江別市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月9日
(1)除雪対策について/(2)地域活性化の推進について/(3)医療行為が必要な障がい者と家族に対する支援について/(4)介護型ファミリーサポートセンターについて/(5)子育て環境の充実について/(6)清掃行政について
2015年3月9日、江別市議会の一般質問で、宮川正子議員が「除雪対策について」「地域活性化の推進について」「医療行為が必要な障がい者と家族に対する支援について」「介護型ファミリーサポートセンターについて」「子育て環境の充実について」「清掃行政について」について質問し、市長 三好昇、総務部長 佐藤哲司、生活環境部長 後藤好人、経済部長 北川裕治、健康福祉部長 真屋淳子、建設部長 西村晃一、教育部長 斉藤俊彦が答弁しました。
- 質問者
- 宮川正子 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、総務部長 佐藤哲司、生活環境部長 後藤好人、経済部長 北川裕治、健康福祉部長 真屋淳子、建設部長 西村晃一、教育部長 斉藤俊彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 6 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 宮川正子
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。初めに、除雪対策についてお伺いいたします。生活のあるべき姿として、最後まで住みなれた地域でその人らしく老いる。多くの人が望むことではないかと思います。江別市で住み続けるための大きな課題として、冬の除雪を乗り切らなければなりません。高齢化の進行で、高齢者のみの世帯や高齢者の単身世帯がふえています。除雪に対しては、多くの御相談をいただきます。御主人様が急に入院し、御自分も足が悪く、家の前の除雪は到底できず、お困りになっていました。また、高齢者の単身世帯の方は、今はまだ自分でできるが、年々大変になってくる。除雪ができなくなったらここには住めなくなるので、札幌の子供の家に行こうと思っているとお話しされていました。自助努力に限界が来たとき、助けや工夫が必要になってくると思います。まずは、何度か質問していますが、屋根の雪おろし支援が必要と考えます。例年、屋根の雪おろしによる高齢者の事故が起きています。江別市に安心・安全に住み続けていただくためには重要と考えます。美唄市では、積雪により家屋が危険な状況にあり、体力的、経済的に自力での除雪が困難な住民税非課税の方で、一定の要件に当てはまる場合に、積雪による家屋の損壊防止と緊急時の避難路確保のため、住宅の屋根の雪おろしと居間・寝室の窓周りの除雪を福祉除雪として実施しています。質問の1点目として、屋根の雪おろし支援についてのお考えをお聞きいたします。次に、雪寄せ場の確保についてですが、このことも何度も質問していますが、毎年、市民の皆様が本当に雪の捨て場にお困りになって、御相談をお受けいたします。所有者から空き地を雪寄せ場として提供してもらい、自治会で管理し、市として固定資産税を減免する、青森市のような取り組みなども必要と考えます。住宅密集地では、雪の寄せ場に困り、近隣トラブルもあります。質問の2点目として、住宅密集地における市民の方の雪寄せ場の確保は必要と考えますが、市としてどのようにお考えかお伺いいたします。質問の3点目として、住宅密集地における雪寄せ場としての空き地などの民有地の活用について、どのようにお考えかお伺いいたします。質問の4点目として、近隣の雪寄せ場の確保としての公園の活用について、どのようにお考えかお伺いいたします。次に、除雪ボランティアについてですが、除雪に特化したボランティアを積極的に働きかけることが必要と考えます。岩見沢市社会福祉協議会では、個人及び企業、団体、学校等を募集対象とし、自力で除雪が困難、かつ、家族や親類及び自治会から協力が得られない要援護者世帯への除雪支援を迅速に行うため、除雪ボランティアを事前登録してもらい、突如の大雪や豪雪にも対応できる支援体制を構築し、雪に負けない安全・安心なまちづくりの実現をするため、市民の皆様に協力をお願いしています。質問の5点目として、市における除雪ボランティア拡大の取り組みをお聞きいたします。続きまして、地域活性化の推進についてお伺いいたします。初めに、定住促進策についてお伺いいたします。人口が減少していく中、地域の活力を維持していくため、多くの自治体が大都市圏からの移住者増加に取り組んでいます。都市住民の中にも地方移住を希望している人が少なくありません。内閣府が昨年6月に行った世論調査によると、農山漁村地域に移住したいという願望を持っている都市住民の割合が、2005年の20.6%から31.6%に大幅に上昇しています。