（1）高規格幹線道路旭川・紋別自動車道の、紋別までの事業化促進に向けて／（2）国土強靭化地域計画「紋別市強靭化計画」について／（3）紋別市学校運営協議会規則について。（コミュニティ・スクール）／（4）ふるさと納税について／（5）「おためし暮らし」事業の評価について／（6）児童館について

質問　4番 橘有三

天皇陛下におかれましては、このたび第126代天皇にご即位あそばされました。謹んでお喜び申し上げますとともに、令和の御代の安穏とご皇室の弥栄を心からお念じ申し上げます。それでは、通告に従って順次述べてまいります。高規格幹線道路旭川・紋別自動車道の紋別までの事業化に向けて、極めて大きな意味を持つ遠軽－上湧別間約11キロメートルについて、去る３月29日、国土交通省から発表された本年度の概略ルート、構造の検討、すなわち計画段階評価を進めるための調査着手の報を感激と喜びをもってお聞きいたしました。平成元年に名寄本線が廃止になり、ちょうど30年の歳月が流れ、令和元年に悲願の遠軽－紋別間の事業化に向けた第一歩を踏み出したということは、紋別市をはじめとする周辺自治体とかかわる職員の皆さん、早期建設促進期成会を中心とした早期建設促進協議会、オホーツクのみちと未来を考える会等関係団体の皆さんの長年にわたる積極的かつ地道な要望活動の成果であると同時に、北海道開発局、網走開発建設部の深いご理解とご助力のたまものであると心から感謝するものであります。現時点での終点とされる紋別までの今後一日も早い事業化、開通に向けて、このたびの着手を受けて紋別市として今後どのような見通しのもと取り組みを展開されるのかお尋ねいたします。また、今回の着手によっていよいよ紋別までの開通の期待が高まる中、終点についてどのようにお考えかお尋ねいたします。昨年、第３回定例会において、私の質問に対し、終点は現時点では確定していないとの答弁でありましたが、次の項目で取り上げる紋別市強靱化計画とも関連し、その終点に関し早急に多面的に積極的な検討と意見の聴取を行い、終点の考え方と候補となる箇所を示し、地域の命運をかけた強力な要望活動を展開すべきと考えます。終点に関して道路の循環の面から、道東、道北地区、そして紋別市内の道路網を俯瞰して国道239号線との接続、紋別空港、重要港湾紋別港とのかかわり、そして中心市街地の活性化の切り札として、さらには２次医療圏の中核を担う広域紋別病院から３次医療圏の中心病院等への安全、迅速な患者の移送体制の確保の面からも、終点を地域としてどのように考えるか最重要な課題となってきたと考えますが、いかがでしょうか。次に、昨年以来一貫して取り上げている国土強靱化計画であります。このたび、待望の国土強靱化地域計画である紋別市強靱化計画が策定されました。昨年９月の北海道胆振東部地震を契機に、北海道で特にその必要性が周知され、策定に着手した道内の多数の自治体の中で、市長が本市が先頭に立って計画を策定すると言われたとおり、オホーツク総合振興局管内初の地域計画の策定であります。迅速に策定に尽力された担当部署の皆さん、特に地域計画の策定は庁内の多方面の調整が必要であり、作業を担当した係の方々の熱意と労苦をたたえるものであります。本地域計画の策定は、人命を守り、経済社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復するための極めて重要な取り組みで、その推進の必要性は言うまでもありません。また、紋別市においてのこの時期の地域計画の策定の意義は、さきに述べた旭川・紋別自動車道の遠軽－紋別間の事業化において必要不可欠なものであります。遠軽－紋別間の道については、過去に国土交通省による費用対効果の評価において３段階中最も低いグループ３に分類されていますが、本地域計画の策定により単に通行量や費用対効果を超えた、地域にとって、北海道にとって、我が国にとって必要不可欠な命の道、防災の道、安全保障の道、産業の道、観光の道となるのであります。本地域計画を通じ、地域住民の生命、財産、平和な暮らし、すなわち安心・安全な暮らしを将来にわたって守ることはもとより、平時は言うに及ばず、特に不測の事態時における食料の安全保障の面から、食料自給率900％を誇る当地域が、日本人の命を食をもって支えているのだということを強く主張してまいらなければならないと考えます。今後、そのような観点から、紋別市のみならず、本計画策定を契機として周辺自治体とも協議し、共通して足並みをそろえるとともに連携が不可欠であります。周辺自治体の地域計画の策定推進の牽引と協調、相互連携についてどのように取り組まれるのかお尋ねいたしますとともに、北海道との強靱化の方針の共有と連携はどのようにお考えか、さらには周辺自治体との国土強靱化地域計画合同策定をも視野に入れなければならないと考えますが、いかがでしょうか。この紋別市強靱化計画策定により、いよいよ出発点に立つことができました。