（1）人口減少対策について／（2）観光振興について／（3）北照高等学校のワイン作りについて／（4）市職員の人事交流について／（5）国土強靭化地域計画について

質問　12番 松岩一輝

令和元年第３回定例会一般質問を行います。初めに、人口減少対策の 20 歳から 29 歳の社会減についてであります。本市は少子高齢化による自然減と、主に 20 歳から 29 歳の世代が市外へ流出し転出先の地域に定着してしまう社会減により年間およそ 2,000 人の推移で人口が減少していることが長年課題として挙げられております。国立社会保障・人口問題研究所の発表によりますと、このままでは 26 年後の 2045 年に本市の人口が約６万人に半減する見通しであり、連鎖的にまちの活力が低下し悪循環に陥ります。それゆえ消滅可能性都市にも指定されております。私は 25 歳で小樽市議会議員に当選をいたしました。私のような若い世代は将来の責任世代であり、人口問題に大きく影響を受けます。また、私は札幌市西区で生まれ育ち、東京で仕事をし、現在は小樽に住んでおりますので結果的にＪターンをした若い世代となります。そのため体験的に本市を離れ東京や札幌に定着する方の気持ちがよくわかります。第７次小樽市総合計画では、子育て世代に焦点を当て、若年者の地元定着に努めると示しています。理想的ですが、実際には特に転出者の半数が隣接する札幌市西区、手稲区へ流出しています。どのように定着に努めていくのでしょうか、改善策や目標値などを伺います。次に、本市の住環境についてであります。私が小樽に引っ越してくるとき、家賃が札幌並みの相場であることを知り驚きました。その上、物件数が少なく築年数の古い物件が多いので、周辺の利便性も勘案すると総合的に本市より西区や手稲区のほうが魅力に感じてしまいます。そこで、本市独自に最近の家賃相場や物件に関する調査などを実施されていれば、その結果をお示しください。私の場合は空き家の活用を検討いたしました。しかし、２年ほど前の本市の空き家・空き地バンクに－116－は空き家物件の登録情報が１件もありませんでした。市内を歩いていると空き家が点在するにもかかわらず、民間の不動産会社にも登録されていない放置された空き家も多く、借りたくても所有者と接点を持つことができないために活用が進んでいない印象を受けました。本市には何件の良好な状態の空き家がありますか。また、この制度がうまく機能していない原因、今後行う予定の新たな取り組みについてお示しください。次に、就業支援についてであります。ハローワークが公表している札幌圏と小樽管内における令和元年７月の月間有効求人数を調べたところ、札幌市が４万 548 件に対し小樽管内は 2,760 件でした。都会のほうが選択肢は豊富で賃金も高い傾向にありますので、本市が選ばれる可能性は下がってしまいます。そのため求人を出しても応募が来ない、後継ぎ不在で廃業を検討するなど困っている市内事業者も大変多いです。中には外国人技能実習生を既に受け入れている企業もあります。この状況を本市はどう捉え、改善を図る考えなのか伺います。本市では、市内の高校や大学などにおいて就職を希望する生徒や学生に対し、市内の企業を結びつけるような施策として若者就職マッチング支援事業を本年度から始めていますが、その目的と具体的な事業内容、目標数値について伺います。次に、移住・創業支援事業についてであります。私は、本市が総合的に魅力的な地域であったとしても、地元出身の若い世代に定着を求めるのは少々難しいと考えています。なぜなら進学や就職を機に一度は市外に出て、新しい出会いや経験をすること、仕事のキャリアを積むことなどを望む若者が多いからです。一方で、小樽商科大学との共同研究では、若年層の移住志向が高いという調査結果も出ています。そうすると、我々が目指すべきはまちの魅力を総合的に底上げし、ＵＩＪターンの受け入れ体制を整えることが重要になってくると思いますが、本市ではどのような施策をこれまで実施してきたのでしょうか、実績などを伺います。さらに、若年層の利用がふえているインスタグラムを活用した情報発信を平成 31 年３月 20 日から開始されておりますが、小樽での暮らしをイメージできる画像等を子育て世代の方々と情報として共有することが本市の人口減少対策にどのようにつながっていくのか伺います。移住に関しては支援サイトも多数存在しております。例えば、一般社団法人移住・交流推進機構では、ほぼ全ての全国自治体の行政サービスを一度に閲覧、比較することができます。本市でも、市民も利用可能な創業支援補助金が用意されておりますが、創業を決意するまでに乗り越えなければならないことが多く、活用に踏み切れないという声も聞きます。全体の利用件数、そのうち移住者の利用件数、また今後、支援策の改善や見直しなどをお考えなのか伺います。