（1）江別市内の公共交通について／（2）学校給食費について

質問　齋藤一

通告に従い、順次質問を行います。最初に、江別市内の公共交通についてです。公共交通、特に市内のバス路線の問題については、今まで多くの議員が取り上げてきた問題であり、多くの市民から御意見、要望を伺う問題でもあります。私も昨年の第４回定例会において市内のバス路線について質問を行い、バス路線廃止に当たっての市の対応、バス路線廃止に当たっての対象地域住民への周知、バス路線廃止後の住民の移動手段及び意見の調査等についてお聞きしました。しかし、それから１年が経過しましたが、市内の公共交通、生活バス路線は減便・廃止されたままで、地域の市民は買い物や通院など、日々の生活で不便だという声が聞かれています。ことし９月に発行された広報えべつに、市内バス路線の現状と課題という特集が掲載され、その内容によると、市内完結路線の利用者はピーク時より約200万人減少しているとのことです。また、一方で高齢化の進行により運転免許証返納者がふえることによる利用者の増加が見込まれることから、路線バスの再編は市の重要な政策課題としています。しかしながら、路線バスの再編は、本来、市民の日常生活の移動を保証するものとしてあるべきです。以上のように考えることから、改めて江別市内の公共交通についてお考えをお伺いいたします。１点目に、減便・廃止された生活バス路線の地域への影響に関する調査についてお聞きします。昨年の一般質問において、バス路線廃止に当たっての対象地域住民への周知ということで、その中で、市としてバス路線廃止後の移動手段や、廃止された路線を利用していた方の意見などの調査を行う必要があるのではないかと質問いたしました。そのときは、市内の路線バスの利用状況等に関するデータ収集のほか、アンケート調査などを実施し、さまざまな角度から地域の意見について把握していくと答弁しています。しかしながら、現在、路線廃止地域に住む、移動をバスに頼ってきた市民からは、廃止後、公共施設や病院への移動、買い物など、日々の暮らしが非常に不便になったという声がますます大きくなっています。今後の計画策定に当たって、こういった市民の切実な状況を反映させるためにも、市として、減便・廃止された地域の市民の現状を調査する必要があると考えますが、市長はどのようにお考えかお聞かせください。２点目に、公共交通空白地域の生活の足を守るための対応についてお聞きします。公共交通空白地域について、国は明確な規定は定めていませんが、全国の自治体では独自にその規定を設け、公共交通政策に反映させています。例えば、鳥取県鳥取市では、既存バスが走行していない地域、既存バス停から半径400メートルの範囲より外側の場所、鉄道駅から半径400メートルの範囲より外側の場所、以上の条件を全て満たす地域を指すとしています。既存バスが走行していない地域というのをとれば、現実に、江別市内にもバス等公共交通がない地域があり、長い間、地域住民からはバスがなくて困っているという切実な声が聞かれます。こういった公共交通空白地域に対しては、通常のバス路線ではなく、地域ごとのニーズに対応した方法を検討すべきではないかと考えます。近隣自治体の例を出しますと、当別町では、法定協議会が事業主体となり、当別ふれあいバスというコミュニティーバスを運行しています。当別ふれあいバスの特徴は、事業者が算定する運行経費を確保することで安定した運行を維持していることと、市街地予約型線という電話予約により運行エリア内を運行する路線があることです。また、恵庭市では、エコバスという市内２路線を走るバスと、エコタクというエコバス運行エリア以外の地区に住む市民の生活交通を支える、自宅と指定施設の間を送迎する乗り合いタクシーがあります。エコバスの運賃は、中学生以上はどの区間乗っても200円となっており、また、エコタクの運賃は中学生以上300円で、エコバス、エコタクともに、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者に対する運賃助成を行っており、福祉施策としての機能も持っています。このような近隣の先進事例を参考に、当市においてもデマンド交通やタクシー運賃補助等、実施に向けた検討をするべきだと考えますが、市長はどのようにお考えかお聞かせください。３点目に、日常的にバスを利用している市民の生の声を反映させることについてお聞きします。バス利用者が年々減少していることは市の重要政策課題としていますが、人口減少や高齢化等を踏まえた上でも、どうして利用が少なくなるのかなど、実態も踏まえ、生の声を伺うことが重要だと考えます。市は平成26年と平成28年の２回、地域公共交通網形成計画の策定に係るアンケートを実施していますが、一般のアンケートでは不十分です。アンケートでは把握しきれない市民の意見・要望を、バス停での聞き取りや戸別訪問、公聴会、市民の意見を聞く会を開くなどの方法で広く市民の意見を集め、今後の公共交通政策に反映させる必要があると考えますが、市長はどのようにお考えかお聞きします。続いて、学校給食費についてお聞きします。１点目に、給食費の無償化についての市長の考え方についてお聞きします。学校給食の目標として、学校給食法第２条では、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために目標が達成されるよう努めなければならないとし、７項にわたりその役割を定義しています。また、近年、全国的に給食費に対して助成を行う自治体がふえてきており、無償化を行っている自治体もあります。道内では、2015年現在で、木古内町等７自治体が小・中学生全員無償、上砂川町では小・中学生全員半額補助、三笠市は小学生は無償としています。特に、三笠市の学校給食費補助金規則第２条では、保護者の教育費の負担を軽減し、家庭生活環境の向上と安心して子供を生み育てやすい環境づくりを支援することと位置づけられています。このような事例も含め、広く学校給食は義務教育の一環として、無償化を目指すべきだと考えますが、どのようにお考えかお聞きします。２点目に、江別市の学校給食費の現状についてお聞きします。第１に、単価の問題です。当市の学校給食の１食当たりの単価は、小学校３、４年生で271円、中学校で327円となっており、小・中学校ともに道内の市で高いほうから２位となっています。単価については、当市の給食の質の高さの維持や地産地消を進める視点も含めて考える必要があると考えますが、現在の給食費の単価について、どのようにお考えかお聞きします。第２に、給食費の滞納の問題です。平成27年の給食費の収納率は江別市学校給食会理事会の会議資料によると、小学校で98.52％、中学校で98％となっており、その結果、滞納世帯は約200世帯前後と思われます。その中では、家計における給食費の負担が大きくて滞納している世帯があるともお聞きしています。このような給食費の滞納の状況についてどのようにお考えか、あわせてお聞きします。以上をもって、１回目の質問とさせていただきます。

