（1）スポーツの振興について／（2）商業施設におけるバリアフリー化について／（3）診療報酬における妊婦加算について／（4）首都圏に向けたシティプロモーションについて

質問　清水直幸

議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。花を育てるなら１年先を見よ、木を育てるなら10年先を見よ、人を育てるなら100年先を見よという、私が好きな言葉があります。まちづくりは人づくりであります。その意味を含めて幾つかの視点で我らのまち、江別の将来にはせる市長の思いをお聞きかせいただければと思います。2019年９月20日から11月２日までの予定でラグビーワールドカップ2019が開催されます。皆さん御承知のこととは思いますが、当市は北海道と共同でオーストラリアの公認チームキャンプ地として正式に決定されました。三好市長からは江別市が公認チームキャンプ地として選ばれたことは、大変名誉であり、これからは市を挙げてオーストラリアチームを応援し、大会を盛り上げてまいりたいと考えております。市としましては、北海道と連携しながら、ラグビーワールドカップ2019組織委員会の指導のもと、最高の環境でチームの皆様をお迎えできるよう準備してまいります。世界トップレベルの実力を誇るオーストラリアチームのトレーニングキャンプにおいて、市民の皆様には、選手やスタッフとの交流を深め、ラグビーの魅力とすばらしさを感じていただきながら、一層のスポーツ振興を図ってまいりたいと考えているとのことであります。ラグビーワールドカップ2019全体の成功とオーストラリアチームが江別市でキャンプをしたことがよい結果につながるよう願う次第であります。江別市では、健康都市を目標にしているまちにふさわしく、子供から高齢者まで市民のあらゆる年齢層においてさまざまなスポーツが行われております。特に少年少女が行っているスポーツについては、運営費や移動費、その他経費にいろいろな不自由さを抱えております。そこで最初の質問でありますが、市長は一層のスポーツ振興を図ってまいりたいとのことでありますが、三好市長がお考えになっているスポーツ振興とはいかなる形で具現化されるのか、お答えいただければと思います。ラグビー関連から次の質問をいたします。車椅子に乗ったまま行うラグビーがございます。想像しただけでも相当激しいものと思えます。一般社団法人日本ウィルチェアーラグビー連盟によると、ウィルチェアーラグビーはアメリカやヨーロッパの一部の国では、四肢に障がいを持つ者が行う競技であることからクワドラグビーとも呼ばれており、また、当初はその競技の激しさから殺人球技と呼ばれていた歴史を持っているとのことであります。1966年のアトランタパラリンピックでは、デモンストレーション競技として初登場し、2000年のシドニーパラリンピックからは公式種目になりました。日本では1996年11月に正式に競技が紹介され、1997年４月に一般社団法人日本ウィルチェアーラグビー連盟が設立され、現在、競技の国内普及とパラリンピックや世界選手権等の国際大会でのメダル獲得を目標に活動しています。道内には、北海道ＢｉｇＤｉｐｐｅｒｓ、ＳＩＬＶＥＲＢＡＣＫＳ、神威の三つのチームがあります。車椅子ラグビーはとても激しく、普及には時間もコストもかかるとは思いますが、そのほかにも車椅子競技は皆さん御承知のとおり、バスケットボール、スキー、陸上競技、野球、ソフトボール、テニス、カーリング、フェンシング、また、車椅子は用いないものの水泳など、障がいを持つ方々のスポーツは一般的に健常者が行うスポーツのほとんどを網羅していますし、パラリンピックを通してなじみができたのではないでしょうか。その中でも、車椅子バスケットボールは一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟の傘下のもと、道内チームである札幌市、旭川市、函館市、釧路市、苫小牧市の登録選手約50名、スタッフ約30名、役員約20名を総括しています。５月から10月のシーズン中には、道内各地で大会を開催しております。障がい者スポーツという枠に捉われず、新しいスポーツとして多くの方に認知されてきています。障がい者スポーツにおいて、特に北海道は、全国にも類を見ないほど広域であり、いかなる事業を実施するにしても、多くの時間と労力が必要になります。下部組織や地方団体を持たない運営体が事業を進めていく上で、行政を初め、各地域の関係団体の支援・協力が不可欠な要件となっております。