この割合が20歳代で38.7%、60歳代で33.8%に達しているとのことです。都市部の若者やシニア世代の願望の実現を後押しする必要があります。息子も含め友人などは、高校卒業と同時に親元を離れ、東京などの大学に進学し、大都市圏でそのまま就職することが多い状況です。地元に就職したくても、地元の求人情報が余りないとのことでした。横浜市に就職し、数年勤め、江別市にUターンした息子の友人は、親元があるので住むところがあるから戻ってこられたと話していました。また、江別市出身で東京近郊にお住まいの御夫婦は、定年を迎えたらふるさとの北海道へ戻ろうと考えて、江別市に住む友人へ相談したとのことで、一番は、住むところの情報が欲しいとのことでした。若者やシニアが地方に還流するには、住宅が問題になることがわかりました。Uターン者には親元に入るという選択肢もありますが、Iターン者にはありません。そうしたことから、多くの自治体で、若い世代などの定住促進策として空き家の活用を行ったり、また、以前、定住促進策として、会派で視察し、一般質問いたしましたが、佐賀県多久市のような取り組みで、住宅取得者に奨励金などを交付しております。そのような取り組みが必要と考えます。雇用も重要で、地域の求人情報をいかに届けるかといった情報提供の問題もあります。Iターン者やJターン者には、市の魅力の発信が重要と考えます。新潟県糸魚川市では、市出身や糸魚川市に愛着のある市外在住者を糸魚川応援隊として登録し、ふるさとの情報を提供する制度を始めています。以上のことから、質問の1点目として、江別市における定住促進の現在の取り組みと課題についてお伺いいたします。質問の2点目として、市内への定住を目的に住宅を取得する子育て世帯に対して奨励金を交付することについては、今の政策にも合致すると思いますが、御見解をお聞きいたします。次に、地域資源を発掘することについてお伺いいたします。東京都では、特産品や観光名所を活用し、旅行客倍増や地域活性化につなげようと、観光資源を活用した旅行や観光イベントの企画、特産品の開発などのアイデアを募集し、それを単年度事業として事業化しています。2013年度は、アイデアの提供が73件で事業化は20件、2014年度は44件で事業化は22件。募集したアイデアを、有識者を含めた審査会において新規性や継続可能性などで選び、ノウハウを持つ民間事業者に委託しています。アイデア提供者と民間事業者は、委員会という形で協議を進め、地元の声を反映させます。2013年度に事業化されたアイデアの一つで、将軍家に献上していたと言われる奥多摩町のワサビを活用したまちおこしを民間事業者に委託し、女性を主なターゲットにしたワサビスイーツが開発され、2014年6月に商品化され、3万3,000個を売り上げる実績を上げたとのことです。質問の3点目として、地域活性化のための地元のアイデアを募集し事業化する、そのような取り組みを江別市も経済ネットワーク等などの御協力をいただき、ぜひ行ってはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。次に、医療行為が必要な障がい者と家族に対する生活支援についてお伺いいたします。呼吸器管理などの医療行為が必要な障がい児の保護者の方から御相談をいただきました。保護者の方からは、御自身が病気になったり、冠婚葬祭などで介護ができなくなったとき、ショートステイと呼ばれる短期入所サービスを利用しているとのことですが、医療行為が必要なことから、札幌市の施設へ予約をするそうですけれども、数カ月前から予約を入れていた施設で職員体制が整わず、断られたとのことで、大変困っておられました。医療を必要とする障がい児、障がい者を在宅で介護されている方は、24時間体制で、心身ともに疲れ果てています。御家族の方が健康なうちはまだよいのですが、病気になったら、また、自身が高齢になったらと悩まれています。その状況をお聞きして、短期入所先が大変少ないことがわかりました。1点目として、市として、医療行為が必要な障がい者と家族の現状と課題についてお伺いいたします。質問の2点目として、医療行為が必要な障がい者の短期入所として、江別市立病院や介護施設などで短期入所が可能なのか、お伺いします。次に、介護型ファミリーサポートセンターの設置についてお伺いいたします。現在、介護保険制度の改正案を含む医療介護総合確保推進法の中で、要支援1・2の方の訪問介護、通所介護サービスにつきましては、予防給付から、市が取り組む地域支援事業に移行することが盛り込まれ、これにより、従来の介護事業所によるサービス提供に加え、地域に合った多様なサービスの提供が可能となり、今回の介護保険法改正案では、ボランティアやNPO等の生活支援の担い手の発掘や養成、そのネットワーク化を行う生活支援サービスコーディネーターを位置づけることとなっております。