（1）国民健康保険制度について／（2）就学援助制度について

質問　齋藤一

通告に従い順次質問を行います。最初に、国民健康保険制度について伺います。１点目に、国民健康保険の都道府県単位化が江別市国保に与える影響についてお聞きします。平成27年５月27日に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立しました。この法律は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化等の措置を講ずるものとされています。平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、北海道国民健康保険運営方針を策定し、中心的な役割を担うことになるいわゆる都道府県単位化がスタートし、国保制度が大きく変わることが明らかになっています。また、都道府県単位化の狙いとして、医療費に対する公的支出を都道府県単位で管理し、抑制しようと狙っています。自治体によっては、一般会計から国保会計へ繰り入れを行っているところも少なくありませんが、これも縮小、廃止が懸念されており、国保料の上昇につながる可能性があると言われています。そこで、国民健康保険の都道府県単位化について、市長はどのようにお考えか基本的な姿勢をお聞きします。北海道は、２月23日に、北海道国民健康保険運営方針（原案）とともに、都道府県単位化による国保料・税の２回目の試算となる国保事業費納付金の仮算定を公表しました。このように北海道が原案や仮算定を公表する中、各市町村による独自の分析や評価も始まっており、釧路市では、独自試算による現行保険料と北海道移管後の保険料の差額を公表しました。これは北海道が昨年11月に公表した所得200万円の夫婦２人をモデル世帯とした１回目の仮算定と同じ算出方法で、より詳細な収入別にランク分けしたものです。結果としては、あくまで試算としながらも、収入が多いと現行より保険料は下がり、少ないと上がる傾向にあると聞いています。北海道から都道府県単位化について、成案はまだ出されていない状況ではありますが、国保の運営責任者である市として、試算を行っていく必要があるかと考えますが、市長はどのようにお考えかお聞きします。新聞報道では、激変緩和措置を行った上での仮算定では加入者１人当たりの国保料・税は全道平均10万5,554円で比較対象となる2015年度から比べて引き下がると報道されております。また、生活福祉常任委員会に提出された資料によりますと、道内の主な都市の多くは試算保険料の増減割合では減になっているところ、当市は3.2％の増となっており、都道府県単位化により保険税が現在よりも高くなることが懸念されます。こうした国保税が引き上がるかもしれない状況の中で、市として、ただでさえ高い国保税がこれ以上上がらないように対応するべきではないかと考えますが、どのようにお考えかお聞きします。都道府県単位化になりますと、市町村は国保財政の運営主体となる北海道に納付金を100％納めなければなりません。平成27年度に北海道内市町村が集めた国保料に比べ約342億円も多く、さらに加入者から徴収しなければならなくなると言われており、徴収強化が行われるおそれがあると言われていますが、市としてどのように対応するお考えかお伺いします。２点目に、資格証明書の発行を中止することについてお聞きします。予算特別委員会に提出された資料によりますと、江別市では、平成29年１月１日時点で資格証明書を104世帯に発行しています。このうち所得なしから世帯所得200万円以下の世帯が95世帯で、９割以上に上ります。この資格証明書を発行されている人が医療機関を受診した場合、たとえ一時的であるとしても、窓口で10割負担しなくてはなりません。資格証明書を発行されている世帯の９割以上は所得200万円以下であり、こうした方たちにとって窓口での10割負担というのは難しいことではないでしょうか。医療関係団体の調査では、資格証明書発行世帯に起きた例の一つとして、ある市で次のようなことが報告されています。１人暮らしの60代男性は、退職後、国民健康保険に加入したものの、年金とパート代では生計維持が精いっぱいで国保料が払えず、正規の被保険者証を取り上げられ、窓口で10割負担する資格証明書しかありませんでした。せきが出始め不調を自覚しても、支払いが怖く不安を感じながら半年が過ぎ、手足に麻痺が出るほど悪化。受診すると肺がんが進み、脳への転移も見られ、６カ月入退院を繰り返した後、亡くなってしまいました｡このように、正規の被保険者証がないために死に至ったのではないかと推察される例もあります。当市においては、医療機関を受診する際に、市の窓口まで来れば短期被保険者証を渡しているとのことですが、受診控えをせず、安心して医療を受けるためには被保険者証が必要不可欠です。また、国民健康保険は、国民健康保険法第１条に、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとされており、全ての国民が安心して医療を受けられるようにするために存在する社会保障制度です。市民の命と健康を守る責任のある江別市として、被保険者が被保険者証で医療が受けられるようにする義務があります。また、資格証明書発行数については、当市では平成25年度から27年度の過去３年間を比較しますと減少傾向にありますが、国保加入世帯そのものも減少傾向にあり、委員会資料から計算したところ、実態としては、滞納者に対する資格証明書の発行割合は平成25年度が約13％、平成26年度が約16％、平成27年度が同じく約16％とむしろ上がっている状況です。また、平成27年度の加入世帯における資格証明書の発行割合は0.7％となっており、同時点での札幌市を除いた近隣自治体ではゼロ％から0.4％で、比較すると高い数字となっています。このように近隣自治体では、自治体規模の違いはあるものの、原則として極力発行しない、もしくは発行そのものをしない姿勢と見られ、当市においても、住民の命と健康を守る立場から、資格証明書の発行をやめるべきだと考えますが、どのようにお考えかお聞きします。３点目に、被保険者証の窓口とめ置きをやめ継続して送付することについてお聞きします。