（1）市立病院における医療従事者の定着及び育成について／（2）将来に向けた市職員の採用について／（3）都市計画における未来像について／（4）健康都市に向けた取り組みについて

質問　清水直幸

議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問を開始させていただきます。初めに、市立病院における医療従事者の定着及び育成につきまして、市立病院における医師を初めとした医療従事者の離職についてお尋ねいたします。せんだって、厚生労働省は、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25％強に当たる全国424の病院の再編統合について特に議論を必要とする分析をまとめ、病院名を公表しました。診療実績が少なく、非効率な医療を招いているため、ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、令和２年９月までに対応策を決めるように求めています。平成29年度時点で、全国にある1,652の公立・公的病院のうち、人口100万人以上の区域に位置する病院などを除いた1,455病院の診療実績をもとに分析し、がんや救急など高度な医療の診療実績が少ない病院や近隣に機能を代替する民間病院がある公立・公的病院を、再編統合について特に議論が必要と位置づけました。424病院の内訳は、公立が257病院、公的が167病院とのことであります。幸いにも今回、江別市立病院はこのリストに名を連ねておりませんが、身も細る思いであります。このたびの一般質問は、岐路に立ち、今後の選択肢の一つであろう市立病院が将来的に継続することを前提に進めさせていただきたいと思います。市立病院が担うべき医療、市立病院の地域医療における役割や経営安定化に向けた検討を行うため、診療体制、経営改善、その他について審査・検討し、市長に答申を行う外部委員会である江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が開催されており、審議をいただいている最中であります。私からは、現場の声として富山病院長に幾つかの質問をさせていただきます。富山病院長におかれましては、平成30年４月に就任されてからは、御苦労の連続であったであろうことは想像にかたくありません。市立病院の経営者として東奔西走し、また、一医師として可能な限り患者に向き合っていただいております。日々の御健闘に心より感謝を申し上げるところであります。本日は一医師として答弁いただけると幸いであります。また、前任の梶井病院長時代からの事例も含みつつ、お話しいただければと思います。平成18年に市当局と内科医派遣元の医育大学の内科との確執ともささやかれている中で、10月には常勤内科医がいなくなり、内科病棟を閉鎖せざるを得なくなったわけであります。その後、三好市長体制の開始とともに総合内科を柱に据え、研修医を含め、医師数も順調に推移し、一時は劇的な復活を遂げたかに思えました。しかし、総合内科の指導医が離職した後は、後期研修医も雲散霧消となり、再度経営不振に至っているわけであります。有力な１大学からの医師の供給が途絶えた後は、可能性のある全ての医育大学に医師派遣をお願いしてきたと思いますが、それもなかなか安定的な定着が見られないようです。医師はもちろんのこと、全ての働く人たちの仕事の代償として避けなければならないのは、バーンアウトだと思っています。あくまでも井戸端会議の下世話な話ではありますが、医師のリクルートかいわいでは、江別市立病院に行くと人手が足りずに過労で危ないといううわさが定着しているということです。企業であれば、オーナーであり会長に当たるのが三好市長であるならば、現場最高責任者である社長が富山病院長であります。そこでお尋ねいたします。まず、市立病院の医師を初めとする医療関係者の平均勤続期間と離職についてお聞かせください。特に、医師の退職理由について教えていただきたいと思います。その上で、富山医師として、医師が働きやすい環境とは何か、働き続けたくなる病院とは何かを教えてください。医師の安定した定着と長期間の雇用確保のために、今まで傾注されたことを踏まえ、今後行わなければならないことは何でしょうか。医師の安定した定着と長期間の雇用確保を実現するためにクリアしなければならないことは何でしょうか。医師の働きがいとは何でしょうか。富山病院長のお考えをお聞かせください。次に、医学生に対する条件つき生活補助制度についてお尋ねしたいと思います。門外漢の発想で常識外れかもしれませんが、お聞きいただければと思います。医学部に進学した場合、御承知のように６年間通わなければなりません。