みんなの議会

江別市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月8日

(1)千歳川治水と江別駅前地区の活性化、メモリアルゾーンについて/(2)所得の格差と教育の市内状況の把握と今後について/(3)市道舗装の老朽化に伴う傷みの激しい道路の補修について/(4)ふるさと納税の功罪について

2015年12月8日、江別市議会の一般質問で、清水直幸議員が「千歳川治水と江別駅前地区の活性化、メモリアルゾーンについて」「所得の格差と教育の市内状況の把握と今後について」「市道舗装の老朽化に伴う傷みの激しい道路の補修について」「ふるさと納税の功罪について」について質問し、市長 三好昇、総務部長 山田宗親、健康福祉部長 真屋淳子、建設部長 安藤明彦、教育長 月田健二が答弁しました。

質問者
清水直幸 議員
答弁者
市長 三好昇、総務部長 山田宗親、健康福祉部長 真屋淳子、建設部長 安藤明彦、教育長 月田健二

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 清水直幸

ただいま議長から許可をいただきましたので、早速一般質問をさせていただきたいと思います。昨年11月に、平成28年3月末に閉校となる江別小学校の敷地及び隣接市有地について、えべつ未来づくりビジョン(第6次江別市総合計画)及び江別市都市計画マスタープランを踏まえ、地域の課題を整理し、江別駅周辺地区の活性化につながる利活用の方針を検討するため、江別駅周辺地区土地利用検討委員会が設置されました。その要項の第4条には、委員の任期は、委嘱の日から平成28年3月31日までとする。ただし、市長が必要と認めたときはその任期を延長することができるとありますが、一応の任期は残すところ数カ月となりました。作業も大詰めだと思われますが、その進捗状況をお知らせいただきたいと思います。江別の歴史は暴れ川との戦いの歴史であります。昭和以降に限りましても、5年を置かず川が氾濫しておりました。昭和56年8月には、集中豪雨の影響により、全壊4戸、床上浸水440戸、田畑浸冠水5,509ヘクタール、被害額56億5,381万円という大惨事でありました。水害から町を守る、田畑を守るというのが、江別の先祖たちからの目標であり、悲願でもあります。先ごろ、石狩川・千歳川合流地点における堤防整備について、北海道開発局札幌開発建設部より地元説明会が開催されました。本日午前中に行われた岡村議員からも質問がございました。重複いたしますので割愛させていただきますが、石狩大橋から王子エフテックス株式会社、条丁目地区を通り、東光橋を越える約2キロメートルの距離を土堤と特殊堤が交互に護岸するものであります。土堤部は一時ささやかれておりましたスーパー堤防に比べるとかなり幅が浅くなりましたものの、最大で30メートルほど内陸部にかかります。土堤は構造上、年月がたつほど強度を増し、万が一破損した場合にも復旧が比較的容易であるために、堤防整備・強化の標準となっているとのことであります。これをもって先人たちの御苦労に終止符が打たれるのかと思うと、胸が熱くなる思いでございます。その反面、条丁目地区におきましては、川側の土地の形状にも大きな変化を余儀なくされるわけであります。さきの質問の江別駅周辺地区土地利用検討委員会の設置要綱によると、その第2条、検討委員会は、次に掲げる事項に関する協議を行い、その結果を市長に報告する。(1)江別小学校敷地の利活用に関すること、(2)江別駅周辺地区の土地利用に関すること、(3)江別駅周辺地区の活性化に関することとのことであります。千歳川の堤防強化を通し、地区全体を視野に入れた検討委員会での作業が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。小学生たちが郷土資料館を訪れると必ず驚くことが二つあるそうです。それは、江別に飛行場があったことと、もう一つは石狩川を貨客船が就航していたことであります。明治20年代、江別港に外輪船が集合して、4月から11月の期間、石狩、江別、月形、浦臼までの重要な交通手段となっておりました。当時を伝える写真には、船着き場には外輪船が当時の華やかさを忍ばせています。江別港は千歳川の入り口にありました。江別側には穀物倉庫、呉服屋、商店、旅館などがあり、対岸の三角地帯は大川通で、狭い土地に100件もの船大工、住宅、商店、工場が密集していました。御承知のように、現在、ここには江別河川防災ステーションが建ち、上川丸の実物大の外輪船を展示しております。