（1）市長の基本姿勢について／（2）子育て世代の支援について／（3）若者の安定雇用について／（4）江別の顔づくり事業について

質問　齋藤一

このたびの江別市議会議員選挙におきまして初当選をさせていただきました齋藤一です。現在、国だけではなくこの江別市でも、少子高齢化や若者の労働問題、年金の実質的な切り下げ、高すぎる国保税など、多くの問題が山積されている中で、議員という職務を任せられたことを重く受けとめ、努力していきたいと考えています。何とぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従い順次質問させていただきます。初めに、市長の基本姿勢について伺います。１点目に、いわゆる戦争法案に対する市長の見解についてお聞きします。今国会にて審議されている、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案など、メディアでは戦争法案と言われる法案について市長の見解をお聞きします。この日本は戦後70年間、憲法第９条のもとで戦争を行わず平和を保ってきました。しかし、先ほど挙げた法案については、自衛隊が実質的に戦争に参加し、戦闘行為ができるようになるものがあります。例えば国際平和支援法、いわゆる派兵恒久法ですが、これは、アメリカ軍の戦争支援のために、いつでも地球上のどこにでも自衛隊を派兵するものになっており、また、国際平和協力法の改定では、ＰＫＯ活動のほかに人道支援や治安維持活動を新たに盛り込み、武器使用基準が大きく拡大され、任務遂行のための射撃が可能となります。住民等の警護任務が規定され、その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、警護まで行います。駆けつけ警護も規定され、紛争地で他国部隊の要請に応え、外国からの攻撃に反撃します。まさに戦闘任務です。武力攻撃事態法の中に集団的自衛権の行使の根拠を創設しますが、発動要件は漠然と不明確で、時の政府の裁量で幾らでも広がる危険があります。このように、自衛隊が戦闘地域へ派遣されるようになれば、実際に戦闘を行い、殺し殺されるといったことが起こり得るということです。私自身、戦後の生まれで戦争をじかに体験していない世代ではありますが、このように激動する国際社会において、多くの国、地域で行われた戦争・紛争をメディアを通して見てきた世代でもあります。私は平和な日本を生きてきた一人の青年として、将来的に同世代の人間やその家族が危険にさらされる可能性があるこの法案に対し、反対の思いでいます。この、いわゆる戦争法案について市長はどうお考えでしょうか。２点目に、平和都市宣言をしている江別市長としての、いわゆる戦争法案に反対する意思表明についてお聞きします。この江別市は、昨年、平成26年８月15日に平和都市宣言を行いました。宣言文の中には、私たちは、世界唯一の被爆国として、広島・長崎の惨禍を繰り返さないように、核兵器廃絶を強く訴え、戦争のない平和な世界の実現を求めますとの一文があります。私は、平和都市宣言をしている江別市、そして平和市長会議に加盟している江別市長として、同法案に対し反対の意思を表明するべきだと考えますが、市長はその点についてどうお考えでしょうか。お聞かせ願います。次に、子育て世代の支援について伺います。１点目に、子供の医療費助成の拡大についてお聞きします。江別市では、現在、ゼロ歳から小学生の子供を対象に乳幼児等医療費助成を行っておりますが、これを早急に、対象年齢を拡大していく考えはありますでしょうか。現在、江別市では通院補助は小学生未満、入院補助は小学生までとなっておりますが、他の自治体を調べますと、平成25年の厚生労働省の調べでは、全国で中学校卒業までの通院医療費助成を行っている自治体の割合は56.7％に上ります。同じく道内の市町村全体でも、中学生までの通院医療費助成は49.7％、約半分の市町村が実施しています。市長は市政執行方針で、子供を産み、育てやすい環境、子供が健やかに育ち、心豊かに学ぶことができる環境を整備しと述べており、その後、小児医療体制の充実を図るともおっしゃっております。一方、子育て世代の声から、医療費が気になり子供も自分も病院に行くことをためらってしまうときがあるという声も聞かれております。以上のことからも、子育て世代への支援、とりわけ命にかかわる医療費については、一刻も早い対象年齢の拡大が必要だと私は考えますが、市長はどうお考えでしょうか。２点目に、子育て世代の住宅支援についてお聞きします。江別市の子育て世代への住宅支援としては、市営住宅の募集の際に優先枠を設けるなど、住宅困窮者への支援が行われていますが、市内に住宅を持ち定住しようとする子育て世代の方への支援も必要だと考えます。隣の北広島市ではファーストマイホーム支援制度として、18歳以下の子がいる方、市内に初めて助成対象住宅を購入する方などの条件を全て満たした方を対象に50万円を助成しています。また、例えばリノベーションされた空き家を購入する際に助成金を出すといったことを検討している自治体もあると聞いています。市政執行方針でも、市長は子育てと就労の両立を進めるために、いわゆる近住に向けた支援策について検討するとおっしゃっていますが、近住以外の考え方も含め、先進事例も参考に、さまざまな方法を検討されてはいかがかお伺いいたします。３点目に、子育て広場の増設についてお聞きします。子育て支援施設として子育てひろばぽこあぽこが平成25年12月より運営されていますが、市民の皆さんからも大変好評で、よく利用しているといった声がたくさん聞かれます。具体例を出しますと、天候が悪くて外で遊ぶことができない日も安心して遊ばせられるといった話や、ぽこあぽこに来ればいつでもお友達がいて一緒に遊ぶことができるといった話も聞きます。