障がい者スポーツへの関心の増大とＱＯＬの向上のために、各自治体のスポーツセンターでもさまざまな取り組みがなされています。2020年に東京パラリンピックの開催が決定しましたが、市長は障がい者スポーツの普及についてどのような考えを持っておられるのかお聞かせください。次に、商業施設におけるバリアフリー化についてお聞きいたします。介護保険制度では、要支援または要介護１から５に認定された人が住む住宅で、手すりの取りつけなどの住宅リフォームが必要な人に対して、リフォームにかかる費用のうち、20万円までの９割分を補助する制度があります。また、バリアフリー特定改修工事特別控除制度は、高齢者や要介護・要支援認定者、障がい者本人またはそれらの人と同居する人がみずから所有し、居住する住宅のバリアフリー改修工事を行ったときに使える制度です。補助金、助成金、控除など、減税にかかわるものの各種一定のバリアフリー改修工事を行った場合、控除対象限度額を上限として10％の控除を受けることができます。これらはいずれも居住する住宅についてであります。観光事業について、市の基本的な考えとして江別のまちづくりのキーワードは、多様な主体、世代が協力連携する協働です。近隣市町村と協力し、観光情報の発信や観光客の誘致に努め、観光客の市内への入り込み数をふやす。江別の特産品をイベントを使って道内外に向けてＰＲしていくと同時に、観光プロモーションを展開し、市内への入り込み数をふやすとされています。目標の入り込み数には障がい者がカウントされていると思いますけれども、果たして障がい者が訪れやすいまちづくりに尽力しているのでしょうか。車椅子でも無理のない通行ができるように、廊下や通路、出入り口の拡張工事が必要です。また、車椅子使用者には使いにくい開き戸を、引き戸、折り戸またはアコーディオンカーテンなどに取りかえたり、軽い力で操作できるレバーハンドルの取っ手に交換するといった移動や移乗動作、つまり椅子から車椅子の間などを乗り移る動作に関連する工事も肝心です。商店街の空き店舗対策の一環として、既存商店や飲食店などが車椅子でも訪れやすい店として活用できる状態にするための改修費の一部を負担する補助金を用意して、車椅子でも訪れやすいまちづくりを始めてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。次に、江別市立病院では、江別で産むをスローガンに産婦人科医とスタッフが連携し、妊婦の方が安心して出産できるようにさまざまな努力をしながら、良好な結果を重ねてきました。赤ちゃんを江別で産み育て、そして、その子供たちが故郷江別をいとおしむことができるようになるのは、人口の自然減が進行している現代社会において大変すばらしいことであります。残念なことに、妊婦が医療機関の外来を受診した際に負担がふえる妊婦加算がことし４月から導入されています。突然、降って湧いた妊婦加算は妊娠・出産の負担を重くし、ともすれば妊娠にブレーキをかけかねないとも感じられます。妊婦加算はことし４月、診療報酬改定の際に新たに設けられました。妊娠中の女性が医療機関の外来を受診した場合、初診料と再診料が外来診療料に上乗せされます。一般的に妊婦健診や分娩に係る医療費は保険外診療であり妊婦加算が上乗せされることはありません。しかし、例えば妊婦が何らかの病気にかかり、内科や耳鼻科などにかかった場合に加算されます。具体的には、初診料は2,820円と定められていますが、妊婦だった場合はさらに750円が上乗せされ、自己負担が３割だとすると、実際にふえる自己負担額は230円になります。また、再診の際も同じく自己負担３割の場合は110円が負担増となります。深夜や休日の診療はさらに増額されます。この妊婦加算について、厚生労働省の担当者は、妊娠中の方が外来で診療を受けても、安心して妊娠を継続し、胎児に配慮した診療を適切に行うことを評価して、医療機関としても妊婦を診療する体制が必要ということから新設したと説明されています。妊婦加算の新設については、診療報酬の改定などを審議する中央社会保険医療協議会がことし３月にまとめた答申に含まれておりました。中央社会保険医療協議会では妊婦が外来で診療を受ける際の現状について議論があったとのことであります。議論では、胎児への影響を考えた上で、どのような薬を投与するか、また、投与しないかといった判断を注意深くする必要があることのほか、流産や死産の原因となるような感染症など、特に注意を払わなければならない病気もあり、高い診療技術が必要であることなどが指摘され、妊婦加算は難易度の高い診療に対する報酬になるとのことであります。