創業支援の一例を挙げますと、徳島県神山町では移住を促進したくとも町内に雇用がない状況を打破するために、仕事を持った人に移住してもらう、神山ワーク・イン・レジデンスという事業を展開しました。例えば町内に住民が望むパン屋がなければ、商店街でパン屋を創業することが可能な移住者に限定して募集します。移住希望者は地域にパンの需要があるとあらかじめわかりますので、神山町の創業支援制度を受けながら持ち前の腕を生かしたパン屋を開業し、住民は待ち望んだパンを食べることができます。これらの取り組みで人口 4,700 人の神山町が社会増を達成いたしました。全く同じ取り組みを本市で実施してもいいくらいだと考えますが、市長の所感を伺います。若い世代の人口対策については、官民のシンクタンクを中心にあらゆる分析や提言がなされています。本市は他の自治体に比べ、あらゆる資源や環境に恵まれ過ぎています。一方で、神山町のように資源や財源が乏しくとも知恵と工夫で人口を増加させている自治体も多数あります。これまでの議論の中で、本市が人口減少対策として明確なブランディング戦略などは行っていないと答弁されております。地域－117－間競争が激しさを増している状況で、議会や市役所庁内の議論には限界があると考えます。財源不足は理由にできません。なぜ行わないのか。行わないとするならほかに何か検討しているのか伺います。次に、小樽商科大学の学生の小樽定着についてであります。学生の多くが札幌から通学しているということですが、具体的に何人、何割の学生が札幌から通学しているのか把握されていれば伺います。私が学生に札幌から通う理由を伺うと、家賃相場やアルバイト先の少なさ以外にも娯楽施設の少なさ、札幌のほうが他大学の学生との交流も図られる点が挙げられました。通学でしか小樽に来ないため、小樽のことをほとんど知らずに卒業される方も多く、子育て世代になる前の学生の定着が進んでいないのです。小樽で就職する学生は毎年何人いるのでしょう。直近の数値と市内での就職に向けて何か対策をされているのか伺います。学生定着の例では、大学のない自治体でも近隣自治体の学生をまちに呼び込むために、家賃補助などによる定住促進事業を行っております。私は本市も独自の条件を設けて同様の事業を実施することで確実に定着が図られると考えます。財源確保以外にも条件の設定など検討事項は多いですが、このような定住支援を構築していく考えはないのか伺います。さらに、近隣の余市町や仁木町では、高速道路の延伸も相まって地域活性化が進んでいます。このままでは学生が後志の魅力に触れて、後志から通うようになることも今後十分にあり得ると思いますが、市長の所感を伺います。次に、新たな住宅地域の創出についてであります。昨年 10 月、千葉県流山市の井崎市長が講演のために来樽されました。流山市では、つくばエクスプレス沿線自治体として駅周辺の高層マンション建設と大型商業施設の設置などにより人口増加を達成しています。講演前の市内視察ではＪＲほしみ駅周辺の広大な土地を目の当たりにし、マンションと商業施設を整備すれば若い人は定着するという旨の発言をされたとのことでした。近隣地は工業専用地域と準工業地域に指定されておりますが、その一部について用途地域の変更などを行うことなどにより、市営住宅の建設を含め住宅の建設が促進され、札幌市への人口流出のダム機能を果たすと考えられます。ＪＲほしみ駅周辺の用途地域の変更なども含めた土地利用について市長の所感を伺います。また、土地利用が進んでいくことになれば、当該地域の教育や通学環境の整備も必要になると考えますが、教育長の所感を伺います。次に、小児医療についてであります。今月 27 日に市内の小児科医院が閉院するとのことです。私は院長に直接お会いしてさまざまなお話を伺ってまいりましたが、御高齢のため、このたびの閉院を決断されたとのことでした。ＳＮＳでも調べてみますと、親子２代、３代にわたり通院されていた方も多く、ほかの小児科が併設されている病院は診療時間の短さが指摘されています。一方、この医院はバス停が目の前にあり、交通アクセスもよく、長年の信頼関係も築かれている中で、閉院することに困惑している保護者が多数いらっしゃることがわかりました。本市には、ほかにも小児科を併設した病院が複数ありますので、１軒の小児科が閉院したことで直ちに本市の小児医療が成り立たなくなるとまでは断言できません。しかし、人口減少によって今後さらに小児科が閉院することも考えられますが、本市はどのようにお考えか伺います。小樽市医師会に伺いますと、日本医師会の地域医療情報システムＪＭＡＰでは、本市の医療介護需要予測指数の低下が示されているとのことですが、ＪＭＡＰの概要と全国、全道、本市の推移予測、低下によって本市に考えられる影響について具体的に伺います。