（1）子供の貧困対策について／（2）バス利用促進について／（3）市の情報を市民と共有することについて

質問　吉本和子

通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。質問の１件目、子供の貧困対策についてお伺いいたします。項目１、子供の貧困対策に関する実態調査の必要性についてお考えをお伺いいたします。この質問については、平成28年第２回定例会でもお聞きしておりますが、その後の状況変化等を踏まえ、改めてお聞きいたします。子供の貧困について研究している専門家は、子供の貧困元年と言われた平成20年ごろから、子供たちの暮らしにあらわれた貧困問題が社会問題として認識されるようになったにもかかわらず、本格的に社会が解決すべき問題として位置づけされていなかったと指摘しています。しかし、今日、子供の貧困の深刻化と広がりはさまざまな現実を通して、見える問題となってきています。今、都道府県レベル、政令指定都市レベル等で子供の貧困に対する実態調査が進められています。新聞報道によれば、札幌市の調査結果の中間報告では、子供の貧困、深刻な現実として、２歳から高校２年生までの子供のいる世帯の60％以上が、家計が厳しいと感じているなどとしています。また、同じく新聞報道によれば、北海道が行った全道実態調査の速報値では、札幌市を含まない道内13市町で実施し、小学校２年生から高校２年生までの子供のいる世帯のうち２割以上が、家計が赤字とし、子供の貧困について、地方がさらに厳しい実態にあると報じています。また、沖縄県では、平成27年度沖縄県独自の二つの調査、市町村既存データ活用による子供の貧困率調査、沖縄子ども調査により、全国で初めて県単位での子供の貧困実態が明らかにされたとのことです。その後、愛知県なども実態調査を検討しているとの報道もあります。さきの一般質問では、当市の子供の貧困に関する認識については、自治体ごとの貧困率の数値が公表されておらず、市の保有するデータからの推計は難しい、子育て世帯の貧困は拡大している、さらに、経済的に困窮する子育て世帯への対応が課題とのお考えを示され、今後、国の子どもの貧困対策会議などの動向を注視していきたいという御答弁にとどまっていました。えべつ未来づくりビジョンの基本理念の３点目は、子育て応援のまちであり、未来を担う子供たちが心豊かに元気で育つことができる魅力あるまちづくりを進めることが大切であることはもちろんです。それと同時に、未来を担う子供たちが置かれている現状についてもしっかりと認識することが必要ではないでしょうか。実態調査を行うことで、その結果から江別市が抱える子供の実態と課題を把握することができます。子供の貧困問題が大きく取り上げられている今こそ、江別市全体の問題として、どこにどれくらい支援を必要とする子供がいるのか、困り感はどこにあるのか、先進地で実施している実態調査の手法等を参考に実施する必要があると考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。次に、項目２、子供の貧困対策として学校給食費の助成等を検討することについてお考えをお伺いいたします。学校給食費の問題につきましては、同会派の議員が無償化について、お考えをお聞きしている経緯がありますが、子供の貧困対策の一つとして重要であると考えますので、再度お聞きいたします。学校給食費の夜間納入、相談窓口を月２回開設していますというお知らせが市のホームページや広報えべつに掲載されています。さきの一般質問では、学校給食費未納世帯が210件とのことでしたが、さまざまな事情で支払いが滞った場合に相談できる窓口の開設は重要なことと考えます。そのときの保護者の生活状況や支払い能力に応じた分納などの相談を初め、就学援助制度など福祉施策の対象とならないのかなど、世帯全体の課題解決に向けた対応までも望むものです。学校給食費の未納については、全国的には、保護者の責任感や規範意識の問題とされる見方がある一方、未納原因の34％は保護者の経済的理由とする調査結果もあるとのことです。さきの御答弁では、学校給食費は食材費であり、保護者の負担であることから無償化は難しいとの内容だったと記憶しております。