令和元年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援について、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策等に鑑み新設された補助金の追加もあり、34の関係９府省庁所管の交付金、補助金による地方公共団体への支援がありますが、該当する取り組みについてどのように庁内に周知徹底するとともに、活用し、強靱化を推進していくのか、また民間に対し府省庁による幅広い民間取組促進施策や北海道による民間支援施策をどのように周知して具体的に取り組みを促していくのかもお尋ねいたします。次に、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の導入に関して、第１回定例会に引き続いて質問いたします。このたび、紋別市学校運営協議会規則が定められ、本年度４月１日から施行されました。本制度の目指すところである学校と地域の連携と協働、社会総がかりでの教育の実現、目標やビジョンを共有することは、今日重要かつ不可欠であり、地域とともにある学校づくりへの転換を図るための有効な制度で、導入に賛成であります。私は、さきの定例会での答弁を受けて、ここに改めて地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の６が示す学校運営協議会の主な役割、１つ、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、２、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができる、３、教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができるの３つを明示して広く意見をお聞きすべきと考えますので、以下順次質問をいたします。さきの定例会の教育長からの答弁の中で、法律第47条の６第７項、すなわち教職員の任用に関する意見を述べることができるに関しては、法律第47条の６第６項、すなわち対象学校の運営に関する事項に関して意見を述べることができる項目に含めることで第７項の意見を述べることができるとありましたが、文部科学省は第７項について、実現しようとする教育目標にかなった教職員の配置を求めるための重要な機能とし、さらには任命権者は地域の実情を踏まえつつ学校運営協議会からの意見を尊重するように努めると示し、あえて別項としておりますが、その趣旨を紋別市教育委員会としてどのように理解しておられるのか質問いたします。次に、第７項は第６項に含めることで十分教職員の任用に関する意見を述べることができると明言されましたが、現に制定、施行された紋別市学校運営協議会規則のどの箇所にもそのことの解釈は示されておらず、学校運営協議会の委員の皆さんに含まれるなら含まれるで、どのように周知されるのか質問いたします。次に、第７項を項目とすることは運営の混乱につながるおそれがあるとのことですが、具体的にどのような運営の混乱につながるのか、教育委員会の見解について質問いたします。次に、紋別市と同様に第７項を項目としない自治体が数多く存在するとのことですが、どのようなデータをもとに述べられたのか。全国で、平成30年４月１日時点でコミュニティ・スクール導入校は5,432校となっておりますが、全国並びに全道においての当市と同じように第７項を項目としない割合について、具体的な状況について質問いたします。次に、私の再質問に対する答弁についてですが、答弁を整理いたしますと、コミュニティ・スクール導入に当たって規則を定めなければならないので、法律で定める３項目について、教育委員会からの案として推進委員会に上げた。そのときには第７項もきちっと入っていたとあり、その委員会の会議の中で運営の混乱につながるおそれがある第７項は第６項に含めるべきであるとの意見があり、２月の教育委員会で推進委員会の意見を入れた規則を決定したと経緯の説明がありました。推進委員会はどのような過程を経て設置され、どのような構成なのか質問いたします。そして、そこで出された運営の混乱につながるおそれとは具体的にどのような意見であったのか質問いたします。私もいろいろ勉強し現在も調べておりますが、コミュニティ・スクールに関する資料としては、現在最も適切で基礎となる資料は文部科学省が発行している「コミュニティ・スクール2018～地域とともにある学校づくりを目指して～」でありますが、推進委員会にて配付し説明を行ったのか否か質問いたします。次に、２月の教育委員会での決定に当たり、教育委員会の当初案も示したのでしょうか。それとも、推進委員会の意見による変更案を示したのでしょうか。それとも、両案を示したのでしょうか。また、そこでは本件に関し、委員からどのような意見と議論があったのか質問いたします。