妊婦加算は２年に一度という節目で行われている診療報酬改定の一つとして新設されたため、単独で大々的にマスメディアで報じられる機会は少なく周知不足は否めません。なぜ、妊婦自身に負担させるのかという疑問が私個人にもあります。保守系議員からも医療サイドの理屈は理解できなくもないが、少子化が深刻な社会問題となり、全ての妊産婦に対し手厚い社会的サポートの必要性が叫ばれている今、利用者目線に立って、政府は少なくとも妊婦加算分を助成や還付等で相殺する措置を講ずるべきではないかという指摘もあります。国の動向を見定めることも必要だと思いますが、周産期医療の体制の充実を目指すためにも、国の施策の推移を見守るのではなく、一歩進めて妊婦加算相当額を江別市が独自に補助し、江別で産むというスローガンのもと、江別市と市立病院を市の内外にアピールするチャンスではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。次に、首都圏に向けたシティプロモーションについてお聞きいたします。東京都内に北海道ふるさと会連合会があり、東京都近郊在住の江別に縁のある方々で構成されている東京江別会も加盟しています。北海道ふるさと会連合会のホームページを見ますと、北海道ふるさと会連合会は、東京都及び、その近郊に連絡事務所を有する北海道の各ふるさと会で構成され、各ふるさと会相互の交流と親睦を図ること、郷土北海道の発展に寄与することを目的として1978年に発足しました。北海道ふるさと会連合会では、これらの目的を達成するために総務部会、産直部会、事業部会、広報部会の四つの部会と事務局を設けています。現在83のふるさと会と八つの協賛団体で活動しております。しかしながら、その知名度はまだ高いとは言えず、北海道出身の会員同士でも意外と知らない地域があるなど、情報交換の必要性を感じます。広々として自然豊かな北海道のことを会員同士の交流によって伝え合い、多くの方々へその魅力を広めることを目的に、これまで北海道ふるさと会連合会の設立と維持運営に御尽力いただいた先達の思いを生かしながら、全員参加と開かれた運営をモットーとして、道産子特有の開拓者精神や豪放さ、明るさ、そして連帯感を共有して積極的な運営を進めてまいりたいと考えているとのことであります。そして、会員の皆様の積極的な参画を心よりお願い申し上げますとのことでありました。83のふるさと会のうち、ホームページ、フェイスブックへのリンクをしているのは14のふるさと会でありますが、更新されずにリンクの期限が切れているものもあります。残念ながら東京江別会のものはありませんが、東京網走会ではオホーツク・網走流氷明けの味覚フェアの開催についてのお知らせや市長からのメッセージ、網走市の友好都市である神奈川県厚木市の厚木中央公園で行われるまち元気物産フェアの記事が掲載されています。さらには、網走市内で行われるイベントや観光資源についてのＰＲを東京都内に住む網走市に関連のある方々にお知らせしているものもあります。東京北斗会では、新入会員の紹介や東京都内で営業している会社、店舗を紹介して会員同士のつながりを深めたり、北斗市のニュースを織り込んだりしています。恵庭ふるさと会のホームページのように、ほぼ恵庭市についての紹介に徹しているものや、東京美唄会のようにしっかりとふるさと納税を促しているところもあります。各市町村がＰＲしていることを含め、各種物産展、江別産品の紹介、移住の案内、Ｕターンする学生の就職あっせん、企業誘致、ふるさと納税、市内の大学紹介、企業同士の情報交換、フィルムコミッションなど、市内の経済や文化教育、財政面について、いろいろな観点からのシティプロモーションをお手伝いいただけるか、さらには、きっかけをつかませてくれるであろう江別ゆかりの貴重な人材が首都圏にはあふれているということであります。シティプロモーションは手段であり目的であります。何のために実施するのかを考え、目的を明確化して、効果を上げるための研究が必要であります。しっかりと地に足のついたシティプロモーションにつなげていくためにも東京江別会という存在と真剣に向き合い、発展させる意義は十二分にあると考えますが、いかがお考えでしょうか。東京江別会の会員のほとんどが高齢であり、さらには、江別市に関連ある企業も年々関係を薄めているようであります。江別の側から働きかけ、東京江別会の将来性を見据えた具体的なてこ入れが早急に必要と考えますが、市長の思うところをお聞かせください。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　清水直幸