ボランティア団体や個人の方の育成や発掘が重要になってきます。先日、このような御相談をいただきました。おひとり暮らしの方で、ふだんは御自身で生活はできるのですが、急な発熱で大変困ったそうです。まず、買い物や掃除、洗濯などです。常時ではなく、一時的にそのようなことを頼めるところがあればいいのにとのことでした。平成15年の第2回定例会で、子育てを地域で相互援助するお手伝いをする組織として、育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人とをつなぐファミリーサポート事業を一般質問させていただき、平成19年度から実施をしていただきました。その介護版を行ってはどうかというのが今回の質問です。千葉県船橋市では、専門性を必要としない軽度な援助活動を行うとして、高齢者の買い物から調理まで、また、掃除や洗濯、通院や買い物の外出の付き添いなど、協力会員の方には交流会や研修会を受けていただきます。また、利用会員として手助けしてもらいたい、協力会員としてお手伝いすることも可能な方は、両方会員として登録してもらいます。今後さらに、少子高齢化と人口減少に晩婚・非婚の傾向が重なり、家族の形態に重大な変化をもたらしていきます。単身世帯の急増は地域社会のつながりを弱体化させ、孤立させる方向に作用しがちです。こうした中にあって、互助の地域づくりとして、あるときは助けてもらい、あるときは助ける側にと、地域に合った多様なサービスが可能になるのではないかと考えます。質問として、この介護型ファミリーサポートセンターの設置について、市長のお考えをお聞きいたします。次に、子育て環境の充実についてお伺いいたします。公共施設における授乳室設置についてお伺いいたします。乳幼児を抱えるお母さんより、公共施設に授乳施設がなく、外出しづらいとの御相談をいただいております。以前から質問していますが、現在、市庁舎や市の施設に授乳室がありません。特に市役所の場合は、さまざまな手続などで大変時間がかかることもあります。母乳の場合は、預ける人がいても預けづらいですので、授乳室がなく困ったことがありますと言われましたし、授乳室があるかどうか調べて外出していますとのことです。乳幼児を連れた保護者の方が安心して外出できる環境整備として、まず、市庁舎に授乳室の設置をすべきではないかと思います。質問の1点目として、市などの公共施設への授乳室設置について、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。次に、図書館に赤ちゃんタイムを導入することについてお伺いいたします。赤ちゃんなど、幼い子供が泣いたりはしゃいだりしないか心配で、図書館へ来館しにくい子育て世代の利用者に気兼ねなく本を読んでもらうため、利用できる時間帯を設けて、赤ちゃんタイムとしている図書館がふえてきています。茨城県の神栖市立図書館では2013年からスタートしていますが、取り組みの成果として、赤ちゃんが生まれてから初めて図書館に来た利用者や、父子の親子連れも来館しているとのことです。また、午前中はシニアの利用者が多く、見守り、応援するなどの様子もうかがえたとのことです。新たな予算は必要とせず、時間帯を設けることで、子育てに日々奮闘している保護者にくつろぎの場を提供し、子供たちにとっては赤ちゃんのときから図書館が身近になる環境づくりとして、質問の2点目、図書館への赤ちゃんタイムの導入について、市長のお考えをお聞きいたします。次に、いいお産の日にイベントを開催することについてお伺いいたします。いいお産の日とは、出産情報誌の1周年記念イベントとして企画され、11月3日をいいお産の日と命名し、出産の状況をもっと多くの人に知っていただき、お産を理解し、今のお産の状況を少しでもよりよいものにしていこうと、産む人を中心にしたお産ムーブメントとしてイベント開催を呼びかけたのが始まりとのことです。現在、この11月3日をいいお産の日として全国各地でイベントが行われています。企画はさまざまですが、湘南ではお産カーニバルとして開催しています。クイズやじゃんけん大会をしたり、骨盤ヨガやベビーヨガ、おんぶやだっこの仕方などですが、どこでも大変楽しそうです。質問の3点目として、江別市においても子育て世代のパパ、ママを応援し、お産を地域の喜びとして、お産カーニバルなどのイベントを開催してはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。次に、清掃行政についてお伺いいたします。初めに、高齢者・障がい者の方でごみ出し困難者の支援についてですが、このことに関しましては、平成19年第1回定例会でも質問させていただきました。この平成19年から見ますと、ごみ出し支援を行う自治体はふえています。やはり、家族の形態の変化によるものと考えます。