学校給食法並びに同法施行令等の国の施行通知では、７の経費の負担等において、学校給食の実施に必要な経費は原則として小学校等の設置者と給食を受ける児童の保護者とがそれぞれ分担することを定めたこれらの規定は、経費の負担区分を明らかにしたもので、例えば、保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人、その他の者が児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図はないとしています。子どもの貧困対策法に基づいて閣議決定された子どもの貧困対策に関する大綱には、学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開について書かれています。学校をプラットフォームにするとは、学校を窓口とした福祉関係機関等との連携、経済的支援を通じて、学校から子供を福祉的支援につなげ、総合的に対策を推進するとしています。義務教育である小・中学校というプラットフォームを十分に活用し、学校給食費未納というシグナルを子供の貧困という視点で捉えることが求められ、学校設置者として、市の責任が問われるものと考えます。子供の貧困対策の一つとして、学校給食費の減額などの検討が必要と考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。次に、項目３、子供の貧困対策としての放課後児童クラブ保育料の減額の実施状況についてお伺いいたします。平成28年４月、江別第一小学校放課後児童クラブ条例案のパブリックコメントが公表されており、江別市の放課後児童クラブは民間が多く料金が高い、民間との料金の差がありすぎるというものでした。それに対する市の回答は、開設者の運営方針、運営状況などにより、各団体で保育料を決定しているとしながらも、市は保育料の平準化に向けて働きかけを継続していくとありました。放課後児童クラブは小学校区単位で設置され、共働き世帯やひとり親世帯などで、保護者が就労で昼間家庭にいない小学生の放課後の生活の場です。平日は子供みずからが学校から直接帰ってくる場所であり、毎日生活する場です。また、保護者の働く権利を保障し、家族の生活を守るという点からも、放課後児童クラブの役割は大きなものがあります。平成28年11月１日時点での放課後児童クラブは、市開設３カ所、民間開設は16カ所、定員数で見れば市開設111人、民間開設595人、合わせて706人で、民間の放課後児童クラブで84％の子供たちを受け入れることになります。一方、市民意見にあったように、ひと月の保育料は、市の放課後児童クラブでは3,000円ですが、民間ではおやつや教材費込みであっても5,000円から7,000円、さらに入会金などの負担もあります。働く保護者にとって、なくてはならない子供の放課後の居場所について、多くを民間開設者にお願いしている状況の中で、保育料についての格差解消は急ぐべき課題ではないかと考えます。また、放課後児童クラブは、基本的に小学校区内の利用ですから選択の余地はほとんどないとも言えます。子供の貧困についての調査では、子育て世帯の貧困が改めて浮き彫りになったと報じられている中、放課後児童クラブの保育料を減免する等の措置が必要と考えます。江別市民間放課後児童クラブ運営費補助金交付要綱第６条第３項では、開設者が江別市就学援助取扱要綱に掲げる要保護世帯及び準要保護世帯の入会児童に対する毎月の保育料及び教材費等の保護者負担金を徴収免除し、または減額したときは、開設者に対して市長が定める基準により助成するとあります。保育料の減免に関し、重要な制度と考えますが、このことについての周知や実施の現状について、また、子供の貧困対策の一つとしてどのような状況にあるのかお聞きいたします。次に、質問の２件目、バス利用促進についてお伺いいたします。初めに、項目１、バス利用者から見たバス利用促進の広報についてお考えをお伺いいたします。地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画策定スケジュールによれば、平成29年度には北海道運輸局への地域公共交通網形成計画の骨子提出・調整から、公共交通空白地域における対応策の調査・検討、再編路線の運行方法、財政負担等について事業者と協議・調整などを行い、さらに、平成30年10月には路線再編、デマンド型運行等開始となっています。バス路線が廃止され、生活の足がなくなった地域の市民からも公共交通の再編については、期待の声が寄せられています。その一方、バス利用者からは、もっと乗りやすくしてほしいという声も聞かれます。本年の広報えべつ２月号には、市内バス路線の現状と課題について、２ページにわたり掲載されています。