（1）江別の地域防災について／（2）子育て安心の保育について／（3）国民健康保険事業について

質問　齋藤一

通告に従い、順次質問いたします。今まで何人もの議員が質問をされてきましたが、地震の続いている状況から、江別の地域防災について質問いたします。最初に、地震災害に対する市民への啓発についてお聞きします。去る４月14日午後９時26分、熊本県熊本地方でマグニチュード6.5、最大震度７の地震が発生しました。その後、16日午前１時25分にはマグニチュード7.3、最大震度７の地震が同じ熊本地方で発生すると、その直後から熊本県阿蘇地方や隣接する大分県中部でもマグニチュード５クラスの地震が頻発し、最大震度６強を各地で観測するなど、今も活発な地震活動が続いている状況です。近年で言えば、この熊本地震以外にも東日本大震災や新潟県中越地震など、大きな被害を出した地震が起こっています。先日、この北海道の函館地方でも震度６弱の地震が発生しております。日本が世界でもまれに見る有数の地震大国であることは共通の認識だと考えます。そして、基本的に地震災害はいつ、どこで発生するか察知しにくいと言われています。政府の地震調査研究推進本部がことしの６月10日に発表した、地震発生確率を示す全国地震動予測地図では、30年以内に震度６弱以上に見舞われる確率は、熊本市は7.6％とされていました。また、函館市は0.99％となっていました。他地域よりも発生確率が低いとされていた熊本を襲った大きな揺れは、地震はどこでも起こるという現実を改めて突きつけたとも報道されています。この二つの地震は、その典型例と言えるのではないでしょうか。また、熊本地震で浮き上がった問題として、避難所で救援物資が追いつかないだけでなく、保管場所に入り切らなかったり、さらなる地震を恐れて、屋外の車で寝泊まりしたりする車中泊避難に駐車場の収容台数が追いつかないという課題や、物資不足や断水で混乱し、食事が行き渡らない避難所も各地で発生。まちの店で休業が相次ぎ、営業中の店は棚が空になり、人々は水や食料を求めてさまよい、被災地から脱出する人もいたと伝えられています。大きな地震が起こったときに、こういった問題や被害を少なくするのは、日ごろからの備えと意識です。市では地域防災計画の策定やさまざまな場所での防災訓練を行い、広報えべつ６月号で特集を組まれたり、市のホームページを利用して地震への啓発を行っているところではあるかと思いますが、市民の皆さんが地震に対して強い関心を持っている今こそ啓発を推し進めるべきではないでしょうか。例えば、個人でできる地震対策ですとか、具体的な部分から意識啓発を進めるべきだと考えますが、市長はどのようにお考えかお聞かせください。２番目に、一般住宅の耐震化についてお聞きします。当市では平成22年に策定した江別市耐震改修促進計画のもと、施設の耐震化が進められています。ことし中には全小・中学校の耐震化が完了する予定です。その一方で、一般住宅は、昭和56年以降に建てられた住宅については現在の耐震基準を満たしていますが、市内にはそれ以前に建てられ、耐震化工事を行っていない住宅もあることが考えられます。住宅の耐震化は地震が起きた際に、建物の倒壊を防ぐ目的だけではなく、避難する時間をつくるためのものでもあり、命を守るために非常に必要なものです。市では耐震化推進支援事業を行い、無料簡易耐震診断、耐震診断費用等の補助を行っています。さらに、平成27年度には、対象者を居住予定者まで拡大するなど、利用促進に向けた方策がされているところであります。そこでお聞きします。江別市耐震改修促進計画では、平成27年までに市内全ての住宅に対し90％の耐震化率を設定していましたが、現在どこまで耐震化が進んでいるのでしょうか。また、耐震化推進支援事業の促進のために、例えば補助金の額を上げるですとか、補助率を上げるですとか、そういった具体的な促進のための方策を考える必要があると考えますが、市長はどのようにお考えかお聞かせください。３番目に、福祉避難所の運営についてお聞きします。厚生労働省のホームページでは、福祉避難所とは、既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障がい者など一般の避難所では生活に支障を来す人に対してケアが行われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設スロープなどバリアフリー化が図られた避難所のこととされており、基本的には内閣府が示す要配慮者への対応が求められています。