国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の世帯数の将来推計によると、2025年に、全ての都道府県で単独世帯が最大の割合を占めるようになるとのことです。2010年に全国で約498万人だった65歳以上の単独世帯は、2035年には53%増の約762万人に達する見込みとのことで、家族の支えのない単身高齢者に対処するための包括的な政策が強く求められる時代に入っています。おひとりでお住まいの障がいをお持ちの高齢者の方より、ステーションまでのごみ出しは大変です。特に冬は雪があり大変。何とか支援していただけないでしょうかとの御相談がありました。札幌市では、平成21年7月から、家庭ごみの排出支援として、介護保険サービスや障害福祉サービスを利用している方でごみステーションにごみを排出することができない方を対象に、自宅を訪問し、ごみを収集するさわやか収集を実施しています。支援を受けることができる方の要件として、家庭から出るごみを御自分で排出することや、大型ごみを家の中から運び出すことが困難な方で、親族や近隣住民、地域ボランティア等による支援が受けられず、要介護などの要件に該当する方です。支援の内容として、燃やせるごみなどの生活ごみは週1回、玄関先から収集します。大型ごみは家の中から運び出して収集します。そして、希望者には、安否確認として、ごみ収集時に毎回声かけを行います。質問の1点目として、高齢者や障がいをお持ちの方などのごみ出し困難者に対し、市として、江別市一般廃棄物処理基本計画において、収集方法について検討していくと書かれていますが、どのようにされているのか、また、対策を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。次に、ごみネットやカラスよけサークルの補助についてですが、ごみステーションは各自治会の地域の方が管理していますが、カラスなどによりごみが散乱します。衛生上悪いとお聞きしています。日ごろ、市民の皆様には生ごみの排出抑制や資源回収など、リサイクルに御協力いただいております。質問の2点目として、地域の環境衛生上からも、ネットやカラスよけサークルを購入しやすいよう助成してはいかがでしょうか。お伺いいたします。以上で、1回目の質問を終わります。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
宮川議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、地域活性化の推進に関してお答えしたいと思います。まず、定住促進に関する現在の取り組みと課題についてでありますが、当市における定住促進に関する取り組みといたしましては、子育て支援の充実や教育環境の整備、企業誘致によります雇用の場の創出等により、特に子育て世帯や若い世代の定住促進に取り組んでいるところでございます。子育て支援につきましては、一昨年の12月に市内の商業施設内に開設した子育てひろばぽこあぽこが、会員登録者数が1万4,000人、利用者数が10万人を超え、市外からも約4万人の利用があるなど、交流人口の拡大により、江別市の認知度向上につながっているものと考えております。また、江別市への定住促進のための情報発信の取り組みといたしましては、平成23年度から開始しましたウェルカム江別事業において、子育てや教育環境を紹介するパンフレットえべつのじかんを作成したほか、平成26年度よりスタートしたえべつシティプロモーション事業におきましては、江別市の認知度やイメージの向上に向け、PRに努めているところでございます。さらに、大学生等、若い世代の定住促進につきましては、市内大学の学生の人材育成を目的としまして、平成25年度より市役所での長期インターンシップを実施しておりますほか、今年度からは、人材育成に加えて将来の労働力や学生自身の収入基盤の確保も目的としまして、有給インターンシップ等地域就職支援事業を開始しております。次に、定住促進の課題についてでありますが、市内の四つの大学には約1万1,000人の学生が通学しており、学生数が減少する中、在学中、卒業後を含めまして、大学生等に市内や地域に定着してもらう取り組みの推進が必要であるとともに、江別市の認知度をさらに向上させることも必要でありますことから、当市の魅力を発信するための効果的なPR手法の確立も課題であると考えております。次に、市内への定住を目的に住宅を取得する子育て世帯に奨励金を交付することについてでありますが、御指摘の佐賀県多久市の事例につきましては、多久原炭鉱を初めとした中小、多数の炭鉱閉山により、最盛期に約4万6,000人であった人口が、現在は約2万人と、大幅な人口減少をもたらした地域でありまして、当市とは人口規模や歴史的背景、立地条件などが大きく異なるものと認識しております。