（1）江別市地域省エネルギービジョンについて／（2）青年センターの全面改修について／（3）民生委員・児童委員の今後について／（4）市内施設のネーミングライツについて

質問　清水直幸

ただいま議長から許可をいただきましたので、随時一般質問を開始させていただきます。江別市地域省エネルギービジョンのその後と将来性についてであります。除雪・排雪に資する予算の捻出は、再生エネルギー、すなわち春になったら解けてしまう雪や氷の山から生み出すのが最適ではないかと、雪氷冷熱の利用について以前より提言してまいりました。今回は地域に存在する高温熱エネルギーの再利用についてであります。えべつアジェンダ21によると、環境に関する問題は、地域限定の問題に加えて、地球温暖化、生態系の保全、資源エネルギーの循環など地球規模の問題として捉えられています。きれいな空気、清らかな水、豊かな緑に恵まれた美しく住みよい江別という将来像を、市民・事業者・行政の協働のもとに実現していくことというのが江別市環境管理計画後期推進計画の策定の目的であります。市長がおっしゃるように、江別の豊かな自然環境を守り、また、住みよい地域環境をつくる、さらにはそれらを次の世代へ引き継いでいくことが大切であり、私たちに課せられた責務であると、私も考えるところであります。この江別市環境管理計画後期推進計画の礎になったとも考えられるのが、江別市地域省エネルギービジョンであります。平成17年度から平成22年度までの計画であり、1997年に採択された京都議定書に基づいた地域のエネルギービジョンであります。この目標の達成手段として、推進重点計画を明示されておりますが、そのうち企業間ネットワークで進めるエネルギーコミュニティ事業構想に今回は着目させていただきたいと思います。この事業構想を計画するために、事業の可能性、採算性、企業化の可能性や投資調査なども行うフィージビリティースタディーが当時の王子エンジニアリング株式会社江別事業部が主体となり行われました。当時、民間ネットワークでのエネルギーコミュニティ事業構想として、地域における合理的なエネルギー利用を実現するためのコージェネレーションシステムによる熱、電力供給事業の導入についての検討であります。さて、えべつアジェンダ21の中での課題として、東日本大震災の影響による道内での節電の取り組みや経験、石化燃料の枯渇が懸念される中、エネルギーを有効に活用するとともに省エネルギーを推進していくことが、より一層重要となります。市民や事業者においても、省エネルギー性、省資源への推進が重要視されていることから、省エネルギーの取り組みを充実させていくとともに、環境負荷低減の観点から、再生可能エネルギーの導入などを推進していく必要がありますと明確に課題が提示されております。前出の江別市地域省エネルギービジョンが計画された時点では、発電原料はＣＯ２排出量の少ない天然ガス利用を想定しておりましたけれども、一昨年開設された王子グリーンエナジー江別株式会社江別発電所が、地域の使用電力量の相当部分を担うことが可能となり、そのことと同時に大量の排熱、高温水が余剰エネルギーとして生み出されております。経済性、ＣＯ２削減を主眼とした環境保護の観点からも、将来的にも重要な課題であります。そこで、何点か質問させていただきます。一つ目に、江別市地域省エネルギービジョンの策定の経緯について、特に凍結に至った当時の原因についてお知らせください。二つ目に、現在の江別市内での省エネルギー及び再生可能エネルギー活用の取り組みについてお答えください。三つ目に、この地域での膨大な余剰エネルギーと考えられる熱エネルギーを再生、活用するために公共施設、民間利用を推し進めるように新たな計画が必要かと考えるところでありますが、三好市長はどのようにお考えかお示しください。続きまして、青年センターの全面改修についてであります。直近の一般質問の中で、新市庁舎建設と市民会館及び青年センターの整備方針などについては宮本議員が行っておりますし、関連したスポーツ施設、青年センター温水プールの質問については、石田議員、尾田議員がなされておりますので、重複した答弁もあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。御存じのように、昭和46年６月に体育館が雇用促進事業団により建設され、翌昭和47年１月には、研修棟と温水プールが江別市によって整備されました。市民スポーツの拠点として、長い間幅広い活動が行われていることは御承知のところであります。ここ数年は、４万人前後の利用者が温水プールを利用しているとのことで、利用頻度の高い施設であります。築45年を過ぎた施設を、非常に大切に利用していただいている市民の皆様と、限られた財源の中、修繕に努めている担当部局と、その延命に尽力し管理に当たっている方々には、心より感謝するところであります。