質問　齋藤一

それでは、２回目は両方ともに要望とさせていただきます。まず、江別市内の公共交通についてですが、要望といたします。答弁で、市としてさまざまな方法で意見を調査していることは、改めて確認させていただきました。しかし、質問でも述べましたが、本当に重要なことは、今、現実にバスがなくて困っている人たちの声を聞くことではないでしょうか。実際に、私が市民の方から伺った声では、今まで買い物にバスを利用していたが、バスがなくなってからはタクシーで行かないといけなくなった、タクシー代金も考えて、買い物自体に行く回数が減った、また、バスがなくなってから、サークルなどの集まりに行きにくくなって外出の機会が減ったなど、バスが減便・廃止されたことで、日常生活に非常に大きい影響を与え、本当に市民は困っています。今後も、従来のやり方にとどまらず、このような市民の生の声を集め、公共交通政策に反映していただきたいと思います。続いて、学校給食費についてですが、こちらも要望とさせていただきます。答弁では、給食費の滞納について、文部科学省のアンケートでは保護者としての責任感や規範の問題によるものが大きいと答えています。しかし、現実には、質問でも述べたように、保護者の給食費の負担が大きいことも事実です。先ほど例に出した三笠市は、保護者の教育費の負担を軽減し、家庭生活環境の向上と安心して子供を生み育てやすい環境づくりを支援することを目的として位置づけるとし、小学生については全額助成を実施しています。また、ほかにも半額助成を行っている自治体もあります。当市においても、子育て支援の視点からも給食費の補助も含めて検討していただきますよう要望して、私の一般質問を終わります。