当市といたしましては、定住促進の対応のためには、住んでみたい江別をつくっていくために、市内企業の発展と企業誘致による雇用の創出とともに、子育て支援の充実が重要と考えておりまして、これまでも市民の御意見を伺いながら、先ほど御答弁申し上げました子育てひろばぽこあぽこの開設や小学校1年生からの外国語活動の実施、全小・中学校への電子黒板の導入などに取り組んできたところでございます。また、子育て世帯に対する具体的な支援といたしましては、平成24年10月から、乳幼児等医療費助成につきまして、経済的負担が重くなる入院医療費への支援を拡大するため、市の独自事業としまして、3歳から小学校終了までの課税世帯の入院医療費を初診時一部負担金で受診できるよう改正したほか、平成27年度当初予算案において、新設された国の交付金制度を活用して、保育料の軽減拡大の取り組みを盛り込んでいるところでございます。いずれにいたしましても、市といたしましては、定住人口をふやすために、子育て世帯や若い世代にとって魅力あるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。
答弁 総務部長 佐藤哲司(総務部長は2015年6月まで)
私から、子育て環境の充実についての御質問のうち、公共施設に授乳施設を設置することについて御答弁申し上げます。公共施設に授乳施設を設置するに当たりましては、プライバシーを確保できるスペースが必要であることから、建物の構造や施設の設置目的、利用者の滞在時間などについて、総合的に検討する必要があると考えております。市庁舎におきましては、狭隘な環境のため専用のスペースを確保できないことから、授乳に関してお申し出をいただいた場合には2階にある保健室などに御案内することとしているほか、市民会館や公民館など、多くの方が利用される施設におきましても、同様に、応接室などに御案内しているところであります。また、昨年8月30日に市庁舎周辺で、小麦フェスタ、農業まつり、まるごと江別の3イベントが合同開催された際には、市庁舎1階にある納税相談室を授乳スペースとして確保したところであります。授乳施設の設置につきましては、公共施設の新設や大規模改修の際には、施設の設置目的に応じ、専用スペースの必要性について検討してまいります。また、専用の授乳施設の設置が難しい既存の公共施設につきましては、指定管理者も含め、各施設での工夫により授乳場所の確保に努め、さらに、その授乳場所のわかりやすい案内方法についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 生活環境部長 後藤好人(生活環境部長は2015年6月まで)
私から、清掃行政について御答弁申し上げます。初めに、ごみ出し困難者への支援についてでありますが、近年の核家族化、少子高齢化などの進行により、高齢者や障がい者の単身世帯化が進み、ごみ出しが困難な世帯が増加する傾向にあります。このため、平成23年に策定した江別市一般廃棄物処理基本計画におきましても、ごみ出し困難者に対する収集方法の検討を重要な取り組みの一つとして位置づけており、道内10市の状況調査や先進事例の調査研究を行ってきたところでありますが、ごみ出し困難者の定義づけや対象者の把握などの課題から、事業実施には至っておりません。これまで、市民から要望があった際には、その状況に応じ、ごみステーションの増設や移動のほか、自治会の役員や地域の方々と協議し、個別に対応してきたところであります。今後は、ごみ出し困難者の支援実施に向けて、どのような方法が最適なのか、他市の事例を参考に自治会や地域と相談の上、具体的な検討を進めてまいります。次に、ネットやカラスよけサークルに対しての助成についてでありますが、当市のごみ収集はステーション方式によって収集しており、現在、市街地には約5,500カ所のステーションがあります。ステーションは、ボックス型やサークル型、ネットのみなど、利用世帯数や設置場所を考慮して、自治会や地域の方々の負担により、地域の実情に合わせて設置されております。これまでも、利用者みずからの負担で設置いただいており、今後とも、現行どおりの取り扱いをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 経済部長 北川裕治(経済部長は2015年6月まで)