平成29年３月の第１回定例会での宮本議員の一般質問に対する答弁では、本庁舎、市民会館、青年センターの整備の内容についてでございますが、今後の行政需要や人口動向を把握するとともに、江別の顔づくり事業などを含む財政見通しを踏まえた上で、十分に検討を行う必要があるものと考えております。青年センターにつきましては、まずは教育委員会において体育施設全体のあり方の中で協議を進め、その後、市全体の整備について検討すべきものと考えておりますとの答弁でありました。また、本市の場合には、江別の顔づくり事業などの財政見通しや、耐震化が未実施の市民会館、青年センターへの対応など、それらを総合的に検討していかなければならないことから、事業債の期限であります平成32年度までに建てかえを終えるのは、かなり難しいものと考えておりますとのお答えでした。進捗状況はいかがでしょうか。温水プールの年間の管理費事務費の合計は約4,000万円。そのうち燃料費と光熱水費が合計して1,500万円強であります。前段の質問でも申し上げましたように、この地域での膨大な余剰エネルギーと考えられる熱エネルギーを再生、活用するために公共施設への利用、民間利用を推し進めるように新たな計画が必要かと考えるところであります。もっとも効率よく排熱を利用し、維持管理に必要なランニングコストを軽減することができる最たる施設が青年センターと温水プールであると考えるものであります。もちろん健康づくりに適した水泳や、他の体育施設が、健康都市を目指す江別市のエネルギー循環型社会における象徴であるべきとも考えるところでもあります。事業債の期限が終わる平成32年度以降に向けて計画されてもよろしいのではないかとも考えるところであります。ランニングコスト軽減のための方策も加味してお答えください。既に５年ほど前になりますが、産経新聞によりますと、大阪府大阪市で100歳以上の高齢者の所在不明が大量に判明した問題で、背景に都市部のひとり暮らしの高齢者の急増や、その安否確認をする民生委員自身の高齢化、民生委員の活動に立ちはだかる個人情報保護の壁などの問題があるとのことです。高齢者が行政機関に安否も把握されず、孤立を深めている実態が鮮明になっています。民生委員は厚生労働大臣の委嘱を受け、悩みや問題を抱える住民の自立した生活を目指して、ボランティアや介護保険、生活保護などのサービスを紹介します。民生委員が安否確認をしているひとり暮らしの高齢者世帯は急増しています。大阪府大阪市の場合、ひとり暮らしの高齢者世帯は、平成17年の国勢調査で約14万5,000世帯と、10年前の約８万2,000世帯からほぼ倍増。高齢者世帯に占める割合も37.9％と、全国平均の22.5％を大きく上回っています。ひとり暮らし以外の高齢者世帯も含めると、民生委員１人当たり354世帯を担当している計算です。市の担当者は、もはや一人で担当できる限界を超えていると深刻に受けとめています。さらに活動を制約しているのが個人情報保護の壁です。平成17年の個人情報保護法全面施行に合わせ、大阪府大阪市では、高齢者名簿の民生委員への提供を取りやめました。民生委員法では、民生委員に秘密厳守を課しているが、それでも高齢者名簿を保有する各区役所では、個人情報保護法を理由に情報提供には二の足を踏んでいるのが実情です。このため民生委員は、町内会や老人会などから独自に情報を収集し、高齢者世帯を把握しています。こうした情報網から漏れた高齢者は、そのまま放置され、仮に死亡しても住民登録上だけで年齢を重ねていくおそれもあります。大阪府大阪市の幹部は、安否確認の頼りとなる民生委員の活動は先細りの状態。このままでは、ますます高齢者は孤立していくと危機感を募らせているとしています。全国民生委員児童委員連合会によると、民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。給与の支給はなく無報酬、ボランティアとして活動しています。任期は３年、再任可。また、民生委員は児童福祉法に定める児童委員を兼ねることとされています。民生委員・児童委員は、人格識見が高く、広く地域の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意のある人など、民生委員法に定める要件を満たす人が委嘱されます。市町村ごとに設置される民生委員推薦会による選考等、公正な手続を経て推薦、委嘱がなされています。民生委員・児童委員制度は全国統一の制度であり、全ての市町村において、一定の基準に従いその定数（人数）が定められ、全国で約23万人が活動しています。１担当区域内の住民の実態や福祉ニーズを日常的に把握する社会調査。