（1）北海道地域防災マスターについて／（2）健康都市の実現について／（3）ＪＲ豊幌駅の維持管理について／（4）観光地への導入路の整備について／（5）自衛官募集事務について

質問　清水直幸

発言の許可が出ましたので、早速、一般質問を通告に従いさせていただきたいと思います。北海道地域防災マスターについての認識と今後の展開・人材活用について、まずお尋ねしたいと思います。2011年、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害が起こって間もなく６年がたとうとしています。多くの人命を奪い、家屋や産業基盤、社会基盤を破壊し尽くし、いまだに多くの方々が生まれ育った故郷に戻ることができず、避難生活を余儀なくされている方々が復興を願っているところであります。備えあれば憂いなし、災害に対する備えはまさに想像力・予想力の結集ではないかと思うものであります。台風や地震、限界を超える積雪災害等の自然の驚異は、まことに予想の困難なものでありますが、災害が起こったときにいかに被害を最小限にとどめるかがかなめであります。北海道では、地域の防災活動の中心になってもらう地域防災マスター制度が始められております。認定講習を受講しマスターとしての心構えを身につけていただき、また、防災に対する心構えなどを多くの方に知っていただくため、ボランティアにより地域の防災活動に取り組んでいただいたり、災害時には地域の防災リーダーとして活躍していただく方を北海道地域防災マスターとして認定しているところであります。防災経験がある警察、消防、自衛隊、市町村、北海道、開発局、気象台などの現職、ＯＢを初め、防災士や自主防災組織、町内会の役員など地域で防災活動に積極的に取り組んでいただいている方も御応募いただけるようであります。災害時には北海道や自治体が柱になり、消防、警察、自衛隊と連携をとりながら、密接な組織的な活動を行いつつ、各地域、自治会などの災害時のリーダーを中心に自主的に行動できることが肝要であると考えるわけであります。そこで、江別市では、北海道が認定している地域防災マスターについてはどのように把握されているのか。地域や各自治会内での行動指針や連携をとられているのか。いかに御協力いただき、地域貢献に御尽力いただくか、そのお考えをお聞かせください。また、今後さらに多くの防災マスターの認定が望ましいのか否か、養成が必要ならば、なさねばならぬこともお話しいただきたいと思います。続きまして、健康都市の実現に向けての質問をさせていただきたいと思います。江別市では、全ての市民が生涯を通じて健康に過ごせるよう健康意識の向上と健康づくりの推進に努め、だれもが健康的に安心して暮らせるえべつを目指し、江別市健康都市宣言の策定を進めており、市民の皆さんの御意見を募集しているところであります。皆さんが御承知のように、健康とは、江戸時代までは個人の生命や生活を守る方法論としての養生という思想が庶民レベルまで浸透していたようであります。明治期には西洋医学が導入されたことにより、新しい概念として、社会・集団を対象とする衛生が導入され、国民の健康に国が介入し、政策としての健康づくりが始まりました。そして、太平洋戦争敗戦後、日本国憲法第25条において、健康が全ての国民に権利として保障され、国はそれを守る義務があることが認められました。このことを基盤として日本の公衆衛生体制は再構築されたのであります。現代、21世紀の我が国では、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、健康寿命の延伸等の実現を目的としています。健康に関連する全ての機関を初めとして、国民が一体となった健康づくり運動を推進し、国民各層の自由な意思決定に基づく健康づくりに関する意識の向上及び取り組みを進めようとするものであります。その中にありまして、いよいよ少子高齢社会に突入した、特に地方都市においては、住民の健康づくりに目を向けられ、取り組みがなされるようになりました。せんだって自民クラブ会派視察でお邪魔いたしました静岡県袋井市では、日本一健康文化都市宣言をしております。平成25年第３回定例会におきまして、公明党の裏議員からも詳しく御発言がありましたように、静岡県袋井市の市民の皆さんが楽しみながら健康づくりに取り組めるフッピー健康ポイント事業、健康マイレージを実施しています。目的は明確であり、金銭的インセンティブ、行動を促進する動機づけの付与により、正しい生活習慣、食と運動への支援と定着化を目指すものとしています。この事業は、日々の健康づくりの実践状況をポイント化し、ためたポイントを公共施設利用券や民間の登録サービス券と交換し、幼稚園、保育園、小・中学校や市の基金などへの寄附ができる事業であります。参加方法は、カードに記入してポストに投函するすまいるカードや、携帯電話やパソコンに入力するｅ－すまいるの２種類の参加方法があります。