何点か要望と再質問をさせていただきます。店舗のバリアフリー化に向けた改装や改築について、今後研究をしていくということでございます。車椅子でも訪れやすいまちづくりについては、建物ばかりではなく歩行者用道路についてもお考えいただきたいと思います。歩道については、私も数えるほどしか経験はありませんが、車椅子のまま通行すると老朽化した舗装自体が大きな障壁であると感じられます。災害時を含めて、全ての事象、事案について総合的なバリアフリーをぜひ検討いただきたいと思います。次に、首都圏に向けたシティプロモーションについてでありますが、岩見沢市では平成11年６月に施行された岩見沢市東京事務所設置条例をもとに、東京都千代田区平河町の日本都市センター会館に岩見沢市東京事務所を構えております。岩見沢市東京事務所設置条例の目的は明らかであり、首都東京都において行財政情報の収集や企業誘致のほか、産業の振興、地域情報化の推進を担当し、連絡調整をしているということです。費用対効果ははかり知れませんが、そこに明確な意思を感じます。東京岩見沢会はふるさと岩見沢市が全面的にバックアップし、起点を東京事務所にしています。東京岩見沢会にかかわる方々は、事務所、市職員、市長、岩見沢市民であり、同調された気持ちでさまざまな活動に意識を向けているのではないかと推察するものであります。東京江別会の会員の皆様、江別市民、民間企業と連携して江別市の一層の奮起を願うものでありますので、要望とさせていただきます。次に、アマチュアスポーツの普及・振興についてでありますが、今後もスポーツ活動が支障なく展開できるよう、関係団体と連携して各種研修会を実施し、関連する種目、制度、事業の充実を図るなど、アマチュアスポーツ活動を支援していきたいと考えているという御答弁であります。江別市内には江別市体育協会に諸般の事情で参加できない団体やグループ、余り知られていないマイナーな競技、さまざまな種目を織りまぜて放課後の子供たちの心身の発達に関与している団体などがあります。福祉の活動と教育の活動の間にあるような活動もあります。アマチュアスポーツ全体の活動の支えとなるよう、きめ細やかな支援が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。次に、障がい者のスポーツの普及・振興のために行政が担うべき役割についてでありますが、来年江別市で開催予定である知的障がい者の全国大会スペシャルオリンピックスを機と捉えて、知的障がいだけではなく、障がいを持つ方々全体の活動をサポートする仕組みづくりを考えることはできないのであろうかと思いますが、お考えをお示しください。次に、診療報酬における妊婦加算についてですが、医療行為の厳格化を図るために、年内にガイドラインを策定予定ということです。それを見据えるという考えは理解できました。また、その動向を見た上で、自主的な江別市の政策として妊婦が抱える医療費の負担について、江別市ができることは何かないのでしょうか。政策の優先順位はどのようにお考えなのでしょうか。市民全体、各世代が全て幸福で安心な暮らしを営むというのが行政の最たる目標だと思いますが、企業会計でのやりくりが今後さらに厳しくなることを考えると政策の優先順位を明確に示さなければ、江別市の未来は決して明るいものにならないと考えます。結婚し、妊娠し、出産、その生まれた子が、保育園、幼稚園、小・中学校、高校、大学、そして社会人となり、人と出会い、結婚し、子供を産み育てる。やがて年齢を重ねて医療、介護を経て終末を迎えます。人の一生、市民の一生を支えていく行政の仕事の中で、三好市長の考える政策の優先順位、思い描く将来の江別のまちとはどのようなものなのか、お考えをお示しください。以上で、２回目の質問を終わります。

再質問　清水直幸

来年度の予算についても、国や北海道の補助金等がない自主事業の予算については、５％削減の努力目標ということです。昨年度が３％削減でしたので、年々厳しくなっていますけれども、先ほども申し上げましたとおり、企業会計が大変厳しくなります。今後も厳しくなっていくでしょうし、一般会計の財源は、さらに厳しさを増すのではないかと思います。その中においても政策の優先順位の高いものは子育てを応援するまちの実現ということですので、その初心を忘れずに実行していただきますように御努力いただきたいと思います。以上で、一般質問を終わります。