２地域住民が抱える課題について相手の立場に立ち、親身になって相談に乗る。３社会福祉の制度やサービスについて、その内容や情報を住民に的確に提供する。４住民がそれぞれのニーズに応じた福祉サービスを得られるよう、関係行政機関、施設、団体等に連絡し、必要な対応を促す。５住民の福祉ニーズに対応し、適切なサービスの提供が得られるように支援する。６住民が求める生活支援活動をみずから行い、また支援体制をつくる。７活動を通じて得た問題点や改善策について取りまとめ、必要に応じて民生委員児童委員協議会を通して関係機関等に意見を提起するなど、地域生活に何らかの問題により支障を来したときには、なくてはならない存在になっています。この貴重な責務を全うするためには、対象者となり得る方々の最低限の個人情報が必要となります。民生委員・児童委員の活動の基本となる業務内容、その他の責務については、個人情報の取り扱いをどのようにお考えかお聞かせください。委員に推薦されるには年齢制限があり、年齢に関する推薦基準として、民生委員・児童委員は、新任の場合は基準を設けない、再任の場合はできる限り75歳未満の者というものから、平成28年の一斉改選では、新任・再任ともできる限り75歳未満に推薦基準を変えられております。これは、一斉改選の際に、新任の基準を設けないというのは曖昧なので明示したほうがよいという意見があったことを受けて、江別市民生委員推薦会としても基準を変更されたとのことであります。委員の推薦を承諾していただくために、各自治会や関係者の皆さんが非常に苦労されていることをよく耳にします。江別市の現在の定数は、民生委員・児童委員が229名、欠員が８名、主任児童委員が19名、欠員が１名、合計248名、欠員が９名であります。任期は平成28年12月１日から平成31年11月30日までであります。皆さんもお気づきのように、昭和の70歳から80歳の方々と平成での同年代の方々では明らかに健康年齢の違いがあります。この際、江別市における民生委員・児童委員の推薦年齢の枠を外されるように申し入れてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。四つ目の質問であります。インターネットのトレンドピックアップによりますと、ネーミングライツとは命名権のことで、人間、物、施設、キャラクターなどに対して名称をつけることができる権利のことを指す。特に、他人の保有する施設に対して名称や愛称をつけることのできる権利を指すことが多いとのことであります。日本では、2000年代からプロ野球の球場に企業名をつける例がふえていて、有名なところでは、福岡ヤフオク!ドームや京セラドーム大阪などがあります。東京スタジアムは、東京都調布市にあり、東京都が所有していて、現在は陸上競技場として利用されています。2003年に味の素株式会社がネーミングライツを取得し、現在の名称は、味の素スタジアムとなっております。銚子電気鉄道株式会社が育毛シャンプーメーカーに駅の愛称のネーミングライツを売却しました。その結果、2015年12月１日から、笠上黒生駅が髪毛黒生駅に変わりました。正式名称はそのままです。駅構内に新しい看板が設置され、車内放送でも案内され、同社の時刻表にも掲載されているそうであります。契約期間は１年間限りです。銚子電気鉄道株式会社は経営状態が厳しく、経営改善策の一つとして駅の愛称のネーミングライツビジネスを始めたとのことであります。東京都渋谷区、埼玉県和光市、神奈川県横浜市などの自治体では、公衆トイレのネーミングライツを導入しています。契約したのはトイレの清掃業者などが中心です。一般的なネーミングライツはお金をもらって施設の愛称を企業や商品名に変えますが、この場合は、金額はゼロ円で、そのかわりにその業者がトイレの改修やメンテナンスを定期的にするという契約となっています。神戸総合運動公園野球場は、現在オリックス・バファローズの準本拠地となっていますが、1985年のオープン時は、グリーンスタジアム神戸という愛称でした。2003年には、日本の野球場として初めてネーミングライツを導入、ソフトバンク株式会社が命名権を取得し、Ｙａｈｏｏ!ＢＢスタジアムになりました。しかし、2004年に、ソフトバンク株式会社が福岡ダイエーホークスを買収したため、ネーミングライツの契約が終了しました。一時的に神戸球場という呼称になりましたが、2005年に、スカイマーク株式会社がネーミングライツを取得し、スカイマークスタジアムになりました。2011年に、スカイマーク株式会社との契約期間が終了し、その後、持ち帰り弁当ほっともっとチェーンを展開する株式会社プレナスとネーミングライツ契約を結んだため、ほっともっとフィールド神戸になりました。