（1）アフターコロナを見据えた市中の経済活動と財政見通しについて／（2）感染防止を目指した施設整備の補助について／（3）持続可能なまちづくりにおける市道・除排雪の考え方について

質問　清水直幸

早速一般質問を開始させていただきます。アフターコロナを見据えた市中の経済活動と財政見通しについてお伺いしたいと思います。新型コロナウイルス感染症の発生からおおよそ18か月、我が国はもとより世界中の国々においても、政治・経済・教育・生活など、社会活動に大きな変化が生じております。深刻なコロナ禍に巻き込まれた人々や事業者の皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、医療従事者、支援関係の全ての方々へ深い敬意と感謝を表するものでございます。北海道に緊急事態宣言が出され、北海道民の生活への影響、とりわけ札幌市と江別市をはじめとする石狩管内の各市町村は、特定措置区域に指定され、これまで以上に市民生活に大きな影響が出ていることは御存じのとおりでございます。多くの感染者と命を落とされた多くの犠牲者を出したこの新型コロナウイルス感染症も、日本全国での大規模なワクチン接種が推進され、多数の市民が接種を受けております。市民生活も徐々に回復していくことになると思われます。コロナ禍以前も、テクノロジーの急激な進化によって、各所で様々な変化が起こっていました。しかし、社会全体の仕組みが変わるというレベルの大きな変化は、徐々に移行し普及していくものと考えられるものでした。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行により、私たちのライフスタイルや働き方など、急激な変化を余儀なくされています。このような急激な変化は、新型コロナウイルス感染症が流行しなくても、いずれそのうち起こる変化だったわけですが、それが急加速したのだと考えるところでもあります。テクノロジーのコロナ禍の拡大に比例するかのような進化によって、次々と画期的なサービスが生まれています。これまで想定していなかった業界の企業と競合しなければならないような状況を迎えているわけであります。新型コロナウイルス感染症の拡大により、あらゆる事案にダメージを受けていたため、当然しばらくの間は低成長、もしくはマイナス成長になろうと予想されています。政府は、新型コロナウイルス感染対策として、巨額の財政支出を行っています。このツケが極めて近い将来に地方自治体へのしわ寄せとなってくるであろうことは目に見えております。緊縮財政を覚悟しなければなりません。そのような中にあって、必然的に新型コロナウイルス感染症収束後の江別のまちづくりについて、市としての方針をもって臨む、軌道修正をする段階に入ることになると考えています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人々が外出の自粛、在宅勤務・学習を経験し、新しいコミュニケーションやコラボレーションツール、それを支えるシステムが大いに進展しました。当たり前だと思われてきた常識が激変し、新しい生活様式や従来にないビジネス、これまで気がつかなかった新しい価値観も登場しています。しかし、その半面、多くの中小企業が数年分に当たる営業実績の落ち込みを経験しています。株式会社東京商工リサーチでのアンケートではありますが、中小企業の約35％が過剰債務であり、返済が困難な企業が増加しているとのことであります。今何が起こっているのか社会の変化を確実に捉え、地域内外で起きている経済社会の変化や人々の生活に起きた変化を的確に把握して、将来像を描き、実行性のある提言を行う必要があるのではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。１つ目は、新型コロナウイルス感染症の市財政への影響と今後の財政見通しについてどのような予想をされているのでしょうか。２点目には、新型コロナウイルス感染症の市内経済活動への影響と収束後の基本的な考え方について、市長はどのような決意を持って取り組んでいかれるのか、思いをお聞かせください。次に、感染防止を目指した施設整備の補助についてお尋ねします。政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止の費用として、2020年12月時点、直接の支出として約30兆6,000億円、財政投融資などを加えると40兆円を超える国費が投入されました。特別定額給付金による家計の支援、ひとり親世帯臨時特別給付金、学生支援緊急給付金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金による中小企業の支援などであります。全て新型コロナウイルス感染症の影響による日々の苦しい生活環境や、経営環境を救う手だてとして非常に貴重な施策でありました。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の技術戦略研究センター、デジタルイノベーションユニット長の伊藤智氏がコロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像をテーマに講演されました。その中で新型コロナウイルス感染症対策を通して、各国は国境を封鎖して、人や物の移動を制限した。その影響でトリプルショックが起きた。１つ目は、需要のショック。個人消費が著しく低迷し、企業の投資活動が制限される。２つ目に供給ショック。店舗閉鎖などで経済活動がストップすることによって供給側の活動も停滞する。３つ目には、金融ショック。需要供給ショックにより信用取引の収縮が発生すると述べています。それに続くシナリオとして海外渡航制限解除によって、コロナ禍以前と同様の経済活動が動き出すが、グローバル化は後退し、新しい価値観を持ったニューノーマル社会が定着する。そのために新しい経済活動方針策定が必要であるということであります。これまでの一時金・協力金・支援金については、ハードについては範囲外でした。空気清浄機などの衛生機器やエアコン等の工事が必要なもの、十分な換気が行われるようなドアや窓の取替えは対象とされていませんでした。コロナ禍の収束後に備え、市内各企業・店舗・事務所・作業場に取り入れ、ニューノーマル社会に即応した環境を整えることが必須になるのではないかと考えるものであります。アフターコロナは、ウイズコロナ、ウイズウイルスとも言われています。空気の公衆衛生、感染防止を主な目的とした設備を整備することにより、市内の経済活動が新しい普通を備えることができるよう、新たなスタートを迎えることができるように、江別市独自の補助金制度を創設すべきと思いますが、いかがかお答えください。次に、持続可能なまちづくりにおける市道・除排雪の考え方についてです。江別市人口ビジョンによると、戦後の高度成長期には日本全体で経済的発展と人口の増加が進み、北海道も例外ではなかった。1950年代後半（昭和30年代）に入ると札幌市を中心に人口が集中するようになり、隣接する江別市においても、1964年（昭和39年）から大規模住宅団地、大麻団地の造成がスタートした。このことは、江別市における大幅な人口増の契機となった。1980年代後半（昭和60年代）に入ると大規模な土地区画整理事業が始まる。1988年（昭和63年）の見晴台土地区画整理事業を皮切りに、大麻土地区画整理事業（1996年）に至るまで宅地開発が進められた結果、大都市札幌市へのアクセスのよさを背景として、江別市への人口の流入・人口増加が進んだ。これら大規模土地区画整理事業が一段落した後は人口増加の幅も緩やかとなり、2010年頃を境に、人口減少へと転じている。ということから分かるように、大規模な宅地開発を基軸として、江別市の人口は増加しています。それに伴い、社会資本、インフラストラクチャーの整備の充実が都市にとっての優先順位の高い事業となります。市街地の拡大が続いた平成12年度と直近の令和２年度の除雪延長等の比較をしたところ、平成12年度除雪延長711キロメートル、令和２年度735キロメートル、市排雪延長は113キロメートルから123キロメートルへ、自治会排雪は81自治会から104自治会へ、関連予算は平成12年度の約７億5,000万円から令和２年度は約12億8,000万円になっています。その年の積雪の様子によって大きく変動があるものの、市道の延長に比べて予算の増加が目立ちます。道路は、単に点と点を結ぶ線ではなく、その交差する面として存在するものであります。その除雪は、その効率性や住宅の密集度合いによって差がつくものではなく、認定されたものは作業を行わなければならない義務を負います。将来的に住宅地がＪＲ函館本線を中心とした場所から外側に向かって拡大し続けると、インフラストラクチャーの整備補修は、将来に向かって増加する一方であります。昨日の一般質問で、高橋議員がスラム化という表現を使われていましたが、まさに同感であります。今回は、市道とその除排雪を例えましたが、全てのインフラストラクチャーについて同様であります。将来に向かって、人口減少は明らかであり、財政の面でも計画的に切り詰めていくことを行わなければ、持続可能な地域社会は形成できません。市街地中心部の社会資本のリビルドに力を注ぐべきと考えますが、住宅地の拡大に伴う市道の延長と除排雪への将来的な影響について、いかがお考えかお聞かせください。以上で、１回目の質問にさせていただきます。

