国土強靭化地域計画について

答弁　町長 喜井知己

清水議員からは「国土強靭化地域計画」について、２点についてご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。わが国は、平成２３年に発生した東日本大震災において未曽有の大災害を経験し、これまでもさまざまな対策を講じてきましたが、大規模自然災害への平時からの継続的な備えとシステム構築が重要課題として再認識されました。鹿追町においても、平成２８年８月の豪雨被害や、３０年９月の北海道胆振東部地震においてブラックアウトを経験し、自然災害における備えの重要性を再認識したところであります。国では、平成２５年１２月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法を制定し、翌年６月に同法に基づく、国土強靭化基本計画を閣議決定する等、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みを順次整備しており、地方自治体での強靭化地方計画の策定が望まれているところであります。道内では、現在１７市町村で策定済みでありまして、鹿追町については未制定ということでございます。それでは、１つ目の「鹿追町国土強靭化地域計画策定の進捗状況」についてお答えをいたします。鹿追町では、現在、来年度、令和２年度中の策定を目指して鹿追町国土強靭化地域計画の策定作業に取り掛かっているところでありまして、盛り込む内容の検討等を中心に情報収集を行なっているところであります。国土強靭化地域計画は、大規模自然災害等を想定しながら、最悪の事態に至らないために事前に取り組むべき施策を取りまとめるものであります。防災の範囲を超えて、まちづくり政策、産業政策も含めた総合的なものが想定され、あらゆるリスクを見据えつつ、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靭な行政機能や地域社会、地域経済を作り上げていこうとするものであります。地域計画は、国土強靭化の観点から、地方公共団体におけるさまざまな分野の計画等の指針になるものとされていることから、現在策定作業中の第７期鹿追町総合計画の内容とも調和を図るべく努めているところでありまして、また主に災害時・災害後の対応を示した「鹿追町地域防災計画」との整合性も図ってまいりたいというふうに思っています。国土強靭化は、住民の生命と財産を守ることのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通して、広くまちづくりに資するものと捉え、地域計画の策定に取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。２点目の「計画内に明記する推進事業内容は」についてお答えをいたします。地域計画の基本的な構成としては、国土強靭化計画との調和が保たれる必要がありますが、それぞれの市町村における地域特性の違いを考慮し、地域計画の構成に一定の柔軟性を持たせることも重要とされています。推進内容といたしましては建物、橋、道路などのハード面の対策、また防災教育やハザードマップなどによる啓発などソフト面の対策が考えられます。ハード対策は、施設の整備や耐震化のように対策の実施や効果が現れるまでに期間を要するものもありますが、ソフト対策は限られた財源の中で短期間に一定の効果を得られる対策と成り得るものです。地域計画の策定には、ハードとソフトを適切に組み合わせた多重防御の考え方で、計画的に施策を推進し、住み良いまちづくりにつながるものになればと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　町民課長 平山宏照（町民課長は2022年12月まで）

清水議員からご指摘がありました件について、私の立場からお答えさせていただきます。ソフトとハードの組み合わせによる効果的な実施ということでございますけれども、まずは役場庁内体制の強化、または関係機関との協力体制の強化、必要な体制の必要な備品に対しての装備の設置等については、今後この強靭化計画の中でも盛り込んでいきたいと思っております。またこの強靭化計画の中に盛り込む内容については、非常時だけでなく、平常時における町民の暮らしにも役立つものと考えております。例えば建物の耐震化、道路の整備、通信手段の整備、中には冬における除雪体制の強化も含まれていると思いますので、そこのところを考えながら計画の策定等に当たっていきたいと思っております。

答弁　町長 喜井知己

お答えをしたいと思います。今、町民課長が答弁したとおりでありますけれども、防災訓練等、過去には中央公園等で大きな防災訓練もやったこともございますけれども、しばらくそういう形で実施をしておりませんので、来年度についてはいろいろ来年は、開町１００年とかいろんな事業を今、練っていますけれども、そういった中でひとつのものとしてちょっと大きな訓練というのは実施をしていきたいなというふうに思っています。あと防災備品の関係ですけれども、発電機等々については、今年も予算化をさせていただいて少しずつ整備をしていっております。なかなか全ていっぺんにというわけにいきませんので、毎年、財政状況だとか、整備状況を見ながら少しずつ整備していく必要があるというふうに考えておりますので、それについては引き続きやっていきたいというふうに思います。あと然別川の関係につきましては、北海道が管理する河川ということは、皆さんご承知だというふうに思っています。ただ５６災害以降、改修してその後の管理の面でいろいろやはり２８年の雨の時も非常に心配した状況になったという面もありますので、これについては北海道のほうにいろいろその都度お話をしてはおりますけれども、なかなかそう簡単には進んでいないという状況もありますので、これはしっかりもう一度、北海道のほうに申し入れというか、文書をもって申し入れをしていく必要があるというふうに考えておりますのでご理解をいただければというふうに思っております。以上でございます。