つけられた名称はニュースや看板などで一般の人の目に触れたり、聞いたりすることから、企業側には一定の宣伝効果が得られます。ネーミングライツを与える施設所有者にとっては、ネーミングライツの収入を得ることができます。企業側は費用対効果を考えてネーミングライツを購入します。一方、地方自治体などの施設では、競技、催し物の来場者が少なく、一般大衆の目に触れる可能性が低いので、企業側は購入に二の足を踏むことになります。地元住民に密着した施設の場合には、施設の名称が変わることに地元住民が反発して、合意が得られないことも予想されます。神戸総合運動公園野球場のように短期間で名称が変わることにより、施設の名前が定着せず、地元神戸の人からも、全然愛着が湧かないという不満の声が出ていて、地域施設として根づかないという問題です。東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地であった宮城野原公園宮城球場のネーミングライツを得ていた株式会社フルキャストのように労働者派遣法違反という不祥事を起こしたり、経営破綻したりするとイメージダウンにつながります。まとめますと、メリットは、売る側はほぼ投資なしで収入が期待できる。そして、買う側はニュース番組等で名前が連呼されることで宣伝効果が期待できること。デメリットとしては、短期間で契約が切れる場合は、地図や周辺看板等の書きかえに費用がかかる。また、命名権を買った企業が不祥事を起こしたときのイメージダウンリスクがあり、市民のコンセンサスを得られない場合もあります。損得両面を検討した場合、江別市所有施設のネーミングライツの将来性についてどのようにお考えかお答えください。また、仮に道立施設等の移管を検討する場合に、前提としてネーミングライツありきで計画したり、歴史的建造物の維持管理の財源確保にも活用可能と考えますが、いかがかお答えください。

質問　清水直幸

御答弁ありがとうございました。それぞれの質問に前向きに検討するということで、そのまま続けていただきたいと思っているところであります。江別市地域省エネルギービジョンについてでありますけれども、二つ目の質問の温水プールとリンクするところですが、平成17年のフィージビリティースタディーのときには、建設費として１キロメートル当たり３億円という高価な工事費がかかることも、一つのネックだったのです。ですので、単に温水プールの水を温めるだけの熱源では、かなり高価になって、総合的にかなり高くつくことが容易に予想できるのですけれども、それが最初の質問で、地域でのということで、温水プール、市立病院、江別第一小学校ほか市の施設があそこに集中しておりますので、それを全体的に網羅した地域省エネルギービジョン計画について、取り組んでいただきたいと思っております。それが可能なのか不可能なのか、見通しをお答えいただければと思います。温排水を循環させますので、行きには熱エネルギーを施設に与え、その水が戻るときには、ロードヒーティングに使えるわけですので、さらに複合的な用途に用いられる排熱エネルギーが、今存在しているということを前提に考えていただきたいと思っております。温水プールについては、現在議論しているところということでございますし、45年、46年たつ施設が、今でも大事に使われているというのは、本当に江別市民のすばらしいところかと思います。ただ、省エネ診断をされたということですけれども、例えば、45年前の車が、整備状態がよくて、もう平成30年になろうとしているときに、その割にはちゃんと走っています、燃費もいいですということだと思います。実際には、もう既にハイブリッドの車が走っているような時代でありますし、エネルギーの効率も相当変わっておりますので、そのあたりも加味して考えていただきたいと思っています。体育施設全体のあり方ということもありましたけれども、地域のエネルギービジョンということで、そのエリアで、トータルでどれだけのコストが落ちるのか、将来の子供たちや孫たちに負荷をかけないような財産をつくっていくというスタンスで考えていただきたいと思っております。民生委員・児童委員についても、市の担当職員の皆様方の情報収集の末端と言いますか、大切なところでありますし、欠くことのできない人材だと思っています。高圧的な方もいたやに聞いていますけれども、いろいろと昔とは違って、今はそういう時代ではないので、逆に委縮しながら、自分のできる範囲で働いていただいている、無理を言って働いていただいているケースもよく耳にいたします。なるべく民生委員・児童委員の方々が働きやすい環境をつくっていただけるように努力していただきたいと思います。努力していただけるのかどうか、質問させていただきたいと思います。質問はその２点です。よろしくお願いいたします。