（1）国土強靭化地域計画について／（2）安定的な水の供給の確保について

質問　10番 大栗民江

-登壇-通告に従い、一般質問します。１件目は、国土強靱化地域計画についてです。１項目めに、富良野市の強靱化地域計画の策定に向けた取り組みについてお伺いします。平成25年12月、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定され、平成26年６月に、同法第10条に基づく国土強靱化基本計画が策定されました。これは、東日本大震災により、いままでの防護という発想によるインフラ整備中心の防災対策だけでは限界があるとの教訓に基づいて制定されたもので、同法第４条において、地方公共団体の責務を明記するとともに、第13条において、都道府県または市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができると明記されました。この国土強靱化地域計画を進めるには、主に三つのメリットがあるとされています。一つ目に、被害の縮小であります。地域が強靱化されることにより、どのような災害などが起こっても、被害の大きさ、それ自体を小さくできる。二つ目に、各種事業施策のスムーズな進捗であります。平成27年１月に、国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する関係府省庁の支援についてを決定しており、地域計画に基づき、実施される取り組みには、関係府省庁所管の交付金、補助金等による支援が講じられ、地域の強靱化がより効果的かつスムーズに進捗する。三つ目に、地域の持続的な成長であります。大規模災害などのさまざまな変化への地域の対応力の増進をもたらし、地域の持続的な成長を促すもので、強靱化の推進を広く周知、広報することを通じて、結果として投資を呼び込むことにもつながる可能性があると言われています。令和元年11月１日現在における国土強靱化地域計画の策定状況は、都道府県は全て策定しておりますが、市町村の策定状況は低く、北海道では、策定済みが17市町村、策定中が37市町村、策定予定が111市町村、検討中が９市町、５市町が策定予定なしという状況であります。国土強靱化地域計画の策定については、市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効果的かつ効率的に行うとの観点から、早急に策定、公表するべきと考えます。そこで、国土強靱化地域計画に対する市の見解をお伺いします。富良野市においては、いつごろを目途にこの強靱化地域計画を策定しようと考えておられるのか、計画策定の見通しについてお伺いします。２件目は、安定的な水の供給の確保についてお伺いします。１項目めに、水道事業の現状と今後の取り組みについてです。現在、我が国の水道は97.8％の普及率に達し、水道は国民生活の基盤として必要不可欠なものとなっております。今後、人口減少社会が到来し、約40年後、日本の人口は8,600万人程度になると推計されているところであり、それに伴う水の需要減や水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など、将来にわたる事業維持が懸念されております。本市でも、約40年後、富良野市の人口は１万2,000人台程度になると推計されており、安定的な水の供給を確保するためには、施設の耐用年数を踏まえた計画的な維持、補修や、機能更新を進めることが求められていると考えます。そこで、富良野市の水道事業の現状と将来の見通しについてお伺いします。１点目に、水道施設の適切な資産管理を推進する上で欠かすことのできない水道台帳の整備状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。２点目に、日本のインフラは、高度経済成長の1970年代に急速に整備が進んだため、今後、一気に老朽化の波が押し寄せてまいります。全国の管路更新率は0.76％の状況であり、このままのペースでは、全ての更新をするまでに130年もかかる見通しであります。そこで、富良野市では、管路更新率は何％なのでしょうか、管路更新の現状についてお伺いします。３点目に、水質の安全を確保する上で早急な更新が必要な鉛管とアスベスト管の交換は終えているのでしょうか、現況についてお伺いします。４点目に、今後、こうした老朽化した水道管路の更新の優先順位はどのように考えているのでしょうか、お伺いします。５点目に、平成28年の熊本地震では、断水が約44万5,000戸に及び、市民生活に甚大な影響を与え、復旧には相当の時間を要しました。水道管の継ぎ目に伸縮性を持たせる耐震化を本市では今後どのように進めていかれるのでしょうか、今後の取り組みについてお伺いします。また、水道施設への被害は、２度にわたる震度７の地震規模から見ると比較的少なかったとされ、耐震化に対する重要性が再確認されました。富良野市における水道施設の状況はどのようになっているのでしょうか。６点目に、水道事業の更新需要と財政収支の見通しを把握するためには、長期的視野に立った計画的資産管理、アセットマネジメントが求められております。厚生労働省は、平成21年７月に、水道事業におけるアセットマネジメント、資産管理に関する手引きを作成し、その簡易支援ツールを平成25年６月に公表し、全国の水道事業者等にアセットマネジメントの実践を促してきました。平成24年度に厚生労働省が実施した水道事業の運営状況に関する調査の結果では、全国の水道事業者のアセットマネジメントの実施状況は全体の約30％でしたが、平成28年１月には67.5％に上がっています。水道事業の経営と安定的な水の供給確保に向けて、資産管理を実施する時期と考えますが、今後の取り組みについて考えをお伺いします。以上、１回目の質問といたします。

再質問　10番 大栗民江

それでは、１件目の国土強靱化地域計画から再質問させていただきます。いま、市長から、地域計画は令和２年度中に策定という答弁をいただいたところでございます。この国土強靱化においては、第13条では、市町村は、この計画を国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る市町村の計画の指針となるべきものとして定めることができるとなっております。ハードとソフトの両面にわたる強靱化の取り組みは、総合計画や地方創生などとあわせて推進する市町村も全国の中ではあります。具体としては、千葉県旭市は、地域計画を国の基本計画と同様にアンブレラ計画として、また、新潟市は並列の上位計画として、そして、埼玉県春日部市は地域計画と総合計画を一体的に策定されております。私は、総合計画にも資する計画だと思っていて、地域計画の位置づけは重要と考えますが、本市では、総合計画と地域計画の位置づけについてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

再質問　10番 大栗民江

了解をいたしたところでございます。それでは、安定的な水の供給の確保について再質問させていただきたいと思います。管路の更新については、富良野市は0.8％の状況との答弁でございました。そんな中、法定耐用年数の40年を超えている管路の更新はどのぐらいになっているのでしょうか、状況がわかればお伝え願いたいと思います。

再質問　10番 大栗民江

続きまして、いま、富良野市で公表している水道事業のディスクロージャーでは、年間総配水量のうち、水道料金の徴収対象となった水量を示す有収水量の割合を示す値、有収率の数値は、平成29年度、そして平成30年度はともに77.9％で、29年度の類似団体と比較いたしますと4.14％の減となっております。本管漏水調査に力を入れて実施されているようでありますけれども、この調査結果はどのようになっているのでしょうか。この調査結果に基づく取り組みが安定した事業経営につながると思いますけれども、取り組みの考えについてお伺いします。