（1）新規創業支援策について／（2）農業の将来展望について／（3）清掃事業について

質問　角田一

議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問を行います。まず、件名１の新規創業支援策について質問を行います。安倍政権が進める成長戦略の政策の柱の一つが、産業の新陳代謝とベンチャーの加速です。「日本再興戦略」改訂2014でも、ベンチャー支援の強化が盛り込まれました。開業率を５％台から10％台に引き上げるとの数値目標も掲げ、これまであったさまざまな制度に加え、支援策を強化しております。平成25年第１回定例会でも、新規創業支援についてただしておりますが、その際の市長の答弁は次のとおりでした。創業者につきましては、起業化促進支援事業としまして中小企業診断士による相談業務を行うとともに、新規開業者向けの融資メニューを用意しているほか、アンビシャスプラザを株式会社元町開発公社と共同運営し、ベンチャービジネスの育成・支援をしているところであります。これらの施策が継続されていることは理解いたしますが、依然として新規創業支援策のメニューが変わっていないというより、積極性が感じられないという気はしております。えべつ未来づくりビジョンにおいても、えべつ未来戦略においても、さらには、江別市まち・ひと・しごと総合戦略においても、具体施策としての新規創業支援策は見えてこない。ここが積極性が感じられない理由でもあります。最近、エコシステムという言葉がベンチャー支援の世界でよく使われるようになりましたが、森の生態系のように大木と若木が共存共栄する、創業、成長、大企業化、廃業、再生などのサイクルの好循環が自律・発展的に回るような環境を整備することが行政の役割と考えられます。人口減少の時代を迎えるに当たり、このサイクルをいかに構築できるかが問われてきています。事業承継の問題が問われています。農業での後継者問題は既に大きくクローズアップされておりますが、農業につきましては２件目で改めて質問するといたしまして、商工業の面においても既に後継者問題が大きな問題となっております。市内の商店街でも、空き店舗の増大や空洞化が進んでいる現状からも明らかであります。だからこそ、新規創業支援策をより積極的に考えていかなければならないのは明らかです。市長は、よく江別市には四つの大学があり、その利活用を考えねばならないと述べており、江別市まち・ひと・しごと総合戦略でも大学が活躍するまちづくりと示しています。以前より、大学連携事業について企業にも情報を伝え、その研究成果を産学連携の種としていただきたいと所管にお願いし、現在は広く伝えることにしていただいており、この点では感謝するところでありますが、大学発ベンチャーや商品開発をうまく取り込み、既存企業の活性化に加え、新規創業モデルの組み立ても視野に入れなければ、大学の利活用は十分でないと考えます。そのような情報を創業意欲のある人材に伝え、加えて、江別市の魅力ある新規創業メニューを示し、この江別市で事業を営んでもらえるようアピールし、市外からも多くの事業家を集めてこられるようにならなければ、自治体間の競争の激しさを増す企業立地のみでは将来的に江別市の経済の土台が崩れていく、まさにエコシステムが崩壊するという危機感を持っています。そのことを述べまして質問に移ります。まず、項目１、当市における新規創業支援の現状について、確認の意味を込めて、現状の江別市の新規創業施策についてお聞かせ願います。市内における事業者数の変化とこの数値の変遷への認識もあわせてお聞かせ願います。次に、項目２、インキュベーション施設としての元町アンビシャスプラザへの現状と検証についてとして、まず、現状の元町アンビシャスプラザの利用状況、入居企業の業種についてお聞かせいただき、また過去に利用していた企業の現在の動向はどのようになっているか、また、現在のところ、アンビシャスプラザへの入居条件は、情報処理、提供サービス業及びソフトウエア業などと、市内の企業、大学等の学術機関、試験研究機関などとの交流または異業種間において研究開発事業などを共同で行っている者、または行おうとする者となっておりますが、実際にこの条件との乖離はないのかお聞かせ願います。項目３として、チャレンジショップ・インキュベーション施設の拡充と大学等団体との連携についてお尋ねいたします。現在の大学では、授業の一環としてもショップ経営の実践のほか、さまざまな市民活動団体の事業参画や経営がなされています。また、広く市内外を見ると創業意欲を持つ方はかなり多いとも言えます。現状のアンビシャスプラザの入居条件を考えると、今後さまざまな業種の新規開業が求められている江別市の経済状況から見ると、アンビシャスプラザを多様な業種が利用できるインキュベート施設として拡充する必要もあると考えるところです。さらには、アンビシャスプラザでは不向きな事業もあるし、加えて、商店街の現状を踏まえると、チャレンジショップ的要素を持たせた施設の新設や空き店舗対策としてのインキュベーション施設・チャレンジショップの認定をするという手法も考えられますが、御見解をお聞かせ願います。項目４として、新規創業及びその他施策へのクラウドファンディング活用への見解についてをお尋ねいたします。これは創業支援の面においても、さらには地域活動の活性化においても必要と考えます。例えば、福井県鯖江市がエリアオーナーとして、株式会社福井銀行グループの福井ネット株式会社の運営協力により実施しているＦＡＡＶＯさばえは、市内に拠点を置く個人・団体・企業等の皆さんがＦＡＡＶＯさばえに企画を掲載して支援を呼びかけることで資金調達を行い、また、市の事業の一部についても掲載し、市の歳入確保に努めております。その意味でも、地域活性化と財政に資する形でのクラウドファンディングにより、新規創業の種から芽に進める意味での導入が必要とされており、道内の金融機関でも対応できる状況であることを考えると、江別市として導入を進めるべきであると考えますが、御見解をお聞かせ願います。