私から、地域活性化の推進についてのうち、地域資源を発掘することについて御答弁申し上げます。地域資源の活用といたしましては、これまでも、地元の素材を生かした新商品開発のための試食評価相談会の開催や、江別産品を市外の方に知ってもらうため、地元事業者が北海道どさんこプラザで展示販売を行うための支援などを通じて、地場産品の掘り起こしや販路拡大を図っているところであります。さらに、平成26年度からは、地元の農畜産物を用いた加工品をえべつかあさんブランドとして認証し、江別産であることを市内外にアピールする農業者の取り組みを支援しているところでもあります。また、江別青年会議所が江別の食材を利用した食のイベントを開催するなど、民間団体においても、江別の地域資源を発掘・活用する取り組みが行われているところであります。地域資源活用策の具体化につきましては、その内容によってさまざまな展開が考えられますが、江別市においては、従来より、市民と大学、研究機関、経済団体、さらには生産者などが連携する江別経済ネットワークがあり、地域資源の活用等について議論を深めているところでありますので、今後も引き続き、この場を活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 健康福祉部長 真屋淳子(健康福祉部長は2018年3月まで)
私からは、除雪対策についての御質問のうち、屋根の雪おろし支援及び除雪ボランティア拡大の取り組みについてほか3件について御答弁申し上げます。まず、除雪対策における屋根の雪おろし支援についてでありますが、住宅の屋根の雪おろしにつきましては、原則として、所有者の管理責任のもとで行っていただくものと考えております。市では、これまでも大雪の際には、民生委員や地域包括支援センターが要援護者の住宅状況を見回った上で、必要に応じて市職員が出動し、道路までの通路や暖房設備の排気筒周りの除雪を行うなど、安全確保の支援をしてまいりました。その際、屋根の雪おろしの必要がある場合には、高所作業のため危険を伴うものであることから、御自身で専門業者等に御依頼いただくようお願いしてきたところであります。なお、落雪による事故や家屋の倒壊等の危険がある場合には、消防本部において出動体制をとっております。市といたしましては、今後とも所有者に対し迅速に危険な状態を回避いただくよう御案内するとともに、未然の防止策等についてどのような支援が可能であるのか、民生委員の方々や地域包括支援センターなどとも相談してまいりたいと考えております。次に、除雪ボランティア拡大の取り組みについてでありますが、現在策定中の江別市地域福祉計画のアンケート調査結果の中で、高齢者等へ手助けした内容についての問いでは、除雪などへの支援の回答が最も多く、受けた手助けで感謝しているものについても同様であります。このような地域で支える互助の取り組みは、高齢化の進行とともに日常生活上の支援が必要な高齢者が増加すると見込まれることから、今後ますます重要となると考えております。そこで、除雪ボランティアを含めた生活支援の新たな担い手の掘り起こしや育成のため、さまざまなボランティア活動を支援・育成する社会福祉協議会や自治会などと十分に相談してまいりたいと考えております。次に、医療行為が必要な障がい者と家族に対する支援に関して、障がい者と家族の現状と課題についてでありますが、人工呼吸器の管理等の医療行為が必要な重度の障がいのある方は、障害福祉サービスの申請等を通じて、市内に10名程度いることを把握しております。これらの方は、短期入所や居宅介護といった複数の障害福祉サービスを組み合わせて利用しながら、御家族とともに在宅生活をされていると認識しております。また、医療行為の必要な重度の障がいがある場合、24時間の対応が必要であり、その御家族の身体的、精神的負担の軽減が課題であり、相談に応じて障害福祉サービスの利用の調整など、きめ細やかな対応が必要であると考えております。次に、医療行為が必要な障がい者の短期入所を江別市立病院や介護施設が行うことについてでありますが、江別市立病院については医療機関であることから、入院治療が必要な場合は受け入れをしているところでありますが、障害福祉サービスの事業所ではないため、短期入所者を受け入れることは困難な状況にあります。市内の介護施設についても、短期入所の指定を受けた施設はありますが、職員体制等の事情により、受け入れは困難な状況にあるため、市外の施設を利用していただいているところであります。今後におきましても、短期入所の相談があった場合は、近郊の利用可能な施設と連絡調整を行うなど、御本人や御家族の身体的、精神的負担を軽減するために、相談支援の充実に努めてまいります。次に、介護型ファミリーサポートセンターの設置についてでありますが、高齢者の生活支援については、介護保険制度の改正により、新総合事業として、地域の資源を含めた多様な主体を活用して体制を充実させることが求められております。御質問の介護型ファミリーサポートセンターでありますが、当市においては、既に同様な仕組みとして、江別市在宅福祉サービス公社が実施している家事援助や外出の付き添いなどを行うさわやかサービス、シルバー人材センターの福祉・家事サービスなどがあります。今後、専門性を要しない生活支援については、さわやかサービス等、既存の地域資源の活用や充実を含め、多様な主体による、江別市にふさわしい生活支援の体制整備に努めてまいります。