この件については、昨年の第２回定例会においても質問させていただきましたが、前回の質問では、長期にわたり国民健康保険税の納付がなく、文書・電話での催告や夜間・休日などの納付相談に応じていただけない場合に、国民健康保険法に基づき、有効期間が３カ月の短期被保険者証を交付している。短期被保険者証については、被保険者と接触する機会の確保を図るため、窓口での交付を基本としていると答弁しています。そこで、この方針は現在も変わっていないのか改めてお聞きします。また、前回の質問において、窓口での交付により、最終的には短期被保険者証に該当する被保険者の９割を超える方との接触につながっており、この結果、納税相談などさまざまな相談ができているほか、内容によっては、ほかの福祉部門との連携した対応を行ってきたところだと答弁されています。その一方で、被保険者証の必要性について認識していただけるよう、短期被保険者証の年度当初の交付に当たっては、窓口での相談に応じていただけない方を含め、全員の方に交付しており、３カ月ごとの更新においても、相談による交付を基本としつつ、何らかの接触があった被保険者の方には、短期被保険者証を郵送しており、受診が必要な方に医療が提供されるよう配慮しているとも答弁されており、市として被保険者証が必要なものとして認識していると受け取れる答弁をされています。基本として税は納めるべきものですが、市として、文書・電話での催告や夜間・休日などの納付相談、自宅訪問等を行い、滞納者との接触機会を持つ努力をしていると言うのであれば、それを継続して行い、被保険者証の窓口とめ置きを行うべきではないのではないでしょうか。また、前回の質問でも触れましたが、北海道も被保険者証が切れ目なく被保険者の手元に届くように努めることとした通知を各市町村国民健康保険担当課長宛てに出しております。このような通知が出されているのであれば、なおのこと被保険者証の窓口とめ置きを行わず、被保険者証の送付を続けるべきだと考えますが、どのようにお考えかお聞きします。次に、就学援助制度について伺います。１点目に、新小学校１年生への入学準備金の支給時期を早めることについてお聞きします。就学援助は生活保護法第６条に規定する要保護者と市町村が要保護者に準ずる程度に困窮している者と規定し、市町村教育委員会が認めた準要保護者を対象としています。その就学援助のうち入学準備金について、当市では、新中学校１年生に関しては小学校６年生に対して３月に支給されるようになりました。しかし、新小学校１年生に関してはいまだに４月に申請を行い、６月に支給される状況が続いています。小学校に入学する際にも、中学校に入学する際と同様に、用意しなければならないものが多くあり、ランドセルなど入学の際に必要なものをそろえようとすれば、少なくない費用が必要となります。その少なくない費用を一度に用意することは、家計への負担を考えたとき、難しい状況にあるのではないでしょうか。北海道内でも既に前倒し支給を行っている自治体があり、市で言えば室蘭市が行っており、方法としては、前々年度の所得を対象として支給しているとのことです。そもそも義務教育段階の就学援助は、学校教育法第19条において、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定しています。また、この間の国会議論もあり、国は今年度から要保護者に対する新入学児童生徒学用品費等について、補助金額の引き上げを行いました。しかし、今回の改正は、いずれも国の制度である要保護者に対してであり、自治体が独自に行う準要保護者に自動的に適用するものではありません。このことからも、準要保護者に対しても同様の対応をすべきです。既に前倒し支給を行っている自治体の保護者からは、入学前にお金がかかっていて大変だったが、支給前倒しによって安心して新学期を迎えられるといった声があります。以上のことから、当市においても、新小学校１年生への入学準備金の支給時期を早める必要があると考えますが、どのようにお考えかお聞きします。２点目に、クラブ活動費を支給することについてお聞きします。クラブ活動費の支給については、以前から当会派において予算要望を行ってきたものであり、他会派の議員からも一般質問がされているものです。文部科学省は、平成22年度から従来の学用品費や給食費などに加え、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目を補助費目として追加するよう全国に通知しており、当市においては、今年度からＰＴＡ会費と生徒会費が支給費目となり、状況が変わりましたが、クラブ活動費については、いまだに支給費目となっていないことから伺います。市は、北海道都市教育長会では、北海道教育委員会を通じて国に、自治体が行う就学援助については、その充実を図るため、基準を明確にした制度改正及び財源措置の拡充を求めているところだとし、クラブ活動費については、部活動により必要な経費が異なるなど、課題もあることから、現在支給していない状況と答弁しています。しかし、部活動により必要な経費が異なることが支給をしない理由にはならないのではないでしょうか。そもそもクラブ活動は、学習指導要領の第６章特別活動の第２各活動・学校行事の目標及び内容において、１目標として、クラブ活動を通して、望ましい人間関係を形成し、個性の伸長を図り、集団の一員として協力してよりよいクラブづくりに参画しようとする自主的、実践的な態度を育てる。２内容として、学年や学級の所属を離れ、主として第４学年以上の同好の児童をもって組織するクラブにおいて、異年齢集団の交流を深め、共通の興味・関心を追求する活動を行うことと規定されています。このことから、クラブ活動は学校生活の中で行われるものであり、義務教育の中に位置づけられており、希望するクラブ活動に参加できるように支給をするべきです。近隣自治体では、恵庭市と石狩市でクラブ活動費を支給しており、恵庭市では11月に在籍確認を行い、支給をしているとのことです。このような先進事例を参考に、一刻も早く当市においてもクラブ活動費を支給するべきだと考えますが、どのようにお考えかお聞きします。以上をもって、私の１回目の質問とさせていただきます。