石狩川の中継地点になった江別には港ができ、流通が盛んで大変にぎわった理由は、鉄道から船への荷物の受け取り・受け渡しがなされていたため、乗降客数も石狩川沿岸寄港地の中ではずば抜けて多かったようです。石狩川上流域から船で江別港へ荷物を積みかえて、鉄道で札幌方面へ物流がなされておりました。札幌からは生活物資を上流域へ、逆に下流には材木や穀物を輸送していました。一時、その穀物をおさめたのが旧岡田倉庫、現アートスペース外輪船を初めとする、今はなき倉庫群であります。石狩川が唯一の道だった船の運送は、鉄道の延伸に伴って衰退し、橋が各地にかかり、渡し船も終焉を迎えることになります。日本建築学会北海道支部研究報告集のナンバー83によると、江別市街地の東地区は第二次世界大戦を経機に雑穀商は減少し、江別大火以降、会社通りが宅地化する一方で中央通りには多くの店舗が新築し、商店街を維持した。高度経済成長安定成長期には、大麻駅の設置や市役所の移転、モータリゼーションの変化等により、当地区では旧会社通りと駅前通りにおいて商店が激減した。歩道のアーケードは撤去され、かつてのにぎわいを失っている一方で、会社通り周辺と駅前通りに現存する石造り・れんが造りの建物は、近年、さまざまに再利用され、人々の新しい活動の場となっている。また、中央通りに現存した店舗として利用され続けている町や店舗が入居者自体の状況に応じて建物を備えることで現存し続けている。これらの古い建築物は当地区の町並みに特徴を与えており、かつての町並みを現在に伝える貴重な遺産である。当地区ではこれらの建物が持つ歴史的背景と価値を認識し、江別市における歴史的町並みを資源として保存していくことが、今後のまちづくりを考える上でも最も重要である。当初の機能を失った古い建築物のさまざまな活用や町、店舗の更新継続を行っていくことが、人々を引きつける特色ある町並みの創出につながるであろうとのことであります。私などは身を挺して実践しておりますので、全く同感であります。そのことを踏まえた上で、三好市長はどのような将来像を描いておられるのかお答えいただきたいと思います。二つ目の質問、所得の格差と教育の市内状況の把握と今後についてでございます。子供の貧困対策実態調査及び無戸籍児童の把握について、貧困のスパイラルの中で、学歴を重ねることができず、親の負の財産を引きずりながら、みずからも貧困から抜け出せないという未来を背負っている子供たちがいます。生活保護世帯でしたら、想像できる範囲で問題を把握することも可能でありましょう。限界ぎりぎりか、もしくは、生活保護給付金以下で暮らしている世帯では、貧困状態の把握は非常に難しいと思われます。報道によりますと、子供の貧困対策をめぐり、政府は、食事の回数や虫歯の数といった子供の生活実態に関する初の全国調査を実施する方針を固めたということであります。生活保護世帯の進学率などのデータはあるが、生活や学習の実情は十分につかめておらず、効果的な支援が難しい状況にあるとのこと。実情は地域ごとに異なるため、全国一律ではなく各市区町村に実施を促し、あわせて、調査を踏まえた自治体の事業に助成も行う。政府の1億総活躍社会に向けた緊急対策に盛り込み、補正予算案に調査費などを盛り込むということであります。子供の貧困については、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率や就職率の調査はあります。しかし、効果的な支援策を打ち出すためには、世帯収入や食事の回数、学校の出欠、成績など、子供の実情の把握が必要であります。調査は、都道府県を通じて希望する市区町村を募り、20政令指定都市は国が直接窓口になります。調査項目は、原則、市区町村に委ね、来年度以降数年をかけて大半の自治体をカバーしたい考えであるとのことであります。調査を受けて市区町村が行う事業もモデル化し、助成する。町内会や商工会が実施する無料の学習支援や居場所づくりなどを想定しているとのことであります。まずは貧困の実態調査について把握すること。ぜひ、江別市でも積極的に取り組んでいただきたいと考えるものですが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。また、最近、無戸籍者がクローズアップされています。戸籍法第49条及び第52条では、生まれた人間については必ず出生届を出して戸籍を作成することになっていますが、何らかの事情によって親が戸籍の手続を怠った場合に無戸籍者が発生します。その事情の多くは、1、離婚後300日以内において遺伝上の父親として登録できず、そのまま出生届を出すと前夫の子と推定されてしまうため、遺伝子上の父親の子として認定されるためには前夫の協力が必要となるが、心情的に協力を求めたくない場合や、そもそも協力を得ることすら困難な場合において、母親が出生届を提出していない場合。