項目５として、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画に対する当市の見解についてお尋ねいたします。市区町村と民間事業者等が創業者に身近な支援体制を整備する取り組みを支援し、地域における創業を支援する目的で平成26年１月20日に施行された産業競争力強化法に基づいて、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する創業支援事業計画の認定が過去６回行われており、全国で692件が事業認定されております。現状における当市の創業支援事業計画の取り組み状況はどのようになっているかをお聞かせ願います。続きまして、件名２、農業の将来展望についての質問に移らせていただきます。えべつ未来づくりビジョンにおいても、先ごろ策定された江別市まち・ひと・しごと総合戦略においても、都市型農業の推進や６次産業化など、農業を産業展開の中心と位置づけているところであります。しかしながら、農業を取り巻く諸問題を考えたとき、江別市の農業の将来展望は開けているのか、耐えられる農業政策を打ち出しているのか疑問を感じるときがあります。確かに新しい農業従事者が新しい試みをしている、さまざまな品種の作物がつくられ都市圏の優位さを生かした市場に合致した畑作が行われている、６次化の先進地としても認知されており、さらなる進展も見せつつあるなど、一定程度の評価をしてはおりますが、今の農業を取り巻く環境、人口減少や気候変動の状況、さらには国際的な圧力や国内の農業政策の動向を考えたとき、より積極的な農政とともに基本的な部分への問題意識をもって基盤固めを同時に進めていく必要があると認識するものであります。そこで、５項目について江別市の見解をただしたいと思います。まず、項目１として、10月５日に大筋同意がなされた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に対する見解及び対策について質問いたします。この約1,000ページにも及ぶＴＰＰの大筋合意内容については割愛いたしますが、大筋合意以降、農林水産省の影響分析が公表され、波紋を呼んでいるところでもあります。政府は、11月25日に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を定め、今年度補正予算、来年度予算に反映させると言っております。ＴＰＰそのものに対し、個人的な論評は避けたいと思いますし、今後批准するか否かで各国での論議も行われ、その全容も、さらには影響も明らかになってくるでしょうし、より詳しい検証もなされると思います。しかしながら、どうあれＴＰＰに対しての意見表明は一定程度発信すべきと思いますし、同時に、今後の江別市の基幹産業ともいえる農業の将来を見越し、国によるＴＰＰ対策関連予算をつかみ取る必要があると認識いたします。江別市におけるＴＰＰへの見解、これは農業問題についてのみの質問ですので、農畜産部門における合意内容や対策についての見解と、いかにこれらの関連予算にかかわる予算を確保し、次代の江別市の農業に対策を打っていくかについてお尋ねいたします。次に、項目２、第３次江別市農業振興計画の目指すべき姿の実現に対する平成28年度予算方針について質問いたします。第３次江別市農業振興計画において、目指す農業の姿として、安心・安全な農畜産物等の供給拡大、食関連産業の土台を支える農業、農業の基礎強化とされております。加えて、ＴＰＰの影響も考慮した予算配分や事業のあり方を考慮した予算であるべきと考えますが、この目指すべき姿の実現に向けて、平成28年度農業予算の方針をお聞かせ願います。次に、項目３、農業労働力の確保への施策の現状と今後の具体策について質問いたします。11月27日、2015年農林業センサス結果が公表されました。前回調査の2010年に比べ、農業人口が５年で約51万人減って約209万人になったと発表されております。農業従事者の減少傾向は歯どめがかかっていない、さらには人口減の問題も深刻化に拍車をかけており、全国的にはこれまでの10年で農業就業者は半減し、人口減の影響もあり、今後10年でさらに半減するとの予測がなされています。江別市においても、これまで農業労働力の確保についてが課題とされ、さまざまな施策が行われてきているのは承知しております。まず、その施策の内容と大まかな年次での農業従事者の人数の変遷をお聞かせ願います。さらに、先日出された当市の人口ビジョンでは産業別の人口動向は見ることはできませんが、今後の農業者の人数をどのように捉えているのか、あわせて農業労働力確保に向けての方策について、市として可能なことは十分に行われているかについて御見解をお聞かせ願います。続きまして、項目４、農業生産基盤の整備に対する現状と今後の具体策についてお聞かせ願います。えべつ未来づくりビジョンにおいても、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても農業が大きく位置づけられている一方で、第５次総合計画前の計画では、農業生産基盤の整備を標題として掲げていたが、第５次総合計画以降は標題とされていない現状です。もちろん、一定程度の農業生産基盤の整備は行われてきていることは理解しておりますが、優先度は低下している気がしております。転作を機に都市型農業に変遷が進む江別市の農業の現状、さらには近年の気候変動による環境の変化、農業生産基盤のあり方も新しい時代に向けて考えなければならないと考えます。確かに時代に合わせた形での目標としてのさまざまな農業施策に優先度があることは理解できますが、現状としての農業基盤整備は十分であるかが疑問に感じるところでございます。一例として、角山協和自治会からの排水機場設置要望や、あるいは畑作の増加による既存排水機場のあり方についても要望がなされています。