質問　齋藤一

御答弁伺いました。国民健康保険制度についての国民健康保険の都道府県単位化が江別市の国保に与える影響については、答弁の中で、都道府県単位化後の国保税への対応として、８月に行われる予定の仮算定の結果を踏まえ、市としての対応を検討してまいりたいと答えていますが、先ほども申し上げましたが、国保税が引き上がるかもしれない状況がある中で、市の姿勢が問われています。市民の負担をふやさないためにも、都道府県単位化によって、ただでさえ高い国保税がこれ以上上がらないようにすることを基本とするべきだと考えますが、市長はどのような姿勢で臨まれるのかお伺いします。次に、資格証明書の発行を中止することについてですが、当市では、資格証明書の交付時に、医療機関への受診が必要なときは御連絡をいただくよう、文書にてお知らせしており、申し出をいただいた場合は、短期被保険者証を交付し、受診抑制とならないように対応しているとのことです。しかし、納税約束をしなければならないのではないかといった不安から申し出ができない方がいると言われており、１回目の質問で例を出したように、全国的に被保険者証が手元にないことで受診をためらっている間に重症化し、命さえ失っていると推察される例が実際に出ています。また、先ほども申し上げましたが、近隣自治体では原則として極力発行しない、もしくは発行そのものをしない姿勢と見られ、住民の命と健康を守る立場として、資格証明書の発行をやめるべきではないかと考えますが、市長はどのようにお考えか再度お聞きします。次に、被保険者証の窓口とめ置きをやめ、継続して送付することについて、窓口とめ置きの基本的な方針は変わっていないことが確認できました。しかし、窓口とめ置きは市民を追い詰めるようなやり方ではないでしょうか。市として、被保険者と接触する機会を確保するのが目的であるならば、文書や電話による働きかけの継続以外の方法、例えば担当職員が訪問を行うなども検討する必要があるのではないでしょうか。また、繰り返しになりますが、北海道からの通知をしっかりと受けとめ、被保険者が安心して医療を受けられるように被保険者証を継続して送付するべきではないかと考えますが、市長はどのようにお考えか再度お聞きします。次に、就学援助についての１点目、新小学校１年生への入学準備金の支給時期を早めることについては、要望とさせていただきます。答弁では、要保護児童生徒援助費補助金交付要綱を改正したことを受け、教育委員会として他市の状況も参考にしながら検討されるとのことでした。質問でも述べましたが、保護者の方の負担を減らすためにも、ぜひ来年度入学予定者から実現できるよう進めていただきたいと思います。２点目、クラブ活動費を支給することについてですが、答弁の中で、クラブ活動の加入の有無による不公平感が生じることを理由の一つとして挙げられていましたが、教育委員会の考え方として果たして適切でしょうか。１回目の質問でも申し上げましたが、クラブ活動は義務教育の一環であり、教科の授業だけでは得られない経験をすることができ、人として大切なことが学べる重要な機会の一つです。そのクラブ活動に加入するかしないかという選択肢すら与えられないことこそが、不公平ではないかと考えます。また、支給を実施している自治体では、支給額の上限を設ける、一定額を支給することなどで予算上の努力を行い支給しております。以上のことから、繰り返しになりますが、このような先進事例を参考に当市においてもクラブ活動費を支給するべきだと考えますが、どのようにお考えかお聞きします。以上をもって、２回目の質問とさせていただきます。

質問　齋藤一

３回目は要望といたします。件名１、国民健康保険制度についての国民健康保険の都道府県単位化が江別市の国保に与える影響についてですが、交付金の配分方法が未定であることや、緩和措置の方法が検討中であるとのことですが、試算では当市は上がるとされていることから、今の段階から国保税が上がらないように市として対応を考えておくべきだということを申し上げておきます。件名２、就学援助制度について、項目２、クラブ活動費を支給することについてですが、国は、ことしの要保護児童生徒援助費補助金単価を発表しており、クラブ活動費は、小学校で2,710円、中学校は２万9,600円となっております。近隣の実施自治体では、補助単価を下回っているともお聞きしておりますが、何よりも実施することが求められます。一刻も早くクラブ活動費も支給費目にするべきだということを申し上げて、私の一般質問を終わります。◎ 散会宣告