また同じく、さきに述べた文科省の冊子の配付と説明を行ったのか否かも質問いたします。次に、ふるさと納税についてであります。大変大きな実績を上げる当市のふるさと納税は、平成30年度寄附総数11万2,866件、総額は21億4,821万7,823円、諸経費を差し引いてもおよそ９億7,000万円と伺っております。何と紋別市の個人市民税に匹敵し得る金額となっており、関係者の努力に敬意を表します。今や紋別市にとって貴重な財源の一つとなっているふるさと納税であり、今後ますますの取り組みの推進に期待を寄せております。しかし、一方では今月から始まったふるさと納税の新制度に向けて、道内でも対応に苦慮する自治体が出ております。まずは、新制度において当市のふるさと納税について課題や必要な対応があればお示し願います。ふるさと納税は今や地方自治体にとっては非常に重要な財源の一つとなっていますが、制度の運用や実態についての問題や、制度への賛否も分かれます。いわば将来的に安定的な財源とは言い切れず、不安定な財源であることも否めません。そもそもふるさと納税とはいうものの、実態は自治体への寄附であります。その控除による直接的な税の圧縮と返礼品が魅力となっていると同時に、一種のブームになっており、そのことが一層不安定さに拍車をかけていると感じます。将来的に不安がよぎるふるさと納税制度であることを鑑み、今からそれにかわる仕組みづくりを検討してはいかがかと考えます。そこで提案ですが、事業の永続性と公益性を鑑み、公益財団法人による事業の実施を調査検討してはいかがでしょうか。明治以来の民法で定められた公益法人制度の抜本的な見直しにより、平成18年公益法人改革三法が公布され、平成20年施行を見ました。公益財団法人の認定の要件である公益目的事業の23事業に、現在の当市のふるさと納税の使途を組み入れ公益財団法人の認定を受けたなら、公益財団法人への寄附金は控除の対象となります。また、返礼品に関しても、たてつけや仕組みを考えることにより十分対応可能ではないかと考えます。新財団の設立、もしくは現に存する公益財団法人の活用も可能であります。検討の余地が大いにあると考えますがいかがでありましょうか。次に、当市において取り組んでいる定住人口確保と、地域経済活性化に向けてのおためし暮らし体験事業についてであります。本事業については、第１回定例会でも取り上げられ、その効果と今後の取り組みについて示されておりますので、課題はあるものの一定の評価をしております。しかし、私は強く主張したい。移住促進も大切だが、もっと大切なのは、現に紋別に暮らし、地域を支えている、支えてきた市民の皆さんが紋別から出ていかないような、出ていかざるを得ないようなことがないようにすることだと考えます。住んでいる人が出ていかざるを得ないまちに誰が来てくれるでしょうか。毎年多くの方々が転出していかれます。具体的にどのような理由で出ていかれるのか、市では何らかの形で把握されていますのでしょうか。現在、転出される方に、もちろん差し支えない範囲ではありますが、なぜ転出されるのか等の事由を調査しているのかお尋ねいたします。当然、やむを得ない転出もありますでしょうが、中には転出したくないのに出ていかざるを得ない事例もあるでしょう。調査をもとに、いつまでも安心して住み続けることのできる郷土紋別の施策づくりの原点としていかなければならないのではないでしょうか。また、転出しなければならないような不安を持たれる方に寄り添い、支援するための、丁寧で温かい窓口が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。最後に、紋別市の児童館事業について質問いたします。紋別には地区地区に児童館があり、当市のよさの一つであります。しかるに、このたびの４月27日から５月６日までの10連休中に児童館は８連休でありました。特に５月５日はこどもの日であります。開館する考え、手だてはなかったのでしょうか、質問いたします。また、今年は連休が続きますが、今後どのように対応されるのかもお尋ねいたします。いわゆる子ども・子育て支援新制度のもと、平成27年３月、平成27年度から令和元年度までを第１期とする紋別市子ども・子育て支援事業計画が策定され、児童の健全育成の充実として児童館事業が上げられ、事業内容の中に児童の居場所と明記されています。また、昨年10月には児童館ガイドラインが改正され、その趣旨は地域の子ども・子育て支援に資する児童福祉施設としての児童館のさらなる機能充実を目指したものであります。今年度は令和２年から始まる第２期紋別市子ども・子育て支援事業計画策定の年であります。行政として児童福祉法や改正ガイドラインをどのように捉え、紋別の児童館事業を位置づけ、今後取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。質問は以上であります。再質問は留保いたします。

