（1）防災対策について／（2）若者の政策形成過程への参画について

質問　裏君子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。質問に先立ちまして、熊本地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。熊本地震の災害を受け、江別市としても最大限にできることの準備が必要と思いますことから、初めに防災対策について伺います。本年４月14日に発生した熊本地震の特徴は、発生後28時間以内に震度７の揺れが２度も続けて起きたこと、また、1,500回を超える余震があり、今でも終わりが見えず、難しい対応を迫られていることが挙げられます。また、熊本では大きな地震はないと思い込んでいたとの声も聞かれております。江別市においても例外ではありません。予期せぬ災害に備えた十分な対策が必要と考えます。熊本地震の発生から１カ月の状況について、熊本県災害対策本部によりますと、最大で約18万3,000人に上った県内の避難者は、５月13日現在で244カ所に約１万400人。地震による直接の死者は49人で、南阿蘇村では大学生１人が行方不明となっています。震災関連死と見られるケースは19人。車中泊を続ける人も多く、エコノミークラス症候群で入院が必要と診断された患者は計50人に上ります。住宅は約８万600棟が被害を受けております。現在、地震発生から約２カ月が経過し、発災当初の救援や避難所の開設といった局面から、復旧・復興に向けた事業が本格的に始まるようになりました。しかし、被災地が求める支援の内容は、一人一人の被災者の事情に応じて多様化・個別化が進んでいます。復旧・復興事業が本格化するに従って、新たな課題も浮かび上がってきました。被災自治体の最大の悩みは、人手不足による業務の停滞で、被災住宅の危険度を判定する作業が進んでいない自治体も多いようです。仮設住宅の入居に必要な罹災証明書の発行も難航しており、国やほかの自治体から応援の職員が駆けつけておりますが、いまだ十分ではないのが現状です。災害ごみであります災害廃棄物の処理も悩ましく、推計最大130万トンに上るとされる災害ごみを早く処理するには、市町村の枠を超えた広域処理などの体制整備が求められています。小・中学校の再開に伴い、心に深い傷を負った子供たちへのケアも急がれるところです。以上を述べて、災害時などの業務継続計画（ＢＣＰ）の策定の進捗状況について伺います。業務継続計画（ＢＣＰ）とは、災害時にも業務が途切れないよう、人員体制や代替施設などを事前に定めた計画で、自治体が計画をつくる場合、国が示したチェックリストに沿って施設や通信手段の確保などを行うものです。民間企業での導入もふえています。熊本地震において自治体の庁舎が使用停止になったのは、４月14日の前震直後は宇土市と大津町でしたが、16日の本震後、八代市、人吉市、益城町を加えた５市町となりました。総務省消防庁によりますと、防災拠点となる建物、全国約19万棟の耐震化率は平成27年３月現在で88.3％ですが、自治体庁舎は学校や病院に比べて低く、平均74.8％で、多くの自治体は財政事情によりおくれているのが現状です。また、この庁舎が使用できなくなった５市町のうち２市１町は業務継続計画（ＢＣＰ）が策定されておりませんでした。庁舎の損壊などで一部の自治体業務がとまった阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の反省を踏まえ、国は自治体にＢＣＰの策定を求めていました。しかし、昨年12月の調査で策定済みの市区町村は36.5％とのことです。地震発生の10日後の報道では、益城町役場は町保健センターに仮住まいし、罹災証明書の発行に必要なデータを取り出せず、行政サービスの復旧のめどが立たない状況でした。一方、大津町はＢＣＰに基づいて別の建物にバックアップしてあったデータを利用し、住民票発行などをすぐに再開できたということです。ＢＣＰの策定については、平成26年第１回定例会において質問させていただきました。答弁では、先進事例の研究とともに、策定に向けて庁内で協議を進めたい。また、市内企業のＢＣＰについてもセミナーを開催するなどして策定を要請していきたいとのことでありました。そこで、１点目の質問として、市の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。２点目に、市内企業への業務継続計画（ＢＣＰ）策定の啓発状況について、その進捗状況をお伺いいたします。次に、災害廃棄物処理計画策定の推進について伺います。東日本大震災や広島の土砂災害、昨年発生した関東・東北豪雨など、近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発しています。昨年９月、鬼怒川の堤防決壊で市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、膨大な量のごみや瓦れきが発生し、県や市は対応に追われ、復旧作業に支障を来しました。災害廃棄物を一時的に保管する仮置き場には、大量のごみが持ち込まれて、すぐに満杯になったところも少なくありません。仮置き場以外の路上などに不法投棄されたごみも多く、不衛生で悪臭を放っていたとのことです。国は自治体に対し、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めていますが、茨城県と常総市では計画が未定になっておりました。平成26年から平成27年にかけて環境省が実施した調査によりますと、全国の災害廃棄物処理計画は、都道府県において約２割、市区町村においては約３割しか策定を済ませていない状況にあります。東日本大震災でも膨大な災害廃棄物が発生し、その処理のおくれが、復旧・復興に支障を来したことは記憶に新しく、災害廃棄物はさまざまなごみが混ざり合っており、処理の難しさも悩みの種です。混乱を最小限に抑えるためにも、処理計画の策定率を高めていく必要があります。昨年６月の参議院環境委員会で、公明党は、災害で発生した瓦れきの処理を適正・迅速に行うために地方自治体がつくる災害廃棄物処理計画の策定率が約３割にとどまっていることを踏まえ、策定率向上の支援策を求めました。