また、内閣府が発行した避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、10人の要配慮者に１人の生活相談職員の配置が必要なこと、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて、安心して生活ができる体制を整備した福祉避難所を整備しておくことが適切であり、災害発災時に施設等の一部を福祉避難所として利用することについて、あらかじめ当該施設等を有する事業者と協定を結ぶことが望ましいことなどが記載されています。事業者との協定については、当市では平成27年５月22日に市内14施設を運営する10法人と災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書を締結しました。今回の熊本地震では、報道等によると震災による関連死は現在で20名を超え、犠牲者のうち約３分の１を占めると言われています。また、報道では、福祉避難所を設定していたにもかかわらず、被災などにより開設されなかったり、市民に周知がされておらず、一般の避難所で対応が困難になり、関連死となるケースもあったと伝えられています。当市においても、災害時の関連死を減らすために、要配慮者の受け入れや福祉避難所の運営について、例えば各施設で何人受け入れすることができるのか、福祉避難所の開設に向けて市と事業者の間でどういった支援ができるかなどの具体的な協議が必要と思いますが、そうしたことはされているのかお聞きします。次に、２件目として、子育て安心の保育について、１番目に待機児童問題についての市の考え方についてお聞きします。今、保育所に入所したくても入所できない待機児童について全国的な問題となっています。厚生労働省の調べによると、平成27年10月現在、全国で約４万5,000人いると言われています。また、さまざまな理由で待機児童の対象外とされた潜在的待機児童は約６万人いるとの報道もあります。当市の保育所は、市の子育て支援サイトを見ますと、ことしの５月１日時点で、保育所、認定こども園、小規模保育施設のほとんどであきがないか、若干のあきがあるというような状況です。また、今年度中には、市内の待機児童解消のため、白樺保育園と若草乳児保育園が統合してできるよつば保育園が開園予定となっております。当市の現状としては、先日の生活福祉常任委員会において待機児童は現在ゼロ人だが年度内でふえる可能性はあること、また、潜在的待機児童においては、昨年度は39人いましたが、求職中の保護者の申請がふえたことから、現時点で105人となっていると報告されています。子育て安心のまち江別として、子育て世帯のニーズに合わせた保育環境を用意するべきだと考えますが、市長は待機児童問題についてどのようにお考えかお聞きします。２番目に、江別市保育士等人材バンクの活用状況と課題についてお聞きします。さきに申し上げた保育事業の環境整備を考える際、人材の確保が課題となってくると考えられます。当市では、平成26年度より江別市保育士等人材バンクが設置され、運用されています。近隣では千歳市でも同様の制度が行われています。江別市保育士等人材バンク設置要綱の中には、市内の保育園での就労希望者を支援し、市における保育の担い手をふやし待機児童の解消に資するためと書いてあります。しかし、実際には市で職業あっせんはできないために、実質的な就労、保育士の確保につながっているのかはわからない状況と伺っています。まず、この制度をつくろうとした際に、このような状況は予想することができたと考えますが、それでもこの制度を始めた理由をお聞かせください。また、市内の保育士不足解消につなげるためのこの制度の課題は把握されているのでしょうか、あわせてお聞きします。３番目に、保育士確保のための処遇改善の必要性についてお聞きします。現在、全国的に保育士の不足が叫ばれており、江別市でも保育士の確保がだんだん難しくなってきていると言われていますが、その要因の一つに、低賃金の問題があると指摘されています。全国的に見ても、保育士の賃金は他業種と比較した場合、平均で10万円前後低いと言われております。