高品質な農産物を安定的に生産し、供給するためには、しっかりとした土づくりが必要であることを考えれば、農業生産基盤の整備はより重要視されるべきであるし、継続的になされることが必要であります。そこで質問いたします。当市における農業生産基盤の整備に対する江別市の認識と取り組み、さらには国や道への要請活動の状況についてお聞かせ願います。また、先ほど項目１でも述べましたが、ＴＰＰ関連予算において、具体的な国の予算や事業は今後示されることになりますが、農業生産基盤整備についても、大きく予算づけがなされるとの観測がなされています。想定とはなりますが、江別市の農業生産基盤の現状を考えると、できるだけ多くの事業を獲得するための準備を進めることが必要であると考えますので、あわせて御見解をお聞かせ願います。項目５、スマート農業に対する見解についての質問に移ります。項目３の労働力確保の問題やスマート農業を進めるための基盤としても、項目４の農業生産基盤整備にも大きく影響を持つこともあることから、スマート農業の早期導入への積極的行動が求められてきていると考えるところでもあり、質問いたします。平成25年11月に農林水産省はスマート農業の実現に向けた研究会を発足し、平成26年３月28日に中間取りまとめがなされ、将来像、ロードマップ、取り組み上の留意事項が概略的に整理されたところであります。これまでも農山漁村におけるＩＴ活用の推進を進めてきており、平成26年よりＩＣＴを活用したスマート農業導入実証も予算づけが進められています。農林水産省が検討を進めているスマート農業の姿は、農業労働力の将来予測や江別市の農業生産基盤整備の課題、第３次江別市農業振興計画の目指すべき姿にも総合計画にも資するものと考えるところであり、江別市としてのスマート農業に対する見解と導入に向けた働きかけ、これは国への働きかけだけではなく、農業者との話し合いも含めた上での考え方をお聞かせ願います。件名３、清掃事業についての質問に移ります。項目１、ごみの減量化については、これまでも家庭ごみの有料化、生ごみ堆肥化の推進、マイバッグ持参の啓発、ごみとリサイクルについての出前講座のほか、子供のころからの意識啓発、古着・古布回収など、さまざまな施策を展開しているところでもあります。平成27年度清掃事業概要で、ごみの収集量の推移を見る限りにおいて、平成16年10月からの有料化で大きく減少をして以降、平成21年までは減少傾向を示しておりましたが、平成22年度以降は微増し、３万4,000トン前後で推移している現状で、若干の人口減少を加味しても、減量化のための施策がうまく機能していないように思えてくるところがあります。これだけの施策をしているから、この程度で済んでいるのだとの見方もできないこともありませんが、施策の全体構成を検証する必要があると考えるところであり、ごみの収集量の現状の推移に対し、まず御見解をお聞かせ願います。次に、項目２、愛のふれあい交流事業対象者に対する福祉施策としての戸別収集実施について質問いたします。過去にも障がい者や高齢者への戸別収集について一般質問がありましたが、改めてお聞かせ願います。先日、自民クラブとして東京都台東区で実施されているごみの戸別収集への移行を調査してまいりました。この施策は、３年をかけてステーション式の集団収集から戸別収集に移行するもので、ごみの減量化を主眼に行われたものであります。戸別収集では次のようなデメリットがあると言われております。作業量が多く、収集時間がかかるため、収集経費が増大する。排出者が自分のごみを管理する必要がある。プライバシーの問題が指摘される。集合住宅ではステーション収集と変わらない。収集に時間がかかり、道路が混雑する。しかしながら、導入した台東区を初めとした市区では、清掃職員が戸別の訪問を繰り返すなどして、問題点をクリアしているところでございます。江別市では雪の問題もあり、一概には即時導入ということを申し上げるわけにはいきませんが、減量化推進やごみ排出抑制あるいはごみ排出に対する啓発のためには、将来的に戸別収集への研究は必要と考えるところであります。さて、本題に戻ります。高齢者や障がい者のごみ搬出において、過去の答弁でも地域の協力において対応してほしいとの答弁がなされております。しかし、現状としても依然解決された問題ではありません。それどころか、高齢化の進展により、より地域で支え合うことが難しい状況になりつつある。単に地域に丸投げをするのではなく、きちんとしたシステムを構築する必要が行政に求められています。そこで、まず対象者が、把握できる愛のふれあい交流事業対象者と対象者のボランティアの方と相談し、助け合いを促すとともに、状況に応じ戸別収集を可能とすることも考える必要があると考えますが、御見解をお聞かせ願います。項目３として、収集業務委託費における人件費の考え方についての質問に移らせていただきます。江別市の清掃事業は、収集運搬等の業務を委託して成り立っているところであります。言い換えると、民間の大きいとは言えない各企業が、それぞれの企業努力により、清掃事業を支えていると言える状況です。では、その企業を取り巻く環境はいかがでしょうか。これは清掃事業だけではなく、市内の中小企業や零細企業にも一様に言えることでありますが、近年の労働力人口の減少が、労働力確保に影響し、人手不足が顕在化、結果として人件費高騰が進んでおります。現状、清掃業務にかかわる求人募集をしてもなかなか人の確保ができない、給与を多く出すこともままならない現状があるとの話を市内の企業の方としたことがあります。同時に委託費における人件費の積算の根拠が見えてこないとの話もお聞きいたしました。そこで質問をいたします。まず江別市においては、ごみの収集運搬業務委託における人件費の積算はどのように行っているのかをお聞かせ願います。以上で１回目の質問を終わります。よろしく御答弁お願いします。