計画づくりを支援する人材ネットワークの構築を環境省が検討していることにも触れ、具体的な支援内容を質問したところ、環境省は、独立行政法人の研究者などで構成する専門家グループと廃棄物処理関連業界で構成する民間事業者グループを設け、両グループがそれぞれの特性を生かして計画づくりを支援していく考えを示しました。自治体への計画づくりの後押しといたしましては、平成27年８月には、東日本大震災の教訓を踏まえて、切れ目なく災害対策を実施・強化するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、翌月に、国、自治体、事業者の連携により災害対応力向上につなげることを目的とする災害廃棄物処理支援ネットワークが発足されました。このネットワークは、環境省が事務局を務め、民間の事業者団体、研究機関などで構成される組織です。災害時には廃棄物を処理するための技術的な助言を行うほか、平時には自治体の処理計画の策定を支援する役割が期待されています。当市もこうした専門家の活用を検討してほしいと思います。市区町村に計画作成の義務はないものの、災害の際に混乱が生じるため、昨年５月から、環境省では、大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を定期的に開催し、連絡協議会などを通じて、各自治体に処理計画策定の推進を促しています。地震や洪水など大規模災害は、いつ起こるかわかりません。平時から災害廃棄物の処理について自治体間の連携体制を整備していく必要があると考えます。そこで、３点目の質問をいたします。江別市において大規模な災害が発生した場合の災害廃棄物の処理について、現状での考え方をお伺いいたします。また、４点目として、環境省が推進する災害廃棄物処理計画の策定について、どのようにお考えかお伺いいたします。次に、若者の政策形成過程への参画について伺います。18歳選挙権が実現するこのたびの参議院議員選挙を前に、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっています。少子高齢化が急速に進む日本で若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながります。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要です。総務省の直近の国政選挙における年代別投票率では、平成25年７月の参議院議員選挙の投票率は52.61％で、60代が67.56％に対して、20代が33.37％、平成26年12月の衆議院議員選挙の投票率は52.66％で、60代は68.28％、20代が32.58％と、60代と20代で投票率に倍以上も開きがあり、若者の政治意識の低さが顕著になっています。昨年話題となりました、いわゆる大阪都構想の住民投票におきましても、投票率が66.8％で、70歳以上74歳以下が80.5％、20歳以上24歳以下は43.1％と同様の開きが見られています。また、平成25年に、内閣府が７カ国、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、の満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査では、社会をよりよくするため、社会問題に関与したいと思っている日本の若者の割合は４割強、私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれないと思っている割合は約３割にとどまっており、いずれも日本が最低となっています。こうした結果から、若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられます。愛知県の新城市では、平成27年４月から新城市若者議会条例に基づき新城市若者議会を開催し、若者の政治参画を促進しています。市内に在住、在学または在勤している16歳から29歳までの選考された若者20名が、13回に及ぶ議会審議を経て、市長に若者予算事業に関する答申書を提出しました。この内容が反映された平成28年度予算案は、本年３月に市議会で可決され、今年度から若者の意見が市の政策のさまざまな面で反映され、実行に移される見込みです。また、北海道の青少年健全育成審議会では、平成27年度から、18歳以上38歳以下で、青少年の健全育成に関心のある者という若者枠を新設し、公募委員２名のうち１名を若者枠により選任しています。一方、昨年末、公明党の山口代表が、大学生やＮＰＯ法人などで構成する日本若者協議会から、自治体における若者議会の開催、審議会委員の若年層人員の拡充などが盛り込まれた政策要望を受けるなど、若者側からの政策形成過程への参画についてのニーズも高まっているところです。他自治体の取り組み事例を紹介しますと、若者層を対象とする意見聴取の方法として、京都府京都市では、青少年モニター制度を実施しています。青少年が市政やまちづくりに参加する機会をふやし、社会への参加意識を高めるとともに、青少年の視点と意見を市政に反映させることによる施策の充実を図っています。具体的には、京都市内に在住、通学または通勤している13歳から30歳までの者から青少年モニターを公募し、年４回程度、アンケート方式による意見聴取を行っています。また、山口県宇部市では、若者の視点や意見をまちづくりに生かそうと学生などによる若者会議を立ち上げ、グループワークを通じてまちづくりに関する提言をまとめ、市へプレゼンテーションをするといった取り組みを平成26年度から実施しています。このほか、鳥取県鳥取市でも、平成18年度より同様の会議を設置し、若者の意見を市政に取り入れております。そこで質問をいたします。当市としても、文教都市として、大学との連携で若者がまちづくりに参加する機会を推進していることは承知しておりますが、先進事例に倣い若者会議の設置など、市の政策として、若者の意見や提言を市政に反映させる取り組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。