再質問　4番 橘有三

コミュニティ・スクールについて質問をいたします。前回の再質問の中で２つ私は思ったんですけども、先ほど申し上げましたけど、当初は文科省の３つの項目が含まれていたけれども、推進委員会の過程の中でそこが抜けていくんですね。今回、このコミュニティ・スクール2018が資料として使われたということですけども、やっぱり３つの機能ということがここに明示されていますし、特にこのＱアンドＡの中で、教職員の任用に関する意見の申し出により教職員人事に混乱が生じないのかという、そういう項目が明確に立てられている。それに対して答えとして、教職員人事に大きな混乱が生じることはありませんというような明確なことが示されていることであります。また、この法律の改正に伴って、平成29年４月１日からでありますけども、これは国会の附帯決議がなされておりますね。これはもともと努力義務とするか義務とするかというような議論がある中で、義務とすることは、なかなかまだ早いというようなことで、義務化を念頭にこういった附帯決議がつけられてるというふうに認識をしております。さらに重ねて、この法律の条文解釈も、中の第７項の職員の任用に関する意見というような中に、いろんな意見があるんでしょう、協議会を設置していない教育委員会の一部からは、当該意見が述べられることにより教職員人事や学校運営の混乱につながるのではないかとの懸念が示されており、協議会の設置促進にとっての足かせとなっているとの指摘がありました。しかし、こうした懸念は、実際に協議会を設置することによりほとんど解消することがわかってます。平成25年度の文部科学省の委託調査によれば、任用の意見の申し出で人事が混乱しないかといった課題意識を持つ対象学校の校長の割合は、協議会設置前は約23％であったと。しかし、設置後は約１％に低減してるんですね。これはもう具体的にこう明示されてることですね、これの促進のために、義務化に向けての中でですね。また、平成27年度の文科省の委託調査においては、教職員の任用に関する意見申し出により人事が混乱したとの設問に対して、回答した対象学校の校長のうち、とても当てはまると答えたのは０％、ゼロなんです。少し当てはまると答えたのは0.4％にとどまってるわけであります。ここら辺のことも、推進委員会また教育委員会では、こういう資料をもとに検討はなされましたか。

再質問　4番 橘有三

いや、この条文解説の具体的な数字についてはどうですか。

再質問　4番 橘有三

非常に明確に、合理的、具体的にこういう数字が出てるんですね。こういうことも、きっちりとそこの協議の場に出すべきでないでしょうか。

再質問　4番 橘有三

25市の中８市が、その部分、紋別と同じような形だと言いましたけども、全国の2017のを見ますと、やはり全国の25.7％が欠落していくんですね。国会の決議というのは５年をめどにということですから、今後３年というような状況ですけども、紋別市においては、今後この件についてどのように、規則改正とかは考えておりますか。

再質問　4番 橘有三

最後にいたします。前向きな答弁ありがとうございました。今年の市長の市政執行方針の中でコミュニティ・スクールの項目のところに、特に地方と都市部の教育環境に格差があってはならないという強い思いということがあるんですね。私は、やはり紋別型というよりも、文科省が目指している、この３つの重要な項目をきちっと入れるべきというふうに考えます。幅広い住民も保護者も先生方も、みんなで学校を担っていくという意味から、この３つを明示して幅広く意見具申を求めていくべきと考えます。以上であります。