（1）エネルギー価格・物価高騰対策について／（2）デジタル化の推進方針について／（3）地域のグローバル化への対応について／（4）地元企業に対する保護・育成施策について

質問　角田一

議長より発言の許可がありましたので、通告に基づき順次質問してまいります。その前に安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、ゴルバチョフ元ソビエト連邦大統領の逝去、本日、英国エリザベス二世女王陛下の崩御の報道、時代が大きく変わりつつあるなど、改めて感じるところであります。頻発する災害、長期にわたるコロナ禍においてもこれまでの経験則で積み重ねられたものが時代に即していないなどの側面があらわとなりました。江別市の運営も時代を見据えた改革、見直しが必要な時期に来ていると改めて考えるところであります。その思いの中ではありますが、久しぶりの質問であります。若干緊張しております。そしてマスクをしての質問が初めてですので聞き取りにくい点、多々あるかと思いますが、お許しください。それでは質問のほうに移ります。件名１、エネルギー価格・物価高騰対策について、総務省が発表した本年７月消費者物価指数は、生鮮食品を除いたコアＣＰＩで、2.4％の上昇。11か月連続の上昇。日本銀行が発表した７月の企業物価指数は、前年同月比8.6％上昇、17か月連続の上昇となっており、高い伸びが続いております。連日、価格の高騰により市民生活や事業者が窮しているとの報道もされており、政府をはじめとして、対策の議論が行われているようです。新型コロナウイルス感染症における生産、供給、物流の混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う供給制約への懸念による原材料価格の高止まり、世界景気の先行きの不透明感、アメリカ合衆国におけるインフレーション対策等による金融引締め策などによる為替の動向など、様々な要因があるとされております。これらの要因から考えると、超長期化も覚悟しなければならないとの識者もおります。さらには、世界的な異常気象に肥料不足も重なり、食料生産に対する不安が高まっております。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、地方組織に６月から10月までに販売する肥料について、前期に比べ最大94％値上げすると発表しております。輸入の尿素を94％、塩化カリウムは80％、複数成分を組み合わせた高度化成肥料は55％それぞれ引き上げるとのことであり、政府や北海道が一定の支援策を検討しているようですが、農林水産省のみどりの食料システム戦略で示した2050年までに化学肥料の使用量を30％低減するという本来ならば、中長期的に計画の推進を行う事業の目標にリンクした議論がなされているという見方もあり、当初は、化学肥料20％削減を支援要件にとの議論があるなど、真の意味での緊急支援策としての疑問が呈されております。また、農業以外の事業者に対する物価高騰支援策にも、北海道では、売上げ減少要件があり、コスト上昇による利益率減少や価格転嫁をより困難とする面があり、これも有効な支援策であるのか疑問が生じるところであります。このような環境下で、多くの市民からも江別市として、物価高騰に対してどのような考えを持っているのかを多く聞かれることがあり、今回の質問を行います。項目１、エネルギー価格・物価高騰による市民生活や市内事業者への影響をどのように捉えているのか、併せて影響への認識の根拠をお知らせ願います。項目２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の活用を含めて、他自治体では水道料金や公共料金・給食費などの減免、あるいは事業者、家庭への支援金の独自支給など、直接または側面的な支援策を講じているところがあります。江別市として、独自に何らかの支援策を講ずることへの考えについてお聞かせ願います。項目３、政府が打ち出している肥料価格高騰対策事業の状況と、江別市として独自の支援策が必要と考えるところでありますが、お考えをお聞かせ願います。項目４、中長期的視点では、国のみどりの食料システム戦略は必要なものと理解しますが、今般のように支援等に要件化される可能性も想定せざるを得ないと考えるところであります。その意味では、江別市としても積極的な関与、施策展開を進め、江別の基幹産業を担う農業者への側面的な支援を行うべきと考えますが、お考えをお聞かせ願います。項目５、江別市が発注する事業において、資材の納入の遅れによる工期延伸や納期遅れ、あるいは資材高騰による影響から請負価格や価格の見直しを求める声があるところであります。資材の高騰率から見ると企業努力では限界であると思いますし、契約の見直しに係る国からの通知も出ているという話もお聞きします。市が発注する事業への影響についての状況と江別市としての対応方針についてお聞かせ願います。項目６、価格高騰は今後も続くとされており、令和５年度予算への影響も危惧されるところであります。予算編成方針が出される前ではありますが、単なる数字合わせにならないよう、計画的な事業展開がさらに求められるかと存じます。現時点でどの程度の影響を見積もっているかをお聞かせ願います。件名２、デジタル化の推進方針について、令和２年12月25日、デジタル・ガバメント実行計画における自治体関連の各施策について自治体が重点的に取り組む事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめ、自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画が策定され、閣議決定がされました。