備は、開発者みずからが進めることを基本としてきたことは理解しております。その上で、今回質問させていただきましたのは、今後、進むであろう人口減少対策の一環として、民間未利用地の活用も含め、現状のまま、ただ待っていては、せっかくの資源を生かすことが難しいのではないかと考えるためです。確かに、愛知県豊田市と同じことは財政上厳しいのでできませんとなればいたし方ないとなるでしょう。しかし、呼び水的な支援として接道整備に対する支援をすることで民間未利用地の宅地開発が進めば、定住促進が図られ人口増、税収増につながると考えますがいかがでしょうか。再度御見解をお伺いいたします。件名３の企業誘致について、項目１の江別東インターチェンジ周辺の企業誘致の進め方についてでございますが、これは要望とさせていただきます。人口減少が続けばいずれ地方自治体は行き詰まり、行政サービスは停滞します。将来にわたり安定的に行政サービスができるよう、解決策の一つとして、根本的な人口減少対策が必要です。結婚、出産、育児支援や、人口流出防止のための地域経済振興策として、地場産業支援や企業誘致があります。国の政策や景気に左右されるものでありますが、人口減少の加速を食いとめるべく、各自治体において対策強化に努める必要があると言われております。御答弁では、道央圏連絡道路の整備促進が必要であり、全面開通に向けて努力されているとのことであります。長年の懸案でもあり、江別市だけでは解決できない課題があることは承知しておりますが、今後一層の努力に期待をして要望といたします。項目２のＥＢＲＩの活用の考え方と課題について再質問をいたします。御答弁にありましたように、来場者数の約半数が市外から来られた方とのことです。江別のＥＢＲＩはどんなところだろうと来られた方が多くいらっしゃると思います。一度来ていただいた方がリピーターになって足を運んでいただける施設として期待をしているところです。課題であった外構整備は、国の制度活用で実施できることを理解いたしました。施設活用について、ＥＢＲＩ運営会社がさまざまな企画運営をされ、一生懸命取り組んでいるところかと思いますが、さらに魅力ある施設として多くの方に意識して来ていただくためのプロモーションが必要と考えます。その意味では、江別市がＥＢＲＩ運営会社とともに協力して取り組んでいく必要があると考えますが、いかがでしょうか。再度お伺いいたします。以上で２回目の質問を終わります。