次に、子育て環境の充実についての御質問のうち、いいお産の日を記念してお産カーニバルなどのイベントを開催することについてでありますが、いいお産の日のイベントは、民間企業や出産経験のある女性グループ、助産所や病院の助産師などが企画し、さまざまな形で開催されていると承知しております。このようなイベントは、多くの人々が妊娠・出産・育児について知り、さらに、命の大切さを考えるきっかけにしようと開催されているものと認識しております。市では、出産や育児を控えた方を対象としたマタニティスクールや両親学級を初め、さまざまな相談事業等を実施し、健やかな子供の成長を支援しております。また、子育て支援センターでは、産後のお母さんを対象としたヨガ教室や赤ちゃんマッサージなども実施し、親子の学びや情報収集の場を提供しているところであります。さらに、市立病院の助産師や保健センターの保健師が学校へ出向き、児童生徒に生命誕生の神秘性を含め、命の大切さを伝える学習も行っております。市といたしましては、各地での事例を参考に、現在実施している事業も含め、妊娠・出産・育児を地域全体で支えるための取り組みについて、いいお産の日を意識して工夫してまいりたいと考えております。私からは以上であります。
答弁 建設部長 西村晃一(建設部長は2015年3月まで)
私から、除雪対策に関連して、雪寄せ場の確保と民有地の活用についてほか1件について御答弁申し上げます。青森市の市民雪寄せ場事業は、平成13年度より実施されており、空き地所有者が雪寄せ場として無償で土地を貸し付けた場合に、その面積に係る固定資産税を12月から3月までの4カ月分減免する制度であり、今年度は547カ所で実施され、固定資産税の減免額は約1,400万円とのことであります。なお、この事業は、自治会が土地所有者と使用契約を交わし、原則、スノーダンプによる人力での雪処理を対象としたもので、融雪後のごみ拾い等の管理は自治会が行うものであります。市といたしましては、雪寄せ場の確保と民有地の活用を含めた雪対策について、青森市の事例を参考としながら、例年開催しております雪対策庁内推進会議の中で、地域の状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。次に、雪寄せ場としての公園の活用についてでありますが、公園への雪入れにより破損した遊具に多額の 修理費を要していることや、また、公園内にできた雪山が子供たちの安全面に影響を及ぼす可能性があることなど、さまざまな課題がありますことから、今後、これらを踏まえ、冬期における公園の利用を検討していくため、近隣市町村の実情や市内での実態も含め調査していきたいと考えております。以上でございます。
答弁 教育部長 斉藤俊彦(教育部長は2016年3月まで)
私から、子育て環境の充実についての御質問のうち、図書館に赤ちゃんタイムを導入することについて御答弁申し上げます。情報図書館では、児童コーナーと一般コーナーとが離れたレイアウトとなっており、ゆっくり読み聞かせができるおはなしコーナーや赤ちゃん向けの絵本や育児書もそろえるなど、子育て世代の親子が周囲に気兼ねなく利用できるよう配慮してきたところであります。また、子供の遊びの場、子育て世代の交流・情報交換の場として開設した子育てひろばぽこあぽこには、情報図書館で選書した絵本等を設置して多数の方に御利用いただいております。さらに、保健センターでの4カ月児健診時に図書館利用案内のミニリーフレットを配布し、赤ちゃん連れでも気軽に利用できる図書館であることをお知らせしております。情報図書館では特に赤ちゃんタイムを設定してはおりませんが、本館や各分館では、曜日と時間を定め、毎週、絵本の読み聞かせやお話し会を開催しております。毎回、多くの子育て世代の親子が参加しており、館内に子供の声や足音が響くこともございますが、特に苦情はなく、他の入館者にも御理解いただいているものと認識しております。教育委員会といたしましては、子育て世代の親子を含め、全ての方に情報図書館を快適に御利用いただけるよう、今後とも配慮してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
再質問 宮川正子
御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。件名1の除雪対策についての1点目、屋根の雪おろし支援についてです。御答弁として、原則として所有者の管理責任のもとで行っていただくものとのことですが、屋根の雪おろし支援については、美唄市だけではなく岩見沢市でも、屋根の雪おろしや落雪により日常生活に支障がある、雪処理を自力で行うことが困難な高齢者や障がい者の世帯に対し、屋根に積もった雪をおろす費用の一部を助成しています。また、三笠市においても屋根の雪おろし支援を行っております。江別市も雪が大変多い地域であり、体力的にも、また、経済的にも自力での屋根の雪おろしが厳しい世帯には、助成などの支援の検討も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