また、この間の利用状況でも、１日当たり平日で約200人、祝日、休日で約350人の方々が利用していることから、ぽこあぽこの需要の高さがわかります。一方、このように利用者が多いことから、利用しようとしたときに待ち時間が発生し、利用を諦め、結局ほかの場所へ行ってしまうという話も聞かれます。このように市民に喜ばれている状況で、市民の声に応え、同様の施設の増設の検討は必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。次に、若者の安定雇用について伺います。１点目に、若者の雇用形態や労働実態は把握されているかについてお聞きします。江別市と江別商工会議所では、毎年、江別市における給与・雇用実態調査をしています。調査の目的は、江別市内に所在する事業所における平成26年度の給与支給動向並びに従業員の雇用実態等を把握することによって、各企業の合理的な賃金管理を図り、あわせて労働条件の改善、雇用の安定を促進するための基礎資料にすることとされ、調査対象事業所へ調査票を郵送し、返信用封筒で回収したものであります。このアンケートでは、返答があったのは109社となっております。市内には3,000を超える事業所があると言われておりますが、そのうちの109社では、基礎資料として江別市の実態を把握しきれていないのではないでしょうか。市として雇用・労働政策を持つために、市内で働く方たちの労働実態について把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。２点目に、若者の安定雇用に向けた方策についてお聞きします。現在、若者の雇用や労働についての問題が多く新聞等のメディアで報道されておりますが、この江別市でも非正規雇用で働いている若者がたくさんいるかと思います。江別市における給与・雇用実態調査によれば、返信のあった109の事業所の全労働者のうち約1,600人がパート従業員であり、そのうち約200人が30歳以下の若者です。また、年齢分布は出ていませんが、返信のあった事業所のうち12の事業所で63人が派遣社員として雇用されています。アンケート外の事業所の数も考えれば、この数字はもっと大きくなるのではないかと思います。若い世代が定住するためには、安定した雇用の場が求められているのではないでしょうか。江別市では誘致企業に対し、各種保険に加入し、６カ月以上雇用している場合、市内在住者の場合は20万円、市外の場合は10万円の助成をしていますが、安定雇用にどの程度の効果が出ているとお考えでしょうか。また、不安定な雇用状況にある若者が働く上での相談が身近にできる窓口を設けてはいかがでしょうか、お考えをお聞きします。次に、江別の顔づくり事業についてお伺いします。この事業は平成７年度から16年度までを計画期間とする第４次江別市総合計画後期基本計画において、15万人都市プランのリーディングプロジェクトの一つとして位置づけられたものであり、その後の検討も経て現在の形での計画になっているとお聞きしました。当市の今後のまちづくりに重大な影響をもたらすことにもなるこの事業は、真の意味での市民参加・市民合意のもとで進められなければならないと考えますが、さらにこの間、人口減少や高齢化の進展など、特に見過ごせない問題も明らかになってきています。また、これまで市民全体への説明も十分に行われてこなかったことなどもあり、事業が進み形が見えてくるに従い、江別の顔づくり事業をこのまま進めて行くことに不安や疑問の声が、少なくない市民の中から出てきています。そのようなことも踏まえ、３点のことについて質問させていただきます。１点目に、８丁目通り延伸事業の対象地域の住民合意についてお聞きします。江別の顔づくり事業の一つとして野幌駅南側の８丁目通り延伸事業が行われようとしておりますが、工事の対象地域の住民の方々から合意は得られているのでしょうか。現在、江別の顔づくり事業を考える会の方々や市民の方からも、この事業について十分な説明がされておらず、合意できかねるといった声が聞かれます。既に進められている事業ではありますが、事業計画をつくるに当たり、対象地域の住民の方の意見はどの程度取り入れられているのでしょうか。また、今行おうとしている８丁目通り延伸事業について、次年度以降の工事も含め、全体の合意が得られないうちは工事に着手するべきではないと考えます。市長の見解をお聞かせください。２点目に、野幌駅南通りの第二工区に対する住民説明についてお聞きします。本年度に予定されている事業として野幌駅南通りの工事が進んでおりますが、工事の対象地域の住民の方々への十分な説明はされているのでしょうか。先ほどお聞きした８丁目通り延伸事業と同様に、市民の方々から、十分な説明がされておらず、合意できかねるという声が届いております。この事業について今後、全体の合意が得られるまで住民説明を行うべきだと考えますが、市長の見解をお聞きします。３点目に、（仮称）暮らしの会館の必要性についてお聞きします。暮らしの会館の基本コンセプトとして、平成18年３月に発行された野幌まちづくり協議会提言報告書の第４章の図１には、市民の暮らしサポート拠点、コミュニティー拠点、まち・市民活動拠点、起業拠点の四つの拠点としての機能があると書かれています。しかし、周辺の公的施設が既にあり、機能の拡張や利用方法の拡大などによって、暮らしの会館を建設しなくても同様の効果を得ることができる可能性はあるかと思います。また、当時と比べて、先ほども申し上げましたが、人口減少や高齢化の進展もあり、計画当初より市の状況が大きく変わってきています。（仮称）暮らしの会館については民設民営と言われていますが、そもそも必要性があるかということ自体疑問です。市長は、この暮らしの会館の必要性についてどうお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。以上で１回目の質問とします。