質問　角田一

御答弁ありがとうございました。件名１の項目１、当市における新規創業支援の現状について、数字のほうをいただきました。事業者数がふえているということでございます。ただ、その中で新規開業及び移転、そういった細かい数字は恐らくまだつかめていないかと考えておりますので、そういったもののきちんとした分析をお願いいたしたいと思います。項目３のチャレンジショップ・インキュベーション施設の拡充と大学等団体との連携についてでございますが、アンビシャスプラザについては、さきの項目２であったように一定程度の効果を見出していることは理解しております。起業をしようとインキュベート施設を探している方から見ると、条件の項目に柔軟さを感じられないため、意欲のある人材を逃していることもあると思います。答弁にあったように入居条件も時代の変遷に合わせた形で進めていただければと思います。また、チャレンジショップについても、商店街において、さまざまな形で空き店舗対策や新規店舗の誘致を目指していることは承知しておりますが、今回の質問は、インキュベート施設の拡充やチャレンジショップの新設、あるいは認定等により、江別市は起業家を応援するまちとしてのイメージの発信により、さらに多くの新しい起業家を取り込み、人口的にも財政的にも寄与する施策としての意味での質問です。その意味では、単に制度紹介だけでは消極的であるし、発信もできないと考えます。インキュベート施設の拡充やチャレンジショップの新設、認定等について今後政策的に取り組むことが必要と考えておりますが、改めて御見解をお聞かせ願います。

