（1）ＴＰＰに関する市長の基本姿勢について／（2）江別市内のバス路線について

質問　齋藤一

それでは、通告に従い順次質問させていただきます。初めに、ＴＰＰに関する市長の基本姿勢について伺います。１点目に、ＴＰＰ大筋合意への市長の認識についてお聞きします。10月５日、環太平洋パートナーシップ協定、通称ＴＰＰの大筋合意が発表されました。今回の大筋合意は徐々に情報が出ていますが、国民に対して詳細は明らかになっていません。報道によると、協議では懸案となっていた医薬品のデータ保護期間や乳製品の市場開放、自動車の原産地規則などでも合意したと言われています。日本はアメリカなどとの交渉で牛・豚肉、乳製品や主食である米についてまで大幅な市場開放を受け入れたとも言われています。医療・保険の分野では、医薬品の知的財産権の強化を主張する米国の要求を受けて、データ保護期間の下限などが盛り込まれました。医薬品・医療機器付属書では、償還価格、薬価設定に対し、医薬品メーカーの異議申し立てを認めることを義務づけています。これによって安価な後発薬の開発のおくれや、医薬品などの価格上昇につながるなど、日本の薬価制度が一層脅かされる危険があると言われています。また、農業においても並行して行われた日本とアメリカの２国間交渉などで譲歩を重ね、牛・豚肉、乳製品、米などの大幅な市場拡大を受け入れたことは重大な問題です。中でも、米についてはアメリカ７万トン、オーストラリア8,400トンの関税のかからない輸入枠を認めるなど、文字どおりの大幅譲歩です。重要農産品の聖域は守るとした国会決議に違反するものではないでしょうか。市民の生活・健康を守る立場、市の農業を守る立場にある江別市長として、今回のＴＰＰ大筋合意に対する市長の認識についてお聞きします。２点目に、ＴＰＰ大筋合意の江別市農業に及ぼす影響についてお聞きします。日本の農業は、農業者の高齢化と後継者不足が叫ばれており、耕作放棄地が全耕地の１割に上るなど危機的な状況と言われています。また、江別市においては、平成25年６月に行われた市の農業者意識調査集計結果から農業の背景を見てみますと、その際に行われたアンケート調査では、農業所得が300万円未満の件数は回答のあった281件のうち、100件となっており、また、経営主の年代別のグラフを見ますと70代が多く、江別市の農業においても高齢化は進んでいることがわかります。離農については、後継者がいないという答えが65％となっており、現状も将来的にも厳しい状況としています。このままＴＰＰが妥結された場合、農業者は国際競争にさらされ、海外の大規模農家や農業法人と価格競争を行わなければなりません。また、報道によると、今回のＴＰＰ大筋合意には国会決議で聖域とされた農産物重要５品目も含まれています。５品目の中には、当市の主要生産物である小麦が含まれております。ほかにも、米、牛肉、豚肉、牛乳も含まれており、当市の農業に与える影響は非常に大きいと考えられます。また、平成26年２月に策定された第３次江別市農業振興計画の農業を取り巻く環境と目指す姿の項で、農畜産物価格の低迷、原油高による農業用資材価格の高騰など、経済のグローバル化に起因する農業への影響も大きくなってきており、地域農業の最前線においても世界経済の動向を視野に入れた経営や行政運営などが今まで以上に必要になってきますとされており、これはＴＰＰも意識した表現と思われます。今回のＴＰＰ大筋合意はこの計画に盛り込まれた以上に大きな影響があると考えます。過去の一般質問において、市長は、ＴＰＰ大筋合意の江別市農業に及ぼす影響について、北海道の試算を引き合いに出されながら、農業経営の崩壊を招くばかりか、食品加工を初めとしたさまざまな関連分野にも壊滅的な打撃を与えるものと懸念していると述べております。しかし、今、ＴＰＰの大筋合意の内容が徐々に明らかになっており、特に農産物主要５品目の扱いが示されてきている中で、江別市農業に及ぼす影響は深刻だと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。３点目にＴＰＰ撤廃を求める必要性についてお伺いします。今回のＴＰＰ交渉の大筋合意に当たり、安倍首相は、国家100年の計、暮らしを豊かにしてくれるとしています。しかし、全国的に農家や農業団体だけでなく、労働組合や市民団体など、多くの国民がＴＰＰに反対し、撤退を求めてきています。本会議の初日に北海道市長会の平成27年秋季定期総会について報告され、その際の決議には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、我が国の産業、経済など社会の根幹に影響する重大な問題でありますが、特に我が国最大の食糧供給地域である北海道農業への影響は非常に大きなものでありますという認識が示されており、このことからも、当然、江別市の農業へも大きな影響を与えると考えますが、ＴＰＰからの撤退を国に求めてはいかがでしょうか。市長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。次に、江別市内のバス路線についてお聞きします。１点目に、バス路線廃止に当たっての市の対応についてお聞きします。平成26年３月に江別市公共交通検討会議報告書が出されましたが、その中の１ページの冒頭には、江別市においては、少子高齢化の進展とともに人口減少が進む中で、公共交通においても利用者の減少など公共交通を取り巻く環境は大きく変化しており、公共交通機関における採算性の問題や高齢者等の移動手段の確保などが課題となっておりますと書かれており、実際に当市のバス路線の現状は、路線そのものの廃止、減便等により、明るい話題は少ない状況です。市民からも通院、買い物など市内で移動をするときに、非常に不便であるという公共交通に対する不安の声が聞こえております。駅にアクセスするバス路線として今年の10月より野幌駅から８の字で運行する野幌見晴台線が実証運行されておりますが、バス路線網の問題は一部地域で完結するものではなく、市内全体を通して計画を持ち改善しなければならない時期ではないでしょうか。規制緩和が行われ、事業者の判断でバス路線の廃止ができるようになりました。今後、当市においても路線の廃止・減便が危惧される中、住民の足を守る市長として、廃止等の情報提供を受けた際、どのように対応をするおつもりでしょうか。お聞かせください。２点目に、バス路線廃止に当たっての対象地域住民への周知についてお聞きします。実際に廃止された路線を利用していた市民から、路線の廃止について詳しい説明もしくは周知がされずに困惑したとの声が聞かれます。市は自治会への周知はされているとのことですが、今のやり方では個々の利用者へは十分に周知がされていないのではないでしょうか。現状の周知の方法に検討を加える必要があると考えます。市長はどのようにお考えか、お聞かせください。３点目に、バス路線廃止後の住民の移動手段及び意見の調査についてお聞きします。通勤・通学で利用しているバス路線が廃止されたとき、市民はその他の交通機関や路線を探さなければならず、大変御苦労されています。このような御苦労を初め、市としてバス路線廃止後の移動手段や、廃止された路線を利用していた方の意見などの調査を行う必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。４点目に、バス路線廃止後の代替の交通機関の用意についてお聞きします。バス路線廃止後、利用していた方はその他の移動手段での移動を考えなければなりません。タクシーは高くて何回も使えない、ほかのバス停や駅は遠くて歩いて行けないなど、特に高齢者や病弱な方などは困難な状況に追い込まれています。こういった状況を見ますに、代替となる交通機関を用意することが必要と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。