当市では、公立保育園で働いている保育士の給与については、市の職員給与条例に従って払われており、認可保育園の保育士については、国が定めている公定価格を基準に判断しているとお聞きしました。また、市内の認可保育園の求人内容を見てみますと、現状ではパート職員で平均時給が約900円、臨時職員で月給約16万円となっております。各種の報道によると、仕事自体は魅力的だが余りにも処遇が悪く、保育士という職を選ぶに当たり、二の足を踏んでしまうといった内容を何度も見ております。私自身、現在の給与が低くて自立して生活するのは厳しいといった話も聞いております。こうした事実を踏まえますと、将来を考えたときに、今と同じ待遇や条件面で保育士の数を確保できるのか、非常に不安であります。こういった事態を未然に防ぐためにも、市の職員の給与に関する条例を変えるですとか、国に対して市から公定価格の引き上げを求める要望を出すなど具体的な行動が必要だと考えますが、市長はどのようにお考えかお聞かせください。３件目に、国民健康保険事業についてのうち、１番目に、国民健康保険税の滞納者の現状と課題についてお聞きします。当市の国民健康保険は、こくほえべつ平成27年度版によりますと、加入世帯・被保険者ともに平成19年をピークに多少の増減はあれど、減少傾向にあります。そのような中で、当市の国民健康保険税の納入率は高い水準を維持しています。その背景には国の徴税強化の方針や、窓口での納付相談などがあると思いますが、それでも、さまざまな理由により税の滞納をせざるを得ない方々がいるのも事実です。そもそも、国民健康保険制度については、国民皆保険実現のため高齢者や無職者を抱えて発足したので、国民健康保険財政の６割近くが国庫負担でした。ところが、1984年の改定を皮切りに、国庫負担分の引き下げが続けられてきたとされ、減らされた国庫負担分を保険税に転嫁しているのが高騰の大きな要因と指摘する声もあります。国民健康保険は社会保障制度であり、納付についても個々の理由を詳細に聞き取り、きめ細やかな対応をすることが求められるものと考えます。滞納者にとって、実際に窓口に来て相談をするのは勇気がいることです。平成28年度の予算特別委員会の資料では、平成28年１月１日時点で、国保資格証明書交付世帯の所得階層別状況では、所得なしの世帯が60世帯で49.2％、100万円以下の世帯が26世帯で21.3％、200万円以下の世帯が27世帯で22.1％となっており、合計で滞納世帯が113件で、パーセンテージとして92.6％となっています。このことから、滞納者の多くが低所得で苦しい生活を送っていることがわかります。市は、そのような滞納者の払いたくても払えない状況や生活実態を把握しているのかお聞きします。また、滞納者に対する対応に関しての課題を市として認識しているのか、あわせてお聞きします。２番目に、短期証の窓口とめ置きについてお聞きします。この問題については当会派としても指摘してきましたが、江別市では国民健康保険税の滞納者に対し、接触機会を設けるためとして短期証の窓口とめ置きが続けられています。しかし、先ほども申し上げましたが、国民健康保険は国民皆保険を支える社会保障制度であることから、保険証は常に手元にあるべきものです。北海道も保険証は切れ目なく手元に届くようにと、各市町村に指導をしています。現実として、短期証が手元にない間は、受診を我慢するか、市役所の窓口に来て、交付された後に受診する必要があります。これについても先ほども申し上げましたが、滞納者にとって実際に窓口に来て相談をするのは勇気がいることです。また、受診を我慢した結果、手おくれになる可能性も否定できません。自治体には住民の命を守る責務があります。そのような結果を生まないためにも、保険証の取り上げともとられかねない短期証の窓口とめ置きは、一刻も早くやめるべきだと考えます。その上でお聞きします。短期証の窓口とめ置きをすることで、接触機会の向上と納入率の向上に実際に効果が出ているとお考えなのかお聞きします。また、北海道の指導がありながらも窓口とめ置きを続ける理由をあわせてお聞きします。以上をもって、１回目の質問とさせていただきます。

質問　齋藤一

御答弁を伺いました。まず、江別の地域防災のうち、地震災害に対する市民への啓発についての答弁ですが、平時における地震災害での対応に関する啓発活動は、自治体にとって重要な役割であると認識しているとした上で、防災・減災に関する出前講座の実施や、自主防災組織による訓練や研修会を行い、継続的な啓発を行った結果、市民の防災に対する意識が高まっていると考えているとのことでした。防災に対する意識啓発は命にかかわるものと言えることからも、今後も継続して行っていただきたいと思います。次に、一般住宅の耐震化の推進について、再質問させていただきます。答弁では、江別市耐震改修促進計画における住宅の耐震化率は、目標の90％に対し、現在約83％ということで一定の評価はしますが、目標に到達していないことから、これからも耐震化を促進する必要があると考えます。また、耐震化されていない、昭和56年以前に建てられた住宅には、災害弱者と言える高齢者が多く住んでいると考えられます。今後は、周知・啓発だけではなく、対象が明確になっている以上、そこに焦点を当てた対策を行う必要があると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。また、次期計画にもそうしたことを踏まえた内容を盛り込む必要があると考えますが、あわせてお聞きします。次に、福祉避難所の運営についてですが、答弁では、現在、自主防災組織と施設が連携した避難所運営訓練について検討しているとした上で、熊本地震で明らかとなった災害時の教訓を踏まえ、協定締結先の施設と個別に十分な協議を進めていきたいと考えているとのことでした。福祉避難所の運営については、災害の状況次第で、設置、運営の方法も変わるものと考えますが、災害時に正確で迅速な行動をとるためには、日ごろからの訓練と、具体的状況を想定した協議が必要だと考えることから、今後、早急に具体的な協議を進めていただきたいと思います。続いて、子育て安心の保育についてのうち、待機児童問題についての市の考え方についてですが、保育需要に応えられるような待機児童対策の充実が喫緊の課題であると認識しているとした上で、今後については、えべつ・安心子育てプランに基づき、保育の受け皿の拡大を進め、待機児童解消に努めていきたいとのことでしたが、市長がおっしゃるように、待機児童対策の充実は喫緊の課題であり、これを進めることは潜在的待機児童を解消することにもつながることからも、強い認識を持って対策を進めていただきたいと思います。次に、保育士確保のための処遇改善の必要性についての答弁ですが、先ほども述べましたが、保育士の給与は他の業種に比べ約10万円安いと言われており、早急な対応が求められているところであります。市では、独自の取り組みのほかに、北海道市長会を通じて国に処遇改善の要望を出しているとのことでしたが、保育士を確保するためにも、処遇改善については、引き続き重要な課題として取り組んでいただきたいと思います。次に、国民健康保険事業についてのうち、国民健康保険税の滞納者の現状と課題についての答弁ですが、市では、滞納者から個別の事情を丁寧に聞き取りながら、生活実態を把握し、対応を行っているとのことでしたが、市民からは窓口での対応について、高圧的な態度で対応され、以後窓口に行くことをためらってしまうといった話も聞いております。そういったことからも、今後もより一層、相談しやすい環境づくりとともに、きめ細やかな対応を進めていただきたいと思います。次に、短期証の窓口とめ置きについての答弁ですが、短期証の窓口とめ置きをすることで、最終的に被保険者の９割の方との接触につながっているとのことで、その点については認識しました。しかし、北海道からの通知で、被保険者証が切れ目なく届くように努めることとしているにもかかわらず、短期証の窓口とめ置きを続けていること自体は事実であり、市民の生命を守るためにも、基本的に短期証の窓口とめ置きは早急にやめるべきだということを重ねて申し上げます。以上をもって、２回目の質問とさせていただきます。

再質問　齋藤一

一般住宅の耐震化の推進についての再質問の答弁についてですが、繰り返しになるのを避けるため、再質問とはいたしませんが、耐震化されていない住宅については、おおよそ同じ認識をお持ちだということがわかりました。しかし、先ほども申し上げましたが、住宅の耐震化は地震が起きた際に、建物の倒壊を防ぐ目的だけではなく、避難する時間をつくるためのものでもあり、命を守るために、非常に必要なものでもあることからも、早急に具体的な対策をとるべきだということを申し上げ、質問を終わります。