その記事を読まれたバス利用者からは、利用者が少ないのは実感しているが、買い物や病院に行く時間帯で減便になったことから乗りたくても乗れない、日中の時間帯が減便になったので出歩くことがなくなったなどの声をお聞きします。利用者数の減少が減便や路線廃止につながり、それがさらに利用者数の減少につながるという負の連鎖が続いてきました。しかし、利用者の声は、乗りたくても乗れないという状況についても広く意見を求めて広報し、その点について、事業者と利用者と行政が一緒に考えることが必要だというものです。この間、広報えべつでは、何度かバス交通の赤字の問題と利用促進について大きく取り上げてきた経緯がありますが、それぞれに問題提起は明確で、記事は実態を反映した内容だったと記憶しています。今回の広報えべつ２月号も、市内バス路線の収支状況やバス利用者数など厳しい数字が並び、記事の最後には、路線バスの積極的な利用を促すものですが、その前段で、路線バスは利用者が減少し、採算が見込めないと減便廃止となってしまいますとあります。しかし、バス利用促進のために、もっとバスを利用する人をふやすにはどうすればいいのかという視点からの広報は今までなかったように思います。バス利用について、一人一人が当事者意識を持って考えなければならない問題ですが、利用者をふやすための方策にこそ力を入れるべきではないでしょうか。このような利用者から見たバス利用促進について、どのようにお考えかお伺いいたします。次に、項目２、高齢者の自動車運転免許返納後のバス利用促進についてお考えをお伺いいたします。2015年から2016年にかけて、高齢ドライバーによる交通事故が頻発し、多くが死亡事故につながるものでした。その中には、認知症の疑いのあるドライバーが子供を巻き込む痛ましい事故もありました。また、国土交通省によると、高速道路の逆走のうち70％は65歳以上の高齢者が占めているとのことです。私自身も実感するところですが、高齢ドライバーは、ハンドルを握る力やブレーキを踏む力、アクセルワーク、とっさの判断力など、身体的・精神的能力が低下していくと言われています。さらには、この間の事故の検証で認知症の方による自動車での徘回ということも指摘されています。北海道警察によると、自動車運転免許を自主返納された高齢者は、2015年には道内7,566人、10年前は1,025人だったとのことで、この間、約７倍にふえていますが、その多くは、代替交通機関が整っている札幌市など都市部の高齢ドライバーで占められているということです。自動車運転免許を返納したいけれど、マイカーのかわりとなる交通機関が整備されていなければ、これからの生活に支障を来すのではと不安になり、容易に決断はできません。乗客の減少が続いてきた十勝バス株式会社が経営を立て直したことは、テレビなどでも大きく取り上げられましたが、社員が高齢者宅を訪問して聞き取った意見を営業方針に反映させたことがその一因と言われています。このような高齢者目線の営業活動はバス会社の利益につながるとともに、自動車運転免許の返納をためらう高齢ドライバーの不安解消にもつながるものと考えられます。自動車運転免許を返納した後の高齢者の生活の足となるバス路線について、高齢者が利用しやすいよう、日中の時間帯の増便、病院や買い物、公共施設などを通るルート整備など、行政や事業者、高齢者などが一緒に検討するべきであると考えます。バス事業者もこの間、さまざまな御努力をされているとお聞きしておりますが、高齢化の進行に伴う新たな課題への対応が求められております。これらの高齢化による課題への対応をバス利用促進対策の一つと捉えることもできます。高齢者の自動車運転免許返納後のバス利用促進についてどのようにお考えかお伺いいたします。次に、項目３、地域公共交通再編実施計画の検討に当たりバス利用者の意見を求めることについてお考えをお伺いいたします。広報えべつ２月号では、市内バス路線再編のため、計画を策定中として、この赤字を改善し平成30年度秋をめどに持続可能なバス路線へ再編することを目指し、現在、江別市地域公共交通活性化協議会で市内バス路線全体の見直し作業を進めています。さらに、二つの計画、一つ目は地域公共交通網形成計画で、地域公共交通全体を再構築するための方向性を定める基本計画、二つ目は地域公共交通再編実施計画で、地域公共交通網形成計画に基づき、再編する各路線の運行経路や運行回数などを個別に定める計画。これら二つの計画について、平成30年春をめどにパブリックコメントを実施し取りまとめる予定としています。