再質問　齋藤一

ＴＰＰの撤廃を求める必要性について再質問いたします。過去の答弁において、市長は、農業経営の崩壊を招くばかりか関連分野にも壊滅的な打撃が懸念されると言われており、当時よりも状況が進み、ＴＰＰの内容が徐々に明らかになってきている中で、江別市の農業に与える影響が多いことは容易に想像できるところです。また、答弁において、市長は、国会において正確な情報が開示され、十分な審議が行われ国民の理解が得られるよう動向を注視したいと言われましたが、北海道市長会の決議には、本道農業・農村の持続的な発展に支障が生じる場合には交渉から撤退するなどと言及されております。当市の農業など、大きな影響が明らかだと判断されたときに、ＴＰＰから撤退を求めるという姿勢が必要ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。続いて、バス路線廃止後の代替の交通機関の用意についてですが、答弁の中で、地域の需要に応じた公共交通のあり方についても検討したいと言われておりましたが、やはり、高齢者や病弱な方などが置かれている現在の状況を見ますに、野幌見晴台線の実証運行のように具体的な手だてを早急にとられるべきだと思います。実際にそういった手だてがとられる中で市民のニーズも把握できるでしょうし、実態に合わせた手法が見えてくるのではないでしょうか。そのことを申し上げさせていただいて、２回目の質問とさせていただきます。

再質問　齋藤一

答弁の中で、北海道市長会では特別委員会を設置し、総合的に協議を行っており、江別市も特別委員会のもとに設けられた各部会に参加し、引き続き北海道市長会や全国市長会を通じて対応していくと言われましたが、先ほどから述べさせていただいているとおり、ＴＰＰの当市に与える影響、特に農業と関連産業に与える影響は大きいことは容易に想像できるところです。全容と影響を明らかにさせ、だめな場合は日本が参加しない選択肢はあり得ると表明されている他県の知事もいらっしゃいます。このことからも、ＴＰＰからの撤退を国に求める必要があるということを申し上げ、質問を終わります。