2、親が無戸籍者であり、出生届に親の本籍が記載されない場合。3、親が制度を理解していないため、届け出ない場合があるとのことであります。文部科学省は、ことし7月、出生届が出されていない無戸籍の子供が全国の小・中学校で少なくとも142名おり、現在も学校に通っていない1名を含む7名については、未就学期間があったと発表しました。1970年代までは、出産費用を払わないと出生証明書を出さない病院もあったそうであります。その状況に生まれ育ってしまう理由はさまざまであろうと思われます。もちろん、潜在的に存在するであろう無戸籍は無学籍、義務教育さえも受けられない環境ではないかということであります。貧困が貧困を生み、その連鎖から一生逃れられない人がいる。ささいなチャンスも与えられない人がいるということは耐え難いことであります。これも貧困家庭の一部分をなし、必ずリンクするはずであります。把握に努めることは困難な仕事であると思われますし、プライバシーの問題が絡むだけに、根が深いとも思われますが、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。さきの質問に立って、次の質問に進ませていただきます。所得の格差と子供の教育格差は密接であろうと考えます。金子元久東京大学大学院教授によると、同大学の大学経営・政策研究センターで行った高校生の進路についての調査で、親の年収によって大学進学率に大きな格差があることが明らかになった。子供の受ける教育や進学率が親の所得差によって影響され、教育格差につながっているとして、社会問題化している。調査はこうした実態を探るためで、2005年度に全国の高校3年生約4,000人を抽出して3年間追跡した。保護者から聞き取った年収を200万円以下から1,200万円超えまでの七つに区分し、進路との関係を見た。それによると、年収200万円以下の家庭では、4年制大学進学率は28.2%、200万円から400万円以下でも33.0%にとどまるのに対し、1,000万円を超える家庭では62.1%、1,200万円超えでは62.8%に達していたとのことであります。所得に余裕のある家庭では、ほとんどが希望どおりの道を歩ませていることを示しているとのことであります。もちろん、平成の二宮尊徳はいます。みずからの力で学び、奨学金で賄いながら優秀な成績で社会で活躍している人も大勢いるのも事実であります。しかし、優秀で熱心な子供をハイレベルな教育機会を逃さないように支援してあげることこそ、日本の未来のためには必要であると考えるものでありますが、現状では、江別市の教育委員会として、市内の小・中学生の学力の平準化に向けてどのような取り組みがされているのか、また今後どのように充実させていくおつもりなのかお答えください。次に、市道舗装の老朽化に伴う傷みの激しい道路の補修についてお尋ねしたいと思います。ことし4月の地方統一選挙から、はや8カ月が過ぎようとしております。三好市長におかれましても御苦労や困難も多くあったことと思われますが、反面、江別市内を隅々までごらんになる大変よい機会であったかとも思うわけであります。市民の生活の様子やその暮らしぶり、商店街の衰退やそれぞれのJR駅前の様子、表情の違いなども読み取れたのではないかと思います。消防署や各自治会館の場所や地形から、リアルに防災を考えることもできたでしょう。保育園、幼稚園や小学校の前を通過されながら、将来を担う子供たちのことを考えられたことでしょう。病院や高齢者関係の施設から、福祉や医療の充実を思われたかもしれません。まだ雪残る農地をごらんになり、江別市の特徴や長所でまだまだ伸ばさなければならないものが何かを直接感じられたかとも思うわけであります。朝から晩まで、1日中選挙の車に乗りっぱなしの1週間だったと思います。市長も多分感じられたと思いますが、私が選挙のたびに思うのが、江別市には何と道路の荒れた箇所が多いことか。そう思うのであります。ある市民の方は、早く雪が降ればよい。雪が降れば、道も滑らかになるとおっしゃる方もいます。人間に例えると、道路は町の血管であります。その血管が詰まると、血液の流れが悪く、まちの機能は停滞するわけであります。道路維持管理のために、市が管理するおよそ770キロメートルの市道について、市民の皆さんに安全で安心して通行いただけるように、毎日パトロールを行っています。パトロールでは道の側溝や舗装だけではなく、カーブミラーやガードレール等の施設を含めて、さまざまな目線でパトロールを行っており、異常を発見した場合はその場で緊急補修を行い、大規模な補修が必要な場合には業者委託するなど、早急に対応しているとお聞きしています。