住民の生活の足となるバス路線については、住民の関心も高く、既存の路線はどうなるのか、かつてあった路線の復活はできないのか、こんな路線があれば本当に助かるなどさまざまな声が聞かれています。そして、そのような声は、計画に反映されるのだろうかという心配の声はさらに多く聞かれます。この協議会のメンバーにはバス利用者もいるとお聞きしており、また、両計画ともにパブリックコメントで皆さんの意見を聞き、取りまとめる予定とも広報されていますが、その前の段階、つまり、一定の方向が見えた段階で、地域のバス利用者の意見などを求め、計画に反映させることの検討も必要と考えます。計画策定スケジュールでは、平成29年度は７月に中間報告となっていますが、広く住民、利用者に計画を示し、バス利用者の意見等も求める機会にすべきと考えます。検討中の計画にバス利用者の意見を求めることについてお考えをお伺いいたします。次に、質問の３件目、市の情報を市民と共有することについてお考えをお伺いいたします。初めに、項目１、江別市自治基本条例第21条の情報共有の趣旨から見た現状についてどのようにお考えかお伺いいたします。江別市自治基本条例第21条第１項は、市はまちづくりに関する情報を市民と共有するため、速やかに、かつ、わかりやすく情報提供するとともに、制度及び体制の充実に努めるものとするとしています。解説では、市民と市の情報共有は、市民自治を実現するための基本原則であり、市民がまちづくりに参加し、対等な議論を行う上での前提になるものとあります。主な取り組み事例として江別市公式ホームページによる情報提供、広報えべつの発行、パンフレットやリーフレットの発行、出前講座などによる情報提供が挙げられていますが、インターネットを利用しない方々には、広報えべつは大きな情報源となっています。広報えべつについては、過去の一般質問の答弁では、広報の役割について、市政の基本方針を初め、市民生活に必要な事業や制度を紹介するなど、まちづくりへの市民参加を実現する上で重要な情報媒体であると述べておられます。しかし、その重要な情報媒体である広報えべつが全ての市民に行き届かないといった状況が散見されます。特に、市民の暮らしを支援する事業や福祉制度の紹介については、知らなかったことが生活を左右することもあり、全ての市民に情報が伝わることが大前提だと考えます。情報共有について現状をどのように認識されているのかお考えをお伺いいたします。次に、項目２、広報えべつによる市の情報提供の課題についてお考えをお伺いいたします。自治会による広報えべつの配布は、過去の一般質問でも何度となく取り上げられてきた課題と言えます。市は、市政協力事業補助金として、広報えべつ、議会だより、市政情報に関する周知文書等の配布、回覧、各種調査等を行う自治会に対し、自治会加入１世帯につき200円の補助金の交付をしています。自治会は自治会に加入している世帯を中心に広報誌を配布しているとのことで、未加入であれば市の情報は届かないということにもなりかねません。自治会加入率については、市のホームページでは、平成28年４月１日時点で、江別市全体で69.43％、そのうち江別地区は72.44％、野幌地区66.76％、大麻地区は68.63％とのことです。単純に見れば３割前後の世帯に情報が届いていないということになるのではないのでしょうか。この間、戸別配布のほか、公共施設やコンビニ、大学等にも配布をしているとのことですから、３割前後の市民の中には、そのようなところで広報えべつを見る、あるいは、市のホームページから広報えべつを見ていることも想定されますが、その実態の把握は難しいものと言えます。広報えべつの自治会配布については議論のあるところですが、個々の会員宅まで行ってポストインすることで、安否確認もできるし、加入していない人に入会を勧めるいい機会にもなるとの声がある一方、ますます高齢化が進む自治会の中で、いつまで続けられるのかという不安の声も聞かれます。この間、自治会と広報の配布について協議しつつ、自治会の協力をいただきながら配布することを基本にしてきたとお聞きしておりますが、情報共有の基本である広報えべつが全戸に配布されることについて再度検討すべきと考えます。現状の手法での市の情報共有の課題についてどのようにお考えかお伺いいたします。次に、項目３、広く情報の共有を図るための検討についてお考えをお伺いいたします。情報共有について、江別市自治基本条例第21条第３項では、市民はまちづくりに関する情報を共有するため、これに対する関心を高め、必要な情報の収集に努めるものとするとありますが、前提となるのは、情報共有する情報の提供が等しくあってこそと考えます。同条例第21条第１項の解説では、情報共有を進める上で市政に関する情報を市民に対して速やかに、わかりやすく提供するとともに、そのための制度や体制の整備充実に努めることとしています。さらに広く市の情報を市民と共有することについて、体制の整備充実などを含め検討することについて、どのようにお考えかお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　吉本和子