本市では、平成 27 年に医師不足のため、地域周産期母子医療センターの小樽協会病院が分娩の取り扱－118－いを中止し、市内で出産ができる施設は診療所の１カ所だけとなりましたが、多くの皆様の要望活動により平成 30 年から分娩が再開されました。しかし、この分娩取り扱いを中止したということが与える影響は大きく、小樽で安心して子供を産み育てることができるのだろうかと不安に思う保護者の気持ちはＳＮＳなどを通じて瞬く間に広まっています。口コミによって子育て環境のイメージが悪化し始めていると言えます。そんなときに、例えば千葉県流山市のキャッチコピー「母になるなら、流山市」をＳＮＳなどで目にし、流山市の子育て支援体制を知った保護者たちはどのように思い、行動するでしょうか。この状況について市長の所感を伺います。大項目最後の質問は今後の取り組みについてです。これまで人口減少対策について伺ってまいりました。人口減少対策のターゲットとする子育て世代が本市に定住していただくためには、まず若年者が定着し安定した生活を送れなくてはなりません。また、育児や教育の課題も山積しており、これらを同時に解決し、足りなくても偏っても結果には結びつきません。子育て世代になる前の世代への施策と子育て世代への施策を二段構えで用意することが重要だと考えますが、市長の所感を伺います。また、市長は、「安心して子どもを産み育てることができ、すべての子どもたちが能力や可能性を発揮できるまちづくり。」の公約実現に向けて、今後どのようなことをお考えでしょうか。具体的に伺います。次に、観光振興の質問に移ります。初めは、小樽運河の商業利用についてであります。本市の主な観光課題は滞在時間が短く、観光消費額の少ない通過型から滞在型に移行させなければならない点です。これも長年議論されていますが、なかなか解決できずにいます。2019 年８月 24、25 日、一般社団法人小樽青年会議所が北運河ルネサンス 2019 とおたる運河マツリを開催いたしました。どちらのイベントも小樽の象徴である運河とその周辺の利用方法を考える機会を創出する目的で行われ、雨模様の天候でしたが、２日間で１万人以上の来場を記録いたしました。実際に小樽運河は毎日観光客が絶えることなく訪れ親しまれています。ですが、よく観察してみると、全長約 1,140 メートルの小樽運河は、有名な写真スポットの浅草橋からカナルボートの乗り口がある中央橋までの約 300 メートルの間に観光客は集中しており、それに比べ中央橋から先の北運河方面までの約 840 メートルは観光客がほとんどいないのです。この状況について本市は把握されていたか伺います。私も小樽青年会議所の現役会員としてこのイベントに携わっておりまして、さまざまな課題に直面いたしました。北運河ルネサンスの会場となった運河公園は市の所有ということで比較的簡単な手続で使用許可を得ることができます。しかし、おたる運河マツリの会場は運河の散策路が中心ですが、その大部分が道の建設管理部の所管であります。1986 年に現在の運河の形になってから 33 年間、一度も商業利用の許可が出されておらず、いわゆる前例のないイベントであったため、許可を得るまでに規制が多く手続に大変苦労いたしました。小樽青年会議所にはアドバイザーとしてことしは本市の職員を４名派遣していただき、地元選出の道議会議員にも助言を得ながら、最終的には火気を使わない、調理をしない、ガソリンが運河に漏れるおそれがあるから発電機にはオイル吸着マットを整備するなど道が示した細かな条件を全て守るような形で何とか開催が実現しました。市内の高校生から要望のあったスターバックスコーヒーを初め多数の御出店をいただき、観光客を北運河まで導く人の流れをつくり、新たな運河の利用方法を示すことができました。小樽青年会議所ではこのイベントを受けて、本市と道に運河利用について何らかの政策提言を行うと検討しています。これまで商業イベントが一つも行われてこなかったのが不思議でなりません。主な部－119－分が道の管轄であり、道と市の連携がなかったためにこれまでに利活用が進んでこなかったのではないかと考えます。人が来ているのに物販ができないのは宝の持ち腐れです。民間による運河散策路の商業利用を含む活用について、道と市の連携、規制緩和の要望、国の観光特区申請などを行い、公衆 Wi-Fiなどの環境整備も行うと、新たなにぎわい空間の創出や地域経済活性化につながると考えます。ぜひ本市のまちづくりの計画に盛り込んで早急に対応していただきたいと考えますが、現状の課題と今後市としてどのような行動をしていく予定か伺います。さらに、小樽運河に関しては主に外国人観光客が石垣の上に登る、植え込みに侵入するなどして破損が多く見られます。近年は外国人のレンタカーを利用しての観光も多く、交通量の多い交差点に隣接しているため、いつ事故やけが人が出てもおかしくありません。運河は場所によっては道と市の管轄ということでありますが、観光客や市民に行政の縦割りは関係ありません。