運動と食事の取り組みを記録すると、１日それぞれ１ポイント、最大２ポイントを獲得できます。獲得できたポイントは、１ポイント当たり３円で民間のサービス券と交換したり寄附したりできます。つまり、市内協力事業者の商品券、飲食券、各種サービス券を受け取り、幼保・小学校等に寄附したりすることもできるのであります。健康づくりを軸に、地域貢献、教育環境の充実、まちの活性化、さらなる健康増進へとループを描いているのであります。また、同じく静岡県藤枝市では、以前から歩くことによる健康増進運動に力を入れられていましたが、その発展形として、ふじえだ健康マイレージに取り組んでいます。楽しく歩いて、賢く食べて、めざそう！“健康・予防日本一”ふじえだを看板に、健康・教育・環境をリンクさせて、市民が幸せな健康生活を少しでも長く続けられるまちを目指し、その先にある、選ばれるまち藤枝に向けて取り組まれています。特徴的なのは、自治会組織を基盤に住民代表1,000人の保健委員が、自分たちの健康は自分たちで守ろう、健康づくりを地域ぐるみで進めようと活躍されていることであります。その活躍を支えているのが、静岡県袋井市同様インセンティブを持ったふじえだ健康マイレージであり、歩いて健康日本全国バーチャルの旅であります。平成25年からは、健康マイレージウエブシステムが稼働しており、より一層市民が取り組みやすい環境整備を整えております。両市とも、自分の健康を自分たちで守る、そのことを行政から行動を促進する動機づけにして行われているということであります。江別市が目指すところも、先んじてさまざまな取り組みを行っている自治体が目指すところも、その目的は同じであろうと考えております。健康都市宣言という手段を実行するためには、市民みずからが、楽しんで、率先して健康に取り組んでいかなければならない。市民みんなが健康に目を向けるための行政からの誘導についてお考えがあれば、いかがかお聞かせください。住民によるＪＲ豊幌駅の維持管理の必要性についてお尋ねしたいと思います。報道によりますと、経営状況に苦慮しているＪＲ北海道では、利用者の減少等で単独では維持困難な10路線13線区を発表いたしました。全路線2,568キロメートルの半分に相当する1,237キロメートルであります。上川管内の音威子府村にありますＪＲ宗谷線の無人駅、筬島駅をめぐり、ＪＲ北海道が駅存続の前提として、ＪＲが実施してきたホーム修繕費年100万円から200万円を負担してほしいと村に求めたが、実際にはこうした修繕は行われておらず、ＪＲ北海道側が要求を撤回していたことが先月の11月25日にわかりました。ＪＲ北海道は他の駅の資料と見間違えたなどと釈明したが、佐近勝村長はこういう乱暴なやり方が続くと信頼関係がなくなると反発しているとのことであります。ＪＲ北海道は、宗谷線の筬島駅を含む無人駅18カ所を廃止する意向ですが、自治体側が維持管理して費用負担する場合は、存続を容認する考えとのこと。しからば、独立採算が成り立つであろう函館本線における経営状況を考えると、江別市内にあるＪＲ豊幌駅の維持管理を地域住民に担っていただくことに疑問を抱くものであります。部局から経緯をお聞きしましたところ、昭和58年、国鉄札幌鉄道管理局は、廃線や廃駅または業務委託化するという大規模な合理化計画を実施。この流れの中で、同年、当市に対し、新しい駅業務体制の実施として、豊幌駅の無人化について、同管理局から協議があった。市は有人駅としての継続を訴えたが、最終的には、国鉄の置かれている現状も踏まえ、地元自治会が国鉄からの乗車券の簡易委託販売や清掃業務等を行うことなど、サービス機能を保持することで協議が整い、無人化を免れることができた。費用については、ＪＲ北海道の委託料のほか、地元自治会が負担金を拠出、市も補助金により支援することにしたということであります。昭和58年から既に33年の時間がたっています。その間に宅地の造成も進み、多くの市民の住む街となりました。１日の乗降客が当時176人だった駅から平成５年には762人、平成12年には1,230人を超えることになりました。最近では１日1,100人前後の乗降客で推移しておりますが、それでもまだ職員の配置ができない駅でなければならない、そのような利用客数なのでしょうか。地元自治会が負担金を提供し、市も補助金を出して無人駅を免れ、有志の皆さんが維持しているのであります。明らかに収益が上がっているであろう路線の、いかに公益性が高い事業とはいえ、民間企業の利潤追求のお手伝いをするのはいかがなものかと考えるものであります。真夏の日も、真冬の吹雪の日も、また台風の中でも、そして現在も地元協議会の皆さんが、駅のお世話を愛情と愛着を持って続けておられるのだと思います。しかし、この状況を永遠に続けることが可能なのか。持続可能なのか。住民によるＪＲ豊幌駅の維持管理の現状についてどのようにお考えなのか。将来的にはどうなのか。