また、台風や局地的な大雨など、降雨量が多い場合は、土日、祝日、昼夜を問わず緊急パトロールを実施し、冠水や土砂崩れ等の災害に備えています。今後、財政難が容易には打開されない見込みの中、道路補修についてどのような計画を持ち、いかに実現させていくのか。幹線道路と生活道路では計画も違うでしょうから、それぞれの様子をお聞かせいただきたいと思います。ふるさと納税の功罪についてお尋ねします。開始当初は、我が市も含めて、全国の自治体が半ば疑心暗鬼のようにも思えるほどゆっくりとスタートを切ったふるさと納税ではありますが、皆様も御承知のように、大変な盛り上がりを見せております。総務省のホームページによると、寄附を通じて地域の人を応援、お礼の品を通じて新たな地域の魅力を知る。寄附金を有効活用した地域づくりに貢献でき、地域の生産者も喜び、寄附した人もお得になる、みんなが幸せになれる制度がふるさと納税とのことであります。利用する市民の側の長所としては、成長して生まれ故郷を離れても、その地域に貢献することができる。 条例などで用途を限定している場合も多いため、現住地のものであっても、使い方に納税者、寄附者が関与できる。人気の最大の理由は、厳密な納税ではなく、寄附金税制の一環であれば制度設計は可能である。なお、納税ではなく寄附であるため、各自治体は一定以上の金額を寄附した場合には特産品などの贈呈、特典を設けている。さらに、住民税と所得税を軽減することができることでありましょう。反面、控除額ばかりがかさむおそれがある。例えば、市町村に寄附した場合、寄附をしていない都道府県民税分も控除対象になる。行政サービスを受ける住民が税を負担する受益者負担の原則の観点から逸脱する。ふるさと納税を利用する人間は利用しない人間よりも安い納税額で居住地の住民サービスを受けられることになる。自治体の税務が煩雑になる。特に、他の自治体分の業務については、当該自治体の収入にならない分の業務に当たることになるという矛盾がある。地方自治体の税収を減らしてしまう等が挙げられます。翻って、江別市はいかがでしょうか。以下、毎日新聞デジタルの抜粋内容です。出身地や応援したい自治体に寄附できるふるさと納税制度。北海道江別市が9月から寄附者への特典をカタログで紹介して選択できるようにすると、件数が急増し、市は今年度の見込みを当初の10倍の1,800件に上方修正した。これまでの特典は地元産の米や野菜、地酒、加工品などを詰め合わせた1種類だけであったが、9月以降は市内企業などのPRも兼ねて、新米やスイーツ、地ビールなど、地元の14種類の特産品からカタログ方式で選べるようにした。インターネットでの申し込みやクレジットカード決済にも対応しており、2014年度に105件、約250万円だった寄付金は2015年度、10月末時点で717件、約910万円に増加。当初、180件と予想した年間の寄付見込みを1,800件、2,125万円としたとのことであります。担当課の努力とアイデアと地元企業、生産者の皆さんの協力で、大幅にその実績を伸ばしたのであります。ここで、少し下世話な話ではありますが、簡単な損得勘定をしてみました。江別市民が江別市を含めた自治体に寄附して発生した市民税控除額と、江別市へのふるさと納税、つまり江別市に寄附していただいた額であります。平成24年度はマイナスの2万2,100円、平成25年度はプラスの41万5,190円であります。そして、昨年の寄付件数は238件、市民税控除額額が366万3,000円で、江別市へのふるさと納税は257万2,350円で、差し引きマイナス109万650円であります。本年度はさらに勢いがついて桁が一つ上がりそうでありますので、どのような結果になるのか、手に汗を握るところであります。もし、仮に江別市が何の努力もせず、ただただ見守っていただけなら、多額の市民税控除額を抱えるだけでした。ふるさと納税により地域間競争が激化する中、自主財源の脆弱な地方同士のたたき合いにも思えますが、この現状をどのようにお考えになりますか。根本的に、私は、ふるさと納税とは、自主財源の豊富な自治体から、地方財政基盤の脆弱な自治体への税の還元、富の再分配と捉えています。そうでありますから、首都圏、中京地区、京阪地区へのアプローチを強めてはいかがかと思うのであります。また、それがさらに強力なシティプロモーションへとつながると思うのですが、いかがお考えかお聞かせください。以上で、1回目の質問を終了させていただきます。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