費用も国公立大学なら、トータル約400万円で済みますが、私立大学なら3,000万円台が一般的ということです。平成29年に新設された千葉県にあります国際医療福祉大学の医学部は６年間の学費が1,850万円で、2,000万円を切っており、私立大学では最安値の大学として大きなニュースとなったそうであります。多くの私立の医科大学は軒並み3,000万円台となっています。また、学費が安い大学ほど偏差値が高いという傾向にあります。国公立大学も学費が安い一方で、最も偏差値の低い大学の医学部でさえ京都大学の理学部レベルであることも加味しますと、学費の安い医学部に進学しようと思えば、それなりに高い学力が要求されるということです。結論から言えば、奨学金を駆使すれば不可能ではないということです。奨学金にはさまざまな種類があり、最も有名なものとしては、独立行政法人日本学生支援機構が運用している奨学金であります。医学生の場合、月最大16万円の借り入れが可能なので、６年間に換算すると、最大1,152万円を借りることができます。６年間で約2,000万円が必要となる順天堂大学、慶応義塾大学、東京慈恵会医科大学などの大学では、在学期間の実質負担額が約900万円になるため、一般家庭でもぎりぎり賄える、不可能ではないと言えるでしょう。それは学費だけの話であり、６年間の生活費がさらに加算されます。一般サラリーマン世帯ではかなり厳しく、過酷になります。大抵は医学生が自分の借り入れとして卒業後、長期間にわたって支払っていくことになると思われます。研修医のときはもとより、後期研修の修了後も寝る間を削って、アルバイトをかけ持ちしている医師もまれではないそうです。医学を志す江別市内の若者をサポートし、医師として成長した暁には、いつの日か故郷の人たちの命と健康を守るために、汗を流してもらえないだろうかと思います。さすがに学費全額とは言わないまでも、入学金の貸与や生活保護に準じた生活補助制度が創設できないものかと考えるところであります。もちろん、学生を受け入れる大学や研究室などとの調整や提携は簡単にはいきませんし、返済義務への条件なども前例がないことですので、緻密な制度設計が必要であります。仮に来年度から始めたとしても、研修医として戻ってくるまで最速で５年後という気の長い話であります。市立病院を継続するという強い意思があるならば、医師確保のために全国でも類のない制度で医師の世界にインパクトのある行動を起こさなければと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、件名２、将来に向けた市職員の採用についてであります。江別市人口ビジョンは平成27年度に公表されております。その推計については、現在のところ当たらずとも遠からずというところであります。もととなった基礎条件が甘いものであるものの、江別市の人口は令和22年には９万6,500人になるとの予測であります。北海道内ではその減少幅は他の地区に比べて小さく、比較的恵まれた将来像を描くこともできると言えます。特にここ数年は、三好市政がうまく稼働しており、自然減は予想どおりであるものの社会増については、その取り組みの成果と結果が出ていると誇れるものであると思います。現在の江別市の人口における医療系を除く市職員数の割合は、市民約150人に１人であります。仮にこの割合ではかるならば、令和22年の江別市の人口を約９万5,000人と想定すると、正職員数は633人で運営しなければならないことになります。およそ20年間で170人の職員を減らさなければならないとすると、年間8.5人ずつ減らしていかなければならなくなります。どんな事象にもスケールメリットがありますから、単純に同じ比率で同様の仕事が消化できるわけではなく、現実的には仕事量を減らす以外に対応することは不可能と考えるものであります。各課及び係を対象とした仕事量の削減をしなければ、職員数の減少はあり得ません。20年後といえば、例えるなら、ことしの春から江別市役所で働き始めた大卒の新入職員が、40歳代前半の働き盛りを迎える時期であります。当然、人口が減っているわけでありますし、それも労働人口が明らかに減りますので、江別市の歳入も相当少なくなることが予想されます。20年後は間もなくであります。人口推計をもとにした計画的な未来への経営戦略が必要であると思いますが、現時点ではどのようにお考えなのかお答えください。次に、コンパクトシティーに対する考えについてです。平成26年３月に策定された江別市都市計画マスタープランにおいて、三好市長はこれからの都市づくりについて拡大成長期から都市空間や暮らしの質を高めていく成熟期へと移行していくことから、従来の都市計画に加え、市民生活や産業経済活動、景観づくり、歴史文化、福祉教育などの幅広い分野との横断的な連携が重要となるため、これまでの枠にとらわれることなく総合的な視点により本計画を運用し、将来都市像の実現を目指していきたいと述べられております。