再質問　齋藤一

２回目の質問をさせていただきます。まず、平和都市宣言をしている江別市長としての、いわゆる戦争法案に対する意思表明についての答弁ですが、平和に対する考え方はさまざまとのことですが、平和の碑に刻まれた文章は憲法第９条が基本になっていると思います。繰り返しになりますが、平和都市宣言をしている市長として、反対の意を表明することが望ましいのではないかということを申し上げておきたいと思います。次に、子供の医療費助成の拡大についてですが、本来、子供の医療費助成については地域差がない制度なのは当たり前だと思います。この間、市長は市長会等を通じて国や道に拡大を求めているとも伺っております。しかし、現状は先ほど申し上げたように、全国で中学校卒業までの通院医療費助成を行っている自治体は56.7％、道内全体でも中学生までの通院医療費助成は49.7％、約半分の市町村が実施しており、自治体で独自に拡大しています。さらに、子育て世代の声として、通院医療費が家計を圧迫しており病院に行きにくいので何とかしてほしいという強い要望があります。拡大に対する市民の声ははっきりしていると思います。こうした市民の声に応え、子供の医療費助成拡大について独自に行う考えがあるか、再度お聞きします。次に、８丁目通り延伸事業についてですが、８丁目通り延伸事業については、事業の実施に当たり、協議が整った部分から段階的に整備を実施しているとのことですが、これは、前提として、対象地域の全体の合意がなくても進めていくということでしょうか。改めてお伺いします。続いて、野幌駅南通り第二工区に関する住民説明についてですが、親切かつ丁寧に説明し、合意が得られるよう努めるとのことですが、合意が得られるまで説明が必要だということを再度強く要望します。続いて、（仮称）暮らしの会館の必要性についてですが、野幌駅周辺地区活性化協議会から要望があることは承知しておりますが、現在と未来のことを考えた上で、さらに検討を加えるべきではないかということを申し上げておきます。以上で、２回目の質問といたします。

再質問　齋藤一

同じことを繰り返すのは避けたいと思いますので、３回目は質問とはいたしませんが、やはり、協議が整った部分から段階的に着手していくということでした。このようなやり方で、果たして本当によい事業となるのか疑問です。また、これでは本当の意味での市民協働のまちづくりにはならないと思います。以上のことを指摘させていただき、この江別の顔づくり事業については、これからも問題意識を持って取り上げ続けていくことを申し上げ、今回の質問を終わります。