清水議員の一般質問にお答えいたします。私からは、千歳川治水と江別駅前地区の活性化、メモリアルゾーンについてお答えいたしたいと思います。まず、江別駅周辺地区土地利用検討委員会の進捗状況についてでありますが、市では、江別小学校と江別第三小学校が平成28年3月に統合することを受けまして、江別小学校の敷地及び隣接する市有地等について、江別駅周辺地区の活性化につながる活用方法を検討するため、学識経験者、自治会、経済団体、市民団体などから推薦をいただいた方12名で構成する江別駅周辺地区土地利用検討委員会を平成26年11月に設置いたしまして、これまで8回の会議を重ねてきたところであります。検討委員会では、校舎解体後の江別小学校跡地について、地域の活性化のためにどのような利用が望ましいか、また、閉校後の速やかな活用が図られるよう実現性の高い方策は何かということを中心に検討が進められてきました。さらに、検討の参考とするため、アンケート調査や、外部講師を招いての勉強会、民間事業者からの意見聴取等が行われてきたところでございます。今後につきましては、具体的な土地利用の方針についてさらに検討を進め、平成28年3月を目途に結果を取りまとめる予定となっております。次に、千歳川の堤防強化を通しての地区全体像を視野に入れた作業の必要性ということでございますが、江別駅周辺地区土地利用検討委員会では、平成28年3月をもって統合される江別小学校敷地の速やかな利活用を優先事項としまして、活用による効果が江別駅周辺地区に広がることが期待できる土地利用策を集中的に検討されてきたところです。このため、千歳川の堤防強化の影響等につきましては、今後、新たな対応が必要になるものと考えております。次に、メモリアルゾーンの将来をどのように考えているかについてでありますが、このメモリアルゾーンは、平成11年3月に策定しました江別市観光振興基本計画におきまして、条丁目地区の歴史的建造物を江別市の地域性・独自性のある要素と位置づけ、保全・活用と周辺整備を行う地区として定めたエリアであります。計画では、メモリアルゾーンを江別駅前のふれあいの滝から石狩川堤防までとし、駅から街を経て千歳川を渡り、港へと通じるメモリアルストリートのほか、旧岡田倉庫を中心とした未利用地を活用することを想定しております。平成17年には、旧岡田倉庫をアートスペース外輪船として再生するなど、市民の方々に演奏会や演劇などの会場として利活用されております。しかしながら、江別市観光振興基本計画では、水と緑と焼き物文化を主要な観光要素として位置づけ、条丁目地区とセラミックアートセンター周辺の二つの観光拠点を先導的に整備する計画となっていること、また、計画策定以来16年が経過し、今日までの社会情勢、経済情勢、さらに観光に対する考え方も変化してきていることから、見直しが必要な部分も少なくないと考えております。第6次江別市総合計画では、定住や交流人口の増加を図るため、江別の魅力を発信することとしておりますことから、メモリアルゾーンの考え方を含め、市全体の観光振興のあり方を検討していかなければならないものと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁 総務部長 山田宗親(総務部長は2016年3月まで)