ＪＲ北海道と再検討される場が必要ではないかと考えるものですが、いかがかお答えください。江別市内の主要観光地で入り込み数が一番多いと言われている野幌森林公園、そこに至る導入路・接続道路の整備についてお考えをお尋ねしたいと思います。１年間を通しての市外から観光客の呼び込みは、市内経済の活性化、移住の促進、企業誘致への動機づけなど、江別市の重要施策の一つであります。春の雪解けに合わせて、新緑を散策に出かける方々、夏の木漏れ日を求める方々、秋には針葉樹の陰に見え隠れする紅葉を探しに出かける方々もいます。歩くスキーを背負って森に向かう方を見かけることもあり、四季を通じて多くの人々を癒やし続ける空間であります。カメラを片手に、ウオーキングにランニングやノルデックウオーキングも最近ははやっています。冬に歩くスキーはもとより、健康づくりの舞台として多くの市民も利用しています。そこには多くの可能性を見出すことができるのであります。さて、そこに至る導入路・接続道路についてですが、大沢口、記念塔口、登満別口など、駐車場も整備された場所もありますが、周辺から入林するための道路の整備の必要性を感じるものであります。例えば、文京台の旧北海道自治政策研修センターの先、西野幌、北星学園大学附属高等学校の奥、道道江別恵庭線側から森林へと向かう道路、森林キャンプ場の奥から導入する道路などであります。どれも継ぎはぎ舗装で状態もよろしくなく、森林へ行くことを拒んでいるかのような感じさえいたします。そこまで自転車ですーっとやって来た市民が、ここから森林だというメリハリがきく、日常と非日常のスイッチを入れかえられる道、空間が森林公園の魅力を増し、観光というものの価値を高めるのではないでしょうか。それは大がかりな工事を求めるものではなく、逆になるべく自然と歩調を合わせた整備が望ましくも思えます。そのような考えをもとに周辺整備を見直すことについて、お考えをお聞かせください。東日本大震災から記憶が遠のく間もなく、熊本、鳥取、再度福島と地震が群発しております。自衛隊員の皆さんは平成27年９月の関東・東北豪雨等にも災害派遣として、人命救助や生活支援を初めとする復興支援に携わっています。国防のかなめである自衛隊の重要性が増すばかりであります。御承知のように、自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる。自衛隊法第３条であります。こうした国防、災害救助といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担うことになる人材を確保するために、地域情報を的確に把握でき、かつ多くの窓口を持つ都道府県や市町村がその事務を担う必要があります。都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと定められています。加えるに、自衛官等の募集事務については、地方自治法施行令第１条における法令により都道府県、市町村または特別区が処理することとされる事務のうち、国または都道府県が本来果たすべき役割に係るものであって、国または都道府県において、適正な処理を特に確保する必要があるものとして法令に特に定める法定受託事務であります。現在、江別市においても、自衛隊地方協力本部に対する適齢者情報提供はもとより、市役所本庁舎における自衛官募集の垂れ幕や広報板、ポスターの掲示、説明会場等の提供など真摯に取り組んでおられています。また、採用試験時における広報えべつへの掲載なども広報官や募集相談員の活動の一助となっているのは確かであります。ただ、残念なのは、自衛官採用試験要綱などパンフレット類の回覧・配布に理解と協力をいただけない一部自治会の方々がいることであります。これは法定受託事務であることを理解いただけていないのだと思うのであります。茨城県のとある自治体では、市の取り組み、自衛隊の役割と自衛官募集事務について、自衛官募集事務の内容と法的根拠、自衛官募集相談員の活動、その市の自衛官募集相談員の名簿、自衛官募集に関するお問い合わせ先を市のホームページに掲載し、市民の皆さんの御理解と御協力に努めています。江別市においても、自衛官募集事務が江別市の法定受託事務であることを市民の皆さんに理解していただく努力が一層必要なのではないかと考えるものであります。そこで、地方自治法施行令第１条における江別市の自衛官募集事務の取り組みについて、お考えをお聞かせください。以上、１回目の質問とさせていただきます。

再質問　清水直幸