質問　清水直幸

お答えいただきましたように、歳出につきましても、今後の義務的経費の増加にコロナ禍を契機とし、相当の財政支出を見込んで厳しい財政状況にあるとの御認識。質問させていただいた私も身の引き締まる思いであります。想定されている令和６年度以降の地方交付税の減額を見据えて、粛々と取り組んでいただきたいと考えるものであります。クローズアップされ続けている市立病院の経営については言うまでもなく、市政全般への入るを量りていずるを制す、その意識と将来へのコストパフォーマンスの高い事業、民間事業への波及効果の高い投資を進めていただけるようお願いするものであります。市道の延長に係る除排雪問題につきましては、理解いたしました。さきに申し上げましたとおり、今回の質問につきましては、市政全体のうちの１つのカテゴリーに過ぎません。上下水道、教育施設、福祉施設はもとより、街路灯に至るまで、そのような意識を持って計画していただきたいという旨で質問させていただきましたので、含めてよろしくお願いいたしたいと思います。最後になりましたが、６月末をもって御勇退される佐々木副市長におかれましては、これまで三好市長を支え続け、市政の発展に御尽力いただきました。今後は、次のステージで御自身の夢をかなえられるとのこと。心よりお喜び申し上げるとともに、人生の大半を江別市と市民のために心血を注いでいただいたことに、改めて心より感謝を申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。