２回目の質問と何点か要望を申し上げたいと思います。まず要望になります。件名１、子供の貧困対策の中で、項目２の今ほど御答弁いただきました学校給食費の問題ですけれども、学校給食費の未納と生活困窮は別の問題だとするお考えについては、ちょっと納得できるものではないのですけれども、３割程度が経済的理由だというようなことも実際に調査結果に出ておりますので、ぜひその点については、子供の貧困という問題で改めてお考えをいただければというふうに要望いたします。ただ、当市では学校給食費の未納の相談の中で、御答弁にもありましたけれども、分納や就学援助制度の利用につなげていらっしゃるということで、この点についてはこれからも丁寧な対応を続けていただけるように要望しておきたいと思います。次に、再質問になります。項目３の子供の貧困対策としての放課後児童クラブ保育料の減額の実施状況についてですけれども、もう少し深めてお聞きをしたいと思います。御答弁では、公設の放課後児童クラブでは、生活保護や就学援助利用世帯に対しては、それぞれ、２分の１、４分の１、民間の放課後児童クラブでは開設者が減額をした場合に補助していただいているというふうにお聞きをいたしました。パブリックコメントの意見にもありましたけれども、民間と公設では、保育料に大きな開きがありますけれども、これらの措置によって実際にどの程度その開きが軽減されているのかというふうに思いますので、実際の保育料の減額はどの程度なのか、具体的な数字をお伺いしたいと思います。

再質問　吉本和子

減額される保育料についてそれぞれお聞きいたしましたが、きちんと数字を計算しておりませんので、数字の比較をできませんけれども、ただ、今の減額の金額を伺いますと、例えば公設が月額3,000円で民間が月額7,000円とすると、今の減額の金額だと、まだやはり民間が高いのかなというような印象を持ちました。最初の御質問のときにも申し上げましたけれども、やはり子育て世帯の就労を支える場という側面もとても大事なところでありますけれども、このような放課後児童クラブが、安心して、お金の心配をそれほどしなくても使えるように、さらなる保育料の軽減について、今後も検討していただけるように要望しておきたいと思います。次に、件名２のバス利用促進の項目３で、改めて要望として申し上げたいと思います。今さら言うまでもないですけれども、公共交通は本当に生活を支える住民・市民の足になっています。ですから、そこを通る路線が少しでも多くの住民・市民の声を反映させて、お互いに納得ができるように努力をすることが、持続可能な路線をつくることの大前提だというふうに思います。従来はさまざまな計画等の策定には、素案ができ上がった段階での意見公募でしたけれども、計画の一定の形が見えた段階で、その路線等を利用する住民・市民の意見をなるべく反映させるという機会をつくることについて、この際、ぜひ実施を前提に検討していただけるように要望したいと思います。最後に、もう１件要望ですけれども、件名３の市の情報を市民と共有することについての項目の２番目です。広報えべつによる市の情報共有の課題について、この点についても要望を申し上げたいと思います。御答弁にもありましたけれども、多くの市民が広報えべつから情報を得ており、配布率は加入率に比べるとかなり高いということもよくわかりました。その背景には自治会の力が本当にあるのだろうと思います。ただ、自治会による配布体制は、高齢化の問題もありますし、人口が減ってきているという問題もあるかと思いますけれども、やはり、随時その実態を把握されて、全ての世帯に重要な市の情報誌である広報えべつが届けられるような検証をこれからも自治会とともにやっていただきたいということを要望して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。