御答弁ありがとうございました。要望と意見、再質問を幾つかさせていただきたいと思います。健康都市宣言について、よく理解させていただきました。錦の御旗である健康都市宣言でありますが、これは市民全体の健康という目標に向けたきっかけであります。その目標を達成させんがための手段を、市民が自主的・積極的に行動できるように部局の垣根を越えてリードしていただけますようにお願いしたいと思います。北海道地域防災マスターの件でありますが、先ほども、26人の市内にいる防災マスターの方々に、より一層お力添えいただけるように誘導していただける旨の話がありましたけれども、防災マスターは御承知のように警察のＯＢ、消防のＯＢ、自衛隊、それから気象庁など、それぞれ得意分野があるようであります。先ほど、個人個人の経歴について、北海道のほうから提供があったということでありますが、加えて得意分野があるようですので、面談か何かで個人の得手・不得手をしっかり把握していただいて、災害があった場合に市立病院に手伝いに行っていただいたほうがよい方もいるでしょうし、理事者に対して災害対応の助言をいただけるような方もいるでしょうし、または、水道部の手伝いができるような方もいるでしょうし、防災マスターと一くくりにしても得意分野がかなりあるようで、適材適所で働いていただければいいと思うところであります。また、それぞれの防災マスターは基本的な防災知識がある方ですから、北海道で行う研修は１日なのです。ある程度基礎知識を持った人が１日で学んでこられる分野だということです。ですから、全く知識がない人がその研修に行っても、かなり講義内容も多いようなので、ただ行っただけ、防災マスターに認定されただけということになりかねないので、ある程度の基礎知識を学べるような機会、また、防災マスターになった方がさらにスキルアップできるような研修会なり講習会は、各市町村に今度は任されているのだと思うのです。というのは、各市町村によって防災のタイプも違うでしょうし、災害の起きるケースがそれぞれ違いますので、多分防災マスターになった後のフォローアップというのは、各市町村が率先してやらねばならないことだと思うのです。そのあたりは少し力を入れて研究していただければと思います。組織の確立にしてもそうであります。自主防災組織の中でも、自治連ですとか、自主防災連がエリアによってありますので、目標を持って、最終的には各単位自治会ごとに防災マスターと自治会の防災担当、総務の方々との連携がとれないと現実的な話になってきませんので、組織づくりも備えあれば憂いなしということで率先して考えていただければと思っております。自衛隊についてでありますが、自衛隊は必要なのか、どんな訓練をしているのか、そもそも何をするのかと疑問が多い組織だと思います。その原因は、学校でほとんど触れない分野であることと、人々が政治、防衛に関心を持たないこと、マスメディアを使った情報公開が消極的であることなどが挙げられます。吉田茂元総理大臣は、昭和32年でありますが、君たちは自衛隊在籍中、決して国民から歓迎されたり感謝されることなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難や叱咤ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡のときとか、災害派遣のときとか、国民が困窮し、国家が混乱しているときだけなのだ。言葉をかえれば、君たちが日陰者であるときのほうが国民や日本は幸せなのだ。どうか耐えてもらいたい。防衛大学の第１回目の卒業式で語ったことであります。今現在、残念ながら自衛隊が公で活躍し、国民から歓迎されている事態が頻発しています。しかし、それは吉田茂元総理が述べたように、多くの日本国民の犠牲の上でのことです。それを決して私たち国民は忘れない。そしてもちろん自衛隊への感謝も忘れてはいけないものだと思います。平和な状態が続くと、まるで世界が本当に平和なような気がするのです。しかし、現実はそう甘くない。日本は一部地域を二つの国にそれぞれ実効支配され、多数の国民が拉致され、そして、今でも航空自衛隊のスクランブル発進は年間100件を余裕で超え、海では海上自衛隊や海上保安庁が毎日監視を続けています。過去には、海上保安庁が北朝鮮の武装船と銃撃戦をし、自爆させるなど、全く平和ではないのであります。自衛隊の仕事とは、日本や国民の財産、平和、利益、命を守ることです。自衛隊が多岐にわたって活動しているのだということを御理解いただき、今後も自衛官募集相談、また募集事務を行っていただきたいと心より思います。最後ですけれども、ＪＲ豊幌駅の管理運営に関する再質問をさせていただきます。営業係数が105ということで赤字であり、今後の推移を見守っていきたいということであります。ＪＲ北海道の経営についてはこれ以上申しませんけれども、ただ、実際に地元で管理している住民の方々の意識はどうなのだろうか。また、今後継続して運営するに足りる後継者についてはどうなのだろうか。協議会でやられていると聞いていますけれども、いつ何時、もう今月でやめるわと言った場合、どうしたものだろうか。今後の後継者についてどのような状況になっているのか、知り得る範囲でのお答えをいただきたいと思います。以上で、２回目の質問です。