質問　角田一

現時点では難しいとの答弁かと思いますが、地域商店街の要望や、諸団体、これは大学も含めた形になるかと思いますが、彼らの意向、あるいは、今、地元の大学が、地元での就職に加えて開業も視野に入れた授業や研究を行っている状態であります。株式会社を設立してまでという話まで出ている状況でありますので、そういった動向もきちんと把握した上で、部局が横断的になるかと思いますが、支援策の一環としての多様な場所の提供を選べるような体制をつくっていただきたいと要望いたします。次に、同じく項目４につきましても要望となります。このクラウドファンディングにつきましても、市が積極的に発信することでの起業や市民活動の活性化を意図するものであります。項目３のインキュベート施設やチャレンジショップが場所の提供による支援とするならば、クラウドファンディングは金銭的な支援策の一つと考えます。答弁で、経済団体ともとありましたが、経済団体のみならず、市民団体とも協議するなど、検討を進めていただきたいと考えますのでよろしくお願いいたします。次の項目５、現在進めている創業支援事業計画について、その計画内容の概要をお聞かせ願います。

質問　角田一

概略をお聞きします限りは、この創業支援事業計画は、現時点でできることにより構築しているようでございます。この事業計画を策定したことは、ひとまず補助金や交付金措置に係る財政的な裏づけを成すものに加え、創業者にとっても登録免許税の軽減や、創業関連保証枠の拡大などメリットがあることにより、ようやく申請に向けて動いていただけたということで、ひとまず評価させていただきます。しかし、既に認定されている他市の先行事例を見ると、空き店舗活用やインキュベート施設の活用を組み込んでいる例も多く見られております。また、さきにも申し上げましたが、大学や市民活動の中でさまざまなビジネスの種が生まれてきておりますし、アントレプランナー等のビジネスコンクールに市内の学生も多く参加している現状です。これを生かすことが、今江別市に求められていることであります。創業支援事業計画の変更や更新は認められるとのことでもありますし、クラウドファンディングの活用も含め、創業者のネットワークの構築、マーケティングや販路拡大及び補助金へのコーディネーター等のさまざまな手法を組み入れ、他市ではなく江別市での新規創業を志す人や団体を取り組むような事業計画へと昇華させていただきたいと考えております。まさに重層的な支援体制を構築することを望んでおりますのでどうかよろしくお願いいたします。一例としますと、神奈川県横浜市ではＴＳＵＴＡＹＡと組み、本を置きながら、そこでカフェスタイルで新規創業の相談ができる、そういうようなやり方をして新規創業の相談者が５倍になっているという事例もあります。一般の人には、経済部に相談に行くといっても市役所はなかなか敷居が高いのです。やっぱり全てを決めてからでないと軽々しく相談に行けないようなのです。まず、その最初の一歩を取り込むような形で進めなければいけませんし、今後、学生を巻き込む際には、学生が行きやすい場所、そういったことを考慮に入れて考えていただきたいと思います。次に、件名２の農業の将来展望について、農業労働力の確保への施策の現状について、まず要望させていただきます。ＪＡや農業振興公社という総体の中で新規就農者を確保していくとの方針でありますが、そこにさらなる江別市で農業することの魅力の発信を進めていただきたい、ＰＲを進めていただきたいと考えます。食のまちとして江別市をアピールするのであれば、当然江別の農業産品や農業そのものが魅力的であることが土台とならなければなりません。新規就農者が江別市を選択するようになることにもつながりますし、江別市でできる戦略と同時に発信を進めていただきたいと考えております。そして、そのための基礎として、やはり農業生産基盤の整備の充実が必要ですので、質問に移らせていただきます。確かに農業生産基盤の整備には、多くの事業費を必要とすることから、国への要請活動にはさらに取り組んでいただきたいと考えております。農地は、特に泥炭地を抱える江別市は基盤整備に終わりがないものと考えています。地盤の沈下による水の流れの変化、転作による排水基準のあり方の変化、さまざまな問題が出てきているのはこれまでの一般質問でも地域の要望からでも明らかです。そこで、地域要望として出てきている農業生産基盤整備関連の要望を、金額ベースでは恐らく難しいので、ひとまず件数をお聞かせ願います。