さきに申し上げましたように、我が国は確実に人口減少へと歩みを進めています。江別市だけが例外というわけにはいきません。コンパクトシティーとは、都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に、中心市街地の活性化が図られた、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のことであると定義されています。江別市は、昭和26年の市制施行以来、一貫して人口の増加を繰り広げてきました。平成17年にピークを迎え、その後は多少の増減を繰り返しながら、しかし着実に減少に転じています。まさにコンパクトシティーへの転換は、将来に向けての必然であると考えるものであります。まちが拡大している過程においてインフラとしての社会資本が投入され、まちの拡大に拍車をかけていきます。人口増に合わせている際のインフラの整備は必要不可欠であります。上下水道、電気やガス等のライフラインはもとより道路の整備、それに伴う除雪、生活に潤いをもたらす公園緑地やその他の施設の維持費用も莫大に増加いたします。ある地区において、ライフサイクルが一巡し、空き家・空き地が目立ち始めると、それまで整備されていたインフラが不要になり、朽ち果てることがないよう、維持管理をしていくことが自治体にとって大きな負担となることが今後懸念されます。公共のインフラの維持と長寿命化を進めるに当たり、その有効利用を推進しなければなりません。新しい宅地造成には新しいインフラの整備が必要となり、まちの中心部から外へと広がり出します。現状のインフラの再利用と有効利用を早期に実現するための政策を強力に推進しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。あわせて用途地域の見直しによる実現可能な都市づくりについて、このコンパクトシティーを推進するとなると、市内各所での土地の用途についての見直しが必要になると考えるものであります。教育施設や住宅地に隣接して何十年も経つ、小規模の農地や役目を終えてしまった商業地域などの用途変更は、既存住宅地の空き家・空き地対策とあわせて考えると地域再編のために大きな可能性を感じるものです。江別市のまちづくりの計画が実現可能で現実的なものにするためにも、土地の用途変更や建ぺい率の見直しについての視点を変えてみてはいかがかと思います。確かに、新しく造成された住宅地に多くの方々が転入され、江別市の人口維持を担っていることは感謝にたえないことであります。それと同時に進める20年後のコンパクトシティーに向けての下地づくりが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。次に、健康都市に向けた取り組みについてであります。戦後、日本人の平均寿命は年々延び続け、高齢化、健康保険、介護保険の負担により、財政への圧迫が顕著になりました。誰しも、高齢者の皆さんは健康であってほしいと願うようになった平成29年４月に、江別市では健康都市宣言が採択されました。そして、誰もが健康で安心して暮らせるまちを目指すものとして、四つの指針を柱にしています。一つ目に、生涯を通じて学び、心と体の健康に関心を持ち続けること、二つ目に、みずからの健康を守るため、進んで自分の健康状態を確かめること、三つ目に、バランスのよい食事や適度な運動により、正しい生活習慣を守ること、四つ目に、地域とのつながりを大切にし、健康づくりの輪を広げることです。これらを目標として、各種の取り組みが進められております。健康状態のチェックを行い、自身の健康度合いを把握し、バランスのとれた食生活を続け、運動やスポーツ活動の習慣化を心がけながら、健康づくり活動や地域社会とのかかわりを持つことで生きがいづくり活動を行うことです。さらには、自治会やボランティア等の活動を通じて、安心して暮らせる地域づくりを進めていくことなどです。健康増進に取り組むことになりますので、健康福祉部はもとより各部においてさまざまな事業が行われていると思います。もちろん高齢者のみが健康であればよいというわけではなく、子供たちにもバランスのとれた食生活を指導し、生涯にわたってスポーツを推進するためにもライフステージに応じたスポーツ活動の機会を提供するなど、教育部や生活環境部とも連携し、市民全体を総体として健康に導いているわけであります。そこで、江別市健康都市宣言の健康ということについてでありますが、肉体的にも精神的にも、また、社会的にも健康という言葉が使われます。はたから見ても健康にしか見えない人が突然倒れたり、不健康そのものとしか思えないような生活習慣の人が意外と元気であったり、その判断が微妙であり難しいところであります。言葉で健康であると言うことは簡単でありますが、何を指すのでしょうか。この江別市健康都市宣言をしたことにより、目指すべきところは何なのか改めて問いたいと思います。各取り組みを通じて、最終的にどのような状態をもって目標が達成できたとみなすのか、見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了させていただきます。