答弁 健康福祉部長 真屋淳子(健康福祉部長は2018年3月まで)
再質問に御答弁申し上げます。先ほどもお答えいたしましたとおり、屋根の雪おろしを含めた福祉的な除雪支援のあり方について、民生委員や地域包括支援センターなどとも相談するとともに、福祉関係団体等からの御意見をいただきながら、雪対策庁内推進会議の中で検討してまいりたいと考えております。以上です。
再質問 宮川正子
ぜひ、検討をお願いいたしたいと思います。次に、件名2の地域活性化の推進についての定住促進策の1点目、定住促進に関する現在の取り組みと課題について、要望として挙げさせていただきます。課題として、市内大学の学生の地域への定着を挙げられていますが、新聞にも、若い男性とまらぬ流失と書かれていました。札幌市のことではありますが、流失を防ぐためには大学との連携が鍵とのことで、今後も市内大学との連携強化を強めていただくことを要望いたします。次に、地域活性化の推進についての定住促進策の2点目、住宅を取得する子育て世代に奨励金を交付することについてでありますが、佐賀県多久市と当市は、人口規模や歴史的背景、立地条件などが大きく異なるとの御答弁ですが、江別市と同じく札幌市と隣接している北広島市では、緩やかではありますが人口減少が続いていることから、市内に住宅を購入して定住する世帯に50万円を助成し、市内外からの問い合わせも多く、大変好評であるとお聞きしております。子育て世代の定住促進策として、市内外から多くの方に定住していただくためには、このような取り組みも検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
宮川議員の再質問にお答え申し上げます。地域活性化に関連しまして、子育て世代を定住化させるために、市内の住宅購入に対して助成をすべきではないかというお話でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、当市といたしましては、引き続きまして、子育て環境や教育環境の充実により魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えており、そして、子育て世代や若い世代の定住促進を図ってまいりたいと考えておりますが、現在、国におきましては地方創生ということで、各地域や都市でさまざまなアイデアが検討されていることと思います。他都市、道内の都市もそうでございますけれども、全国的なさまざまな都市でのアイデア、これを私も研究しまして、今後とも、この地域で、または江別市に、さまざまな世帯が定着できるような施策を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 宮川正子
よろしくお願いいたします。次に、同じく件名2の地域活性化の推進についての3点目、地域資源を発掘することについて要望させていただきます。江別市においては、従来より、市民、大学、研究機関、経済団体、さらに、生産者などが連携する江別経済ネットワークがあり、地域資源の活用について議論を深めているところでもありますので、今後も引き続き、この場を活用して取り組んでいきたいとの御答弁でありましたが、アイデア募集に関しては、広く多くのところから募集していただくことを要望いたします。その上で、そのアイデアの具体化に向けて、江別経済ネットワークなどで検討していただくことを要望いたします。次に、件名3の医療行為が必要な障がい者と家族に対する支援についての2点目について要望いたします。医療行為が必要な障がい者の短期入所についてですが、市立病院は障害福祉サービスの事業所ではないため、また、市内の介護施設は、短期入所の指定を受けた施設はありますが、職員体制の事情により、受け入れは困難な状況との御答弁でありました。短期入所は家族支援のための公的サービスの中で最も要望の高いものです。長期の利用ではなく、御家族の方がどうしようもないとき、また、数日間だけ見てくれる施設が必要です。医療的ケアを必要とする場合、医療的な専門性の確保の困難性から、事業所が非常に少なく、その御家族は日常的に医療ケアを行っていく必要があり、大変な負担であります。いついかなる理由で、医療的ケアを受けなければならなくなるかは誰もわかりません。しかし、そうなったときに、それまでの生活が続けられるよう、身近な地域で短期入所サービスを受けることができるよう、ぜひ、体制整備を要望いたします。以上で、再質問及び要望を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。