私からは、ふるさと納税に関する御質問に御答弁申し上げます。市では、制度が創設された平成20年度からふるさと納税を導入するとともに、平成26年度からは、第6次江別市総合計画におけるえべつの魅力発信シティプロモートの一環として、全国に江別の商品を知ってもらい、江別のファンをつくるため、特産品の詰め合わせの贈呈を開始したところであります。また、ことし6月から、寄附者の利便性向上のためクレジット払いを導入するとともに、9月からは、より多くの方に江別市に関心を持っていただき、応援してくださる寄附者の満足度を向上させ、さらには地元関連産業の振興を目的として、企業などの協力をいただきながら、寄附者に特産品を選んでもらう選択方式を導入したところであります。これらの取り組みにより、今年度の申し込み状況は、11月30日現在で1,157件、寄附金額は約1,385万円となっており、昨年度の実績を大きく上回っております。一方、特産品の贈呈につきましては、全国的に過熱してきたことを受け、ことし4月に、総務大臣から各自治体に対し、特産品の贈呈に当たっては寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を行うよう通知がなされたところであります。議員お尋ねのふるさと納税を取り巻く現状につきましては、市としては、各自治体が魅力ある発展に努めることが必要であるとともに、継続的な財源の確保に向けた努力も必要であると考えているところであります。また、首都圏などへのアプローチとしては、ことし6月に読売新聞の東京都内版に記事を掲載するなどのPRにも努めており、今年度の地方別の申し込み状況は、関東地方からが533件と最も多く、次いで近畿地方の188件、中部地方の145件となっております。いずれにいたしましても、市といたしましては、引き続き、全国に江別の商品を知ってもらい、多くの方に江別のファンとなっていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁 健康福祉部長 真屋淳子(健康福祉部長は2018年3月まで)