質問　清水直幸

コンパクトシティーを推進するためには、土地の用途変更は避けられないと考えておりますが、数年に一度の用途地域の見直しというスケジュールの中にあって、10年から15年はあっという間であります。しかも、札幌圏という中での変更や見直しであるため、札幌市に偏っているのではないかといううがった見方をしてしまうわけです。北海道内の富も人も札幌市への一極集中の一因になっているように思います。江別市は札幌市に隣接しており、関連性も強く、多くの恩恵に浴しておりますが、札幌市の周辺市町村との連携も密にして、江別市の特色を生かした、小さくともまとまりのある効率的で凝縮されたコンパクトなまちづくりが、人口減少の影響を受け始めるであろう令和22年を目途に完成できるように、一日も早くレールを敷き始めていただきたいと思います。二つ目の質問ですが、健康都市の目指すべき目標は、できるだけ医療や介護を必要とせず健康的に暮らすことであり、健康であることの指標は、健康寿命が延びることもしくは平均寿命と健康寿命の差が縮まることであるという答弁でありました。健康寿命の数値の把握が一つの指標になると考えています。具体的な数値としては、どのように把握しているのかお答えいただきたいと思います。人口減少を見据えた将来の市職員の採用については、現在の医療職を除く職員の定数は、平成17年４月１日現在の845人から4.6％削減した806人をもとにしているとのことでありますが、この基礎削減割合4.6％という数字の根拠をお示しください。先日の芳賀議員の一般質問に対する答弁で、三好市長から、ＡＩの関係や医療補助事務、勤務時間の改善、女性医師の働きやすい職場づくりへの努力についての答弁がありました。富山病院長としてのお考えを再度お聞きいたしますが、例えば、医師の学会への参加、各種研修会、論文の作成など医療従事者として追求するための時間も必要でしょうし、研修医が必要とする指導医の確保も当然のことと思います。労働時間の短縮はもとより、民間医療機関では当たり前になっているオプションも、医師が働きたい、働き続けたい職場環境だと思いますが、いかがお考えでしょうか。お聞かせ願います。以上です。

質問　清水直幸

先ほどは、要望が幾つかありましたので、要望を先に発言したほうがよろしいかと思い順番を変更しましたが、不都合がございましたら、おわびいたします。病院長におかれましては、午前は内科における新規患者の対応や外科における予約患者の診療をされ、午後は外来の手術のほか、入院患者の回診、病院内会議など非常に多岐にわたって業務を進められている中、御答弁いただきありがとうございました。この後、正念場を迎えることになりますが、三好市長と二人三脚で江別市民のための医療がどうあるべきかを導いていただきたいと思います。また、一般会計においては、来年度に相当な影響を受けることになります。市立病院に対する風当たりも強くなりますが、赤字縮減のために御努力いただきたいと思います。職員の採用、削減についてですが、国の集中改革プランで職員数削減の基準が示されたようです。とある市職員ＯＢの方のお考えで、極端に言えば、市の職員数のうち正職員でなければならない数は、数十人まで減らせるのではないかとの御意見を伺いました。市長が御認識され、御答弁いただきましたように、介護等の社会状況の変化に対応するための業務量の増加や地方分権による市の役割の拡大、防災・減災への対応など一定の行政需要の増加が見込まれるところであり、こうした状況において、行政サービスの持続可能な体制を確保することが市の責務であるということを踏まえても、地方公共団体の行財政が一律でないことを考えると、将来的に必ず困難を迎えるときが来る市町村があると思われます。江別市の江別市による江別市のための計画策定に取りかかる必要性を感じますが、市長のお考えをお聞かせください。現在、江別市健康都市宣言のもとで行われている各種関連事業は、言うまでもありませんが、あくまでも手段であります。手段に対する事業評価に甘んじることなく、全道や全国に、江別市は健康都市であるという宣言ができるその日まで、努力を尽くしていただきたいとお願いするものであります。以上で、３回目の質問とさせていただきます。