本市ができ得る対応策を伺います。次に、小樽港第３号ふ頭及び周辺の再開発についてであります。現在、第３号ふ頭は国の直轄事業が終われば大型クルーズ船が停泊できるようになります。第３号ふ頭及び周辺再開発計画には具体的な現状分析と再開発の方向性が示されており、特に施設配置計画図には２隻のクルーズ船が停泊し、商業施設や駐車場の場所が具体的に描かれております。また、第３号ふ頭の利活用については市民の間でもさまざまな議論がされており、小樽商工会議所では第３号ふ頭周辺の活用方法を提案したＤＶＤ「港を巷に」を制作し、再開発の機運が高まっています。しかし、この再開発計画は平成 26 年６月に策定されて既に５年が経過しています。いつ実現できるのか伺います。市内の方々に伺うと、この再開発計画について知らない方がほとんどで、本市が港の再開発について全く取り組んでいないと感じている市民が多いことがわかりました。特に若者世代を中心に港に何か新しい施設を誘致すればまちが活性化し、新たなにぎわいの場を創出できると考える方も多くおられます。本市における第３号ふ頭の早期再開発実現は多くの市民が待ち望んでいることがうかがえます。クルーズ船の乗客にとっても先ほどの運河の商業利用とあわせ、クルーズ船の出航ぎりぎりまで小樽での時間を楽しめるにぎわい空間が誕生します。こうしたことを踏まえ、本市が第３号ふ頭の再開発計画を実現するに当たり、埠頭及び基部の整備の具体的なビジョンを明確に示してほしいと考えます。市長公約のにぎわいあるまちづくりの起爆剤になり得るとも考えますが、具体的なポイントを示しながら市長の所感をお示しください。次に、北照高等学校のワインづくりについてであります。北照高等学校では、ブドウの栽培から製造、販売まで手がけることにより、農業の６次産業化を学ぶ取り組みとして、「北照ワイン（旅路）プロジェクト」を始めました。この取り組みを支援する仕組みとして、文部科学省が実施する地域との協働による高等学校教育推進事業が挙げられますが、この仕組みを活用するには、高等学校が自治体や産業界などと協働してコンソーシアムを構築しなければならないとされています。産業界では北海道ワイン株式会社が 2017 年６月に教育支援の契約を締結しております。また、道はことしの８月 19 日に佐藤禎洋道議会議員、道経済部食関連産業室と道農政部生産振興局農産振興課の担当者が北照高等学校と具体的な支援策を協議し、その後、現場の畑を視察したと伺っております。北照高等学校が文部科学省の事業を活用した場合、本市として協力や連携を図ることはできないのでしょうか、本市の見解を伺います。次に、市職員の人事交流についてであります。本市においても職員の各種研修などは行っているものと認識しておりますが、人事交流は職務上の幅を広げ、活性化の点で大変重要なことだと考えております。特に前市長時代は経験豊富なベテランの管－120－理職員が大量に早期退職をされ、迫市政でその空白を埋めるのは大変苦慮されていることと考えます。そういった意味においても庁外からの人的支援を求めていくべきと考えますが、何か具体的な検討はされていますでしょうか、伺います。最後に、国土強靱化地域計画についてであります。内閣官房の国土強靱化地域計画の策定状況一覧を見ますと、本市は予定を含む策定中の部分に記載があります。昨年の北海道胆振東部地震の大規模停電を受け、本市も発電機の配備やＦＭおたる難聴区域の解消、沿岸の防災無線整備などを行っておりますが、市役所庁舎を初め老朽化した公共施設も多く、地域の強靱化を総合的かつ計画的に推進することは市民の生命と財産を守るのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて地域の経済成長にも資するものと考えますが、国土強靱化に関する本市の取り組みと計画策定の進捗状況を伺います。以上、再質問を留保し、私の質問を終わります。（拍手）

質問　12番 松岩一輝

細かな部分は今後の委員会で詰めていきたいと思いますが、１点だけ再質問させていただきます。観光振興について、小樽運河の商業利用についてということですけれども、私が行った質問の趣旨としては、道が管理している散策路の部分をもっと商業利用を促進していくことでにぎわい空間を創出していくということが重要なのではないかという趣旨だったのですが、御答弁では、北運河への回遊性を高めることで運河の散策路のにぎわいが生まれるのではないかというような答弁だったかと私は受けたのですけれども、北運河の回遊性を高める具体的な策はまだないように思うのですが、それを進めるために具体的に今後どういうふうに取り組むのかという点をお伺いしたいと思います。例えば、協議会を設立するだとか、何かそういう具体的な施策を既に考えて御答弁されたのか、そこのあたりだけ１点お伺いします。