質問　角田一

これは大きさもそれぞれ違うかと思いますが、やはり多くの要望事項があるということは、まだまだ江別市の農業生産基盤の整備の現状が万全ではないということを示すことになるかと思います。そして、あえて前向きに言うと今後の江別市の農業をさらに魅力的なものにできるという余地があるとも考えます。農業を基盤としたさまざまな食産業にさらなる未来をつくるためにも、現状を踏まえたこの要望事項の内容を特にきちんと把握していただき、財政的な措置をよろしくお願いしたいとまず要望させていただきます。次に、スマート農業についてですが、農林水産省で示しているスマート農業は現時点では研究・実験段階であることは承知しております。そして、このスマート農業への認識も理解いたしました。なぜ今回の質問で取り上げたかといいますと、既に農畜産農家でそれぞれがスマート化を進めたり、あるいは魅力的な取り組みを行っている、これを江別市で取りまとめて発信して、江別市での農業経営は魅力的なものであるとアピールできる要素も含んでいるからこそ質問させていただきました。江別市の農業が輝ける将来性を持っていることをアピールする一つの要素として、地域の生産者と意見や情報の交換を進め、市内外に情報発信・ＰＲを進めていただきたいと要望させていただきます。これら２件につきましては、本当に外からいかに人を持ってくるかという視点で質問させていただきましたので情報発信をよろしくお願いします。次の清掃事業につきまして、まず、ごみの減量化につきましての項目１ですが、実際のところ数字の変動が厳しくなってきている中で、次のステップを考えた取り組みが必要と考えますし、これから行われる一般廃棄物処理基本計画の中間見直しの結果を期待しております。報告をお待ちしております。次の愛のふれあい交流事業対象者に対する福祉施策としての戸別収集実施についてでございますが、愛のふれあい交流事業対象者には３名のボランティアが登録されています。その役割をふやすことは恐らくさまざまな意見が出ると思います。自分でもこの提案がベストであるとは思いませんが、平成19年の答弁のように、ただ地域という言葉で、さらには対象者がわからないという言葉まで出すような答弁ではなく、地域でできる仕組みのモデルの検討・研究を進めていただきたいと思います。これは要望です。最後の人件費の部分でございますが、適正な積算に努めていくとの答弁いただきました。答弁から推察すると、一定程度の安定性を持ちながら、同時にある程度の人件費の額があるとも言える部分もありますが、同時に、昨今の労働市場の変化、特に人件費の急騰に対して対応できているのか疑問が生じるところであります。そこで、改めてお聞きしますが、予算上の委託費のうち、人件費の額はこの数年間の状況はどのように推移しているかをお聞かせ願います。

質問　角田一

週末の市民対応等の業務拡大で、平成24年度が前年度比4.6％の増、その後は1.9％、0.2％、1.3％の増とのことでございます。東日本大震災以降の急激な人件費や材料費の高騰は労働市場を激変させております。私たちの飲食業についても人が集まらなくなってきているということもあります。しかし、それぞれが企業努力で克服しているのが今の状況であります。ただいま御答弁いただいた同じ時期の建設業における労務費は、算定方法の一部変更もありましたが、同期間で28％以上の上昇が見られたと言われております。その意味では、人事院勧告等を利用した人件費の積算は理解できる部分もある一方で、急激な変化に対応できていないと考えるところであります。特に全国的な明確な基準を持っていない委託費は、当事者の企業努力を阻害しないようにするとともに、その時々の急激な市場の変化に応じた人員確保が可能な仕組みをつくる必要もあると考えるところであります。ある意味、さまざまな契約上にインフレ条項があるように、人件費においても弾力的な運用を図る必要があるとも考えます。江別市にとっても、市民にとっても、生活を支える大事な事業は事業者があってこそであると考え、さまざまな市況をきちんと踏まえた柔軟な査定を財政当局にも求めまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。