私からは、所得の格差と教育の市内状況の把握と今後についての御質問のうち、子供の貧困対策実態調査及び無戸籍児童の把握について御答弁申し上げます。子供の貧困対策実態調査及び無戸籍児童の把握についてでありますが、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることがないよう、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年1月17日に施行され、同じく8月29日に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。国は、大綱において、効果的な子供の貧困対策の推進のために、貧困の実態についての調査研究に取り組むとしております。今後の当市における貧困の実態調査につきましては、現在、北海道において策定作業中の北海道子どもの貧困対策推進計画や、国からの調査に係る通知等の内容を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。次に、無戸籍児童の把握についてでありますが、戸籍がない無戸籍者につきましては、身元を証明することができないために、社会生活上さまざまな不利益を被ることがあるほか、戸籍をもとにつくられる住民票がないため、各種の行政サービスを受ける上で困難が生じるものと考えられております。無戸籍の子供について、市として把握する方法がないため、現在のところ確認されておりませんが、今後、各種の相談や窓口業務などにより把握した際には、就籍に必要な手続について助言、指導していくとともに、関係機関と連携し、生活や就学などの支援に取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上であります。

答弁 建設部長 安藤明彦(建設部長は2018年3月まで)

私から、市道舗装の老朽化に伴う傷みの激しい道路の補修について御答弁申し上げます。市道の管理につきましては、通常、道路パトロールを実施する中、危険箇所について、適宜、応急対応を行うなど、道路の安全確保に努めてきたところであります。特に舗装の損傷は道路利用者への影響が大きいことから、幹線道路につきましては、平成26年度に国の交付金により、舗装の損傷度を把握するため、道路の凹凸やひび割れについて機械的に調査する路面性状調査を実施しております。この点検結果を踏まえ、平成27年度に策定した修繕計画に基づき、平成28年度からは国の交付金制度を活用するなど、引き続き計画的に幹線道路の舗装修繕を進める予定であります。また、生活道路につきましては、これまでも地域要望の高い事業でありますことから、現地調査を行い、道路の破損状況や沿道の土地利用状況、さらには地域要望などを勘案した年次計画のもと、利便性や安全性を高めるため整備に努めてきたところであります。今後におきましても、路線の優先度を踏まえて、起債制度を活用するなど、年次計画に基づき整備を進めてまいります。いずれにいたしましても、道路利用者の安全確保のため、より一層道路の効率的な維持・修繕に努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁 教育長 月田健二(教育長は2020年6月まで)

私からは、所得の格差と子供の教育格差は密接であるが、市内の小・中学生の学力平準化に向けどのような努力をするのかについて御答弁申し上げます。議員の御指摘のとおり、未来の日本を支えていくのは今を生きる子供たちであり、その子供たちが未来を切り開いていけるように支援することが重要であります。平成26年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供たちが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るとされたことからも、国や地方自治体などの関係機関によりさまざまな施策が実施されることが求められていると認識しているところであります。学校教育においても、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子供が質の高い教育を受け、夢の実現に向けて、能力や可能性を伸ばしていけるようにすることが必要であると考えております。そのため、教育委員会では、小・中学生段階における学校教育の充実を図る施策として、授業における少人数指導や学習サポートにより、理解のおくれがちな子供たちへのきめ細かな学習支援による基礎学力の定着や、学校図書館の整備充実などを行うほか、経済的支援としての就学援助、福祉関連機関との連携を高めるスクールソーシャルワーカー事業などに取り組んできたところであります。また、北海道が今年度から開始した地域未来塾の補助も活用し、地域のボランティア教員の協力により、中学校での放課後学習を実施することにより、所得の格差にかかわらず、学ぶ意欲のある子供の学習機会が充実するよう取り組んでいるところであります。教育委員会といたしましては、今後におきましても、市内の小・中学生が等しく、意欲を持って学習していけるよう、学校教育の充実を図ってまいります。私からは以上であります。

質問 清水直幸

全体を通して、前向きに検討されていること、進めていくことでの御答弁がありました。本当にありがとうございます。千歳川の治水については岡村議員から質問がありましたので、これ以上深く追うものではありませんけれども、午前中に御答弁がありましたように、地域の住民の皆さんの御理解をいただく中で、第一義は治水でありますので、遅滞のないように堤防の強化を進めていただきたいと思います。また、反面と言ったら変ですが、佐々木副市長を初めとして、この会場には、江別の条丁目、川辺にいろんな思いや喜怒哀楽をお持ちの方も大勢いらっしゃると思います。その情の部分も含めて、メモリアルゾーン、歴史的建造物、そのゾーン自体の今後の検討も並行して進めていただきたいと思います。市道の老朽化に伴う道路の補修を計画的に進められるようです。予算の確保が難しいと思いますけれども、それも計画どおり粛々と進めていただけるようにお願いします。ふるさと納税のお話を伺いました。その差額を、まちのPR事業として認識すれば腑に落ちるのかなと思う反面、その差額が、そのPR費用が少なければ少ないだけいいわけであります。江別市民からのよその市町村に対する寄附金をとめることはできませんので、なるべく、江別市の産品が寄附される都会の皆さんの目にとまるように、さらなる努力を続けていただきたいと要望するわけであります。先ほど、市長の4月の選挙、私たちもそうだったのですが、それで思い出したわけではありませんけれども、選挙は、私たち一人一人の意見を暮らしや社会づくりに反映させるための大切な機会で、民主主義の基本となるものです。江別市選挙管理委員会委員長、古石委員長のお言葉であります。最後でありますけれども、その長きの努力、お力添えに感謝を申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございます。

出典:江別市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月8日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる