（1）特定健診について／（2）江別の顔づくり事業について

質問　齋藤一

通告に従い順次質問を行います。最初に、特定健診について伺います。１点目に、特定健診の受診率向上のための方法についてお聞きします。江別市では、国の健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針に基づき、国民健康保険加入者の健康保持・増進を目的としたデータヘルス計画を策定しました。その中では、健康寿命の延伸に向けて生活習慣病対策、重症化を予防するための保健事業を実施して評価・改善を行うと記載されています。その中の事業の一つとして特定健診が行われています。特定健診は、生活習慣病を予防するため、メタボリックシンドロームに着目して平成20年度から実施されている健診で、健診結果に基づいたメタボリックシンドロームのリスクに応じて、特定保健指導が行われるものです。当市の特定健診の受診率は、平成26年度現在で25.1％となっており、石狩管内の市と比較した場合、公表されている年度の違いはありますが、平均的な数字だと言えます。ですが、平成21年度から平成25年度の結果を北海道、国と比較した場合、依然として低い受診率であるとデータヘルス計画には記載されています。実際には、特定健診を受けなくても何らかの形で自分の健康状態を把握されている方もいらっしゃるでしょうから、受診率だけで市民の健康への関心等を判断することは難しいかと思いますが、さきにも述べているとおり、道、国と比較した場合は低い受診率であることは変わりありません。当市では、広報への掲載や対象者への受診勧奨のはがきの送付、また、自治会へ補助を行い集団での受診を勧めるなど、受診率向上に向けた施策を行っており、それは評価するところですが、そもそも特定健診は病気を早期発見し、早期治療を行うことで、その人らしい人生を送るために非常に重要なものであると考えます。そうしたことから、今よりも多くの市民の方に受けてもらうためにも、受診者が健診を受けてよかったと思えるような施策が必要ではないでしょうか。例えば、受診率向上策の例として、ことしの４月に国から個人にインセンティブを提供する取り組みに係るガイドラインが発表されました。その中では、個人にインセンティブを提供する方法として、保険者等では、表彰等により本人の健康づくりの取り組みを鼓舞する取り組みのほか、個人へのインセンティブの提供として、ヘルスケアポイント、物品等と交換できるポイントといった取り組みが行われていること、また、報奨のあり方の例として、健康無関心層への促しにつなげる観点からは、報奨の内容を魅力的なものとしていく必要、例えば、ポイントの使い道も、各種コンビニで活用可能な共通ポイント、寄附といった社会貢献等、多様な個人の価値観に合わせ、多様な道を用意することが望ましいとしています。ポイント以外にも、個人が日常生活の大部分を過ごす企業や地域社会の中で、個人が無理なく健康づくりを行える環境づくりや、ともに取り組みを進めることができる新たなコミュニティーの構築などもあわせて進めていくことが必要としています。また、一般財団法人日本公衆衛生協会が平成25年度にまとめた特定健診・がん検診受診率向上に役立つ好事例集によると、山梨県甲州市では、医師会との関係強化による受診環境の整備・強化や、自治体による未受診理由のアンケート調査と地域間格差の検討などによる健診実態の把握、函館市では、特定健診・保健指導に専任で取り組む担当職の設置など、各地で取り組まれ、実際に成果を出しています。こういった個人へのインセンティブの提供や他市の先進事例を参考とした取り組みを当市でも検討していくべきだと考えますが、当市として、今後どのように受診率向上を行っていくのか、考えをお聞きします。２点目に、特定健診受診後の病院受診につなげるための方法についてお聞きします。特定健診の受診率向上の重要性は先ほど述べたとおりですが、同様に重要なのは、健診を受けた結果、精密検査や治療が必要と判断された方が、その後病院に行き受診することです。せっかく健診を受けて問題が見つかっても、病院を受診せず、手おくれになってしまうようなことはあってはなりません。データヘルス計画では、特定健診を受診した結果、医療機関への受診が必要な対象者について、治療者数・未治療者数の推移及び割合を分析しています。その結果、医療機関への受診が必要にもかかわらず、特定保健指導の方も含め、依然として約30％の方が年度内に受診していない状況にあると示しています。未治療者への対策が重要であるとし、当市では、指導員の方が病院受診の対象の方の自宅を訪問し病院受診を促したり、はがきの送付を行うなどしているとのことですが、受診をしない理由として、時間的な余裕の問題だけではなく、生活の苦しさや高い医療費が心配だという市民の方の声も聞いております。市として、病院の受診をしていない方がどうして受診をしないのか把握しているのでしょうか。そもそも、お金がなくて受診ができない、もしくは生活のために受診を控えなければならない人がいること自体が問題です。健康都市宣言をしようとしている市として、例えば、特定健診後の受診費用の補助などを行う必要があるかと考えますが、市長はどのようにお考えかお聞きします。次に、江別の顔づくり事業について伺います。１点目に、鉄東線、野幌駅南口広場、市民交流施設、（仮称）暮らしの会館等に関する市民全体への影響についての説明会の開催についてお聞きします。江別の顔づくり事業については、現在も粛々と進められているところでありますが、市民全体に対して、個別の事業が市民全体へどのような影響を与えるのかといった説明会がなされていない状況です。まず、鉄東線についてですが、道路の線形の変更により周辺の車の流れが大きく変わることになり、実際に駅を利用する方以外、具体的に言いますと、現在、鉄東線を利用して江別・大麻両方面へ向かう方への影響は大きいです。市は、地権者、関係権利者に対しては、親切かつ丁寧に説明し、合意が得られるよう努めてまいりたいと答えてきましたが、線形が変わった道路を通るのは地権者、関係権利者だけではありません。現在の計画どおりに行けば、車は住宅街の中を通ることになります。車が住宅街の中を通るということは、高齢者や子供、障がい者等交通弱者と言われる方と接触する可能性も高まるということです。車の運転手、通行者、双方が事前にどういう道路なのか知っておくことで、交通事故もある程度、未然に防ぐことができます。そのためにも市民全体への説明は必要だと考えます。市は江別の顔づくり事業について、これまでも広報で特集を組むなど、事業の周知を行ってきたところですが、市民の方からは、いまだに、鉄東線を寸断する野幌駅南口広場を含め、結局野幌駅周辺がどのようになるのかよくわからないといった声が聞かれます。そういった市民の不安の声に答えるために、直接、市民全体へ事業の影響について説明をする必要があると考えますが、市長はどのようにお考えかお聞きします。また、（仮称）暮らしの会館についてですが、どの程度の需要が見込まれているのでしょうか。私が昨年に（仮称）暮らしの会館の必要性について一般質問をしたとき、市長は、市民活動の中心的な施設として、駅周辺における都市機能の役割が期待できる施設、さらに、民間の企画力や資金力の活用による民設民営での整備が基本と言われましたが、ことしの第２回定例会での他の議員への答弁では、企画提案型の事業者公募の実施に向けて官民連携の事業手法も含めた検討を行っていきたいと答弁内容が変わってきているように思われます。市民の方々から、根本的に新たに施設を建設しないでも既存の施設の利活用・機能強化によって、（仮称）暮らしの会館が担うべき役割は分担できるのではないかという声が聞こえております。こういった市民の声に対して、市が考えている（仮称）暮らしの会館の必要性、整備手法について市民への説明の機会を設け、しっかりと答えるべきです。こうしたことも含めて、市民全体へ説明をする必要があるかと考えますが、いかがお考えかお聞きします。２点目に、駅周辺における道路整備事業の交通安全対策についてお聞きします。野幌駅周辺では江別の顔づくり事業が進み、実際に車や人の流れが変わった部分が出てきています。その一方で、道路線形が変わった結果、通行の際に危険な場所も新たに出てきています。実例を出しますと、旭通りから鉄東線に合流する交差点は信号がなく、江別方面、大麻方面どちらに向かうにせよ、合流がしにくい状況となっていますし、鉄西線の一部では、歩道上に視覚障がい者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックがあるにもかかわらず、交差点に横断歩道も信号機もない場所もあり、視覚障がい者の方が通行する際に非常に危険な状況となっています。また、既に事業の終わった野幌駅南通り第１工区でも、道路が広くなった結果、速度を出す車がふえ、十字路等の合流地点で車と人が接触しそうになるといった話も聞いております。市としては、市で設置できる案内板や減速させるためのブロックの設置などをしているということですが、現時点でも通行の際に危険な場所がまだ残されています。信号機、横断歩道の設置、標識の設置等、北海道公安委員会に対して引き続き一刻も早い対応を求めるべきです。それと同時に、市独自の交通安全対策を早急にする必要があると考えますが、市長はどのようにお考えかお聞きします。以上をもって、１回目の質問を終わります。

質問　齋藤一

御答弁を伺いました。まず、特定健診についてのうち、２点目の特定健診受診後の病院受診につなげるための方法については、要望といたします。答弁では、受診勧奨対象者のうち、約75％の方が健診受診年度内の受診をされているとのことでしたが、それでも、残り約25％の方は未受診だと推察されます。データヘルス計画でも未治療者への対策が重要であると述べられています。また、計画内では、分析した医療費全体の26％を生活習慣病が占めており、高血圧や脳血管疾患などの医療費も非常に高額なことから、新規発症者の抑制や重症化予防の対策が医療費適正化へつながるだけではなく、市民が健康で安心して暮らせるためにも重要な対策と述べられていますが、最優先に考えることは、医療費適正化ではなく、市民が健康で安心して暮らせることです。そのためにも、お金がなくて受診ができない、もしくは生活のために受診を控えなければならないなど、受診勧奨後に費用を気にせず、特定健診から受診勧奨後の受診まで連続した支援が必要と考えます。健康都市宣言をしようとしている江別市長として、また、受診勧奨を行っている立場からも、受診後の医療費の補助について、今後ぜひ検討していただきたいということだけ申し上げさせていただきます。次に、江別の顔づくり事業についての１点目について再質問いたします。これまで市が行ってきた周知、ＰＲについてはわかりましたが、今後の説明について、意見交換会等の開催を考えているとのことですが、どういったタイミングで、どのような形での開催を考えているのか、再度お聞きします。２点目の駅周辺における道路整備事業の交通安全対策についてですが、要望といたします。先ほどの質問の中でも例を挙げて伺いましたが、現時点でも通行の際に危険な場所がまだ残っていることは問題です。その中でも、鉄西線の一部の点字ブロックがあるのにもかかわらず、横断歩道も信号機もない場所については、江別市交通バリアフリー基本構想の観点からも早急に対応すべきです。この点も踏まえ、北海道公安委員会に強く要望をしていただきたいと思います。以上をもって２回目の質問といたします。

質問　齋藤一

江別の顔づくり事業の市民説明会についてですが、質問とはいたしませんが、市長が事業について市民への周知、説明の機会を設けるお考えなのはわかりました。しかし、タイミングについては、平成30年度を予定しているとのことですが、それでは遅いのではないかと考えます。市民の皆さんが今抱えている事業への不安や意見を払拭、収集するためにも、今年度中、少なくとも平成30年度よりも早いタイミングで開催することを検討していただきたいということを申し上げて、一般質問を終わります。