その計画において、重点取組事項として、１自治体の情報システムの標準化・共通化、２マイナンバーカードの普及促進、３行政手続のオンライン化、４ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、５テレワークの推進、６セキュリティー対策の徹底の６項目が示されており、さらに自治体が着実にＤＸに取り組めるよう、令和３年７月７日に自治体ＤＸ推進手順書が策定されております。そもそも、なぜ自治体ＤＸが必要かを考えるときに、デジタル化による業務効率化、自治体職員の負荷軽減、住民の利便性向上やニーズに沿った行政サービスの提供が、理由に上がります。同時にコロナ禍において地域・組織間で横断的なデータの活用ができないなどの課題も明らかとなりました。自治体ＤＸへの取組は避けて通れないことは明らかであります。江別市においても、国のデジタル田園都市国家構想を踏まえ、新たなデジタル技術の導入の下で江別市が目指すまちづくりの基本理念の実現に向けた取組を進めるため、企画政策部にデジタル政策室が新設されました。さらに、江別市未来型政策検討委員会の設置とともに、デジタル田園都市国家構想推進交付金採択事業の生涯健康プラットフォーム推進事業が示されたところであります。さて、さきに触れた自治体ＤＸ推進手順書から、この流れを考えてみたいと思います。推進の手順として、ステップゼロ、つまり前提条件として、ＤＸの認識共有、機運醸成が示されており、次のステップ１で全体方針の決定、ステップ２で推進体制の整備、ステップ３でＤＸの取組の実行とされています。特に、大切な事柄は、ステップ１段階でのＤＸ推進のビジョンと工程表で構成される全体方針の決定ではないでしょうか。現時点で、江別市未来型政策検討委員会がその役割を担うことになると考えることもできますが、まだ江別市が目指す姿、全体像が見えてきません。さらには、その姿を構築するための必要なシステムや作業も不明であります。当然、必要とされる組織、人材の在り方、民間ベンダーとの協働の在り方の姿も不明なままです。生涯健康プラットフォーム推進事業に係る予算が補正措置されましたが、自分自身、多くの疑問が残ったままでのスタートと感じております。個別事業として詳細に委員会で確認を行っていくつもりであります。国の予算措置の在り方の中で、手を挙げたことには評価する面もありますが、とはいえ、この個別事業も、本来は全体方針を定めた上で立案されるべきと考えるところです。一方で、この生涯健康プラットフォーム推進事業の展開は、恐らくこれまでの行政作業で経験できない業務や手続などで想定されない課題の整理、行政手続の変更も求められると推測され、いかに今後に生かせるかが問われていることも改めて考えて事業を進めていただきたいと思います。自治体ＤＸを含め、デジタル化は莫大な経費が必要となることは言うまでもありません。だからこそ、デジタル化以前から効率的に効果を最大限とするための作業目線で取りかかる必要があることを述べ、質問に移ります。項目１、首長や幹部職員によるリーダーシップや強いコミットメントが求められていますが、市長が目指すデジタル化の姿や方向性についてお聞かせ願います。項目２、推進のビジョンと工程表で構成される全体方針等の策定など、事業を進める上で必要とされる作業、将来像を示すことが必須と考えますが、今後の事業推進のベースとなる計画づくりをどのように進めていくのか、お考えをお聞かせ願います。件名３、地域のグローバル化への対応について、全国市議会議長会が主催の2040未来ビジョン出前セミナーイン登別において、地域のグローバル化とダイバーシティーをテーマに講演がなされました。当市における住民登録のある外国人の数は、９月１日現在で846人とのことであり、さらなる増加も見込まれております。増加要因としては、その多くが、外国人技能実習生であることは言うまでもありませんが、当市においては中古自動車のオークション会場が２か所あることもあり、外国人が経営する中古自動車部品の輸出等の会社が設立され、イスラム圏の方も多く在住しております。イスラム教徒の礼拝所の江別マスジドが角山地区に造られ、60名ほどの男性が祈りをささげていると、６月13日の北海道新聞の特集、江別隣近所の国際化として掲載された記事を御覧になった方も多いと思います。一方で、アジア圏の経済成長が賃金格差の縮小をもたらすとともに、アジア圏でも労働力不足から、外国人の方をいかに取り入れるかの競争が起きております。韓国では、在韓外国人処遇基本法を整備、自治体の多文化条例の制定、さらには2009年に多文化家族支援法も成立、韓国語教師を家庭に派遣する制度まで創設されており、自治体レベルの労働力確保を進めているとのことであります。既に、国際間での競争は激化し、日本を積極的に選ぶ理由はないとも言われております。コロナ禍における入国制限下において、技能実習生がいない状況で、地方を中心に労働力不足が起きたことも幾度となく報道されたところでもあり、今後もこの傾向は続いていく、さらには自治体レベルでの受入れ態勢の構築も視野に入れる必要があるとされております。令和４年６月14日に開催された第12回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、計画期間を令和８年度までとした外国人との共生社会の実現に向けたロードマップが決定されております。その外国人との共生社会の実現に向けたロードマップには、３つのビジョンと４つの重点事項が示されております。３つのビジョンとして、１つ目は安全・安心な社会、これからの日本社会を共につくる一員として外国人が包摂され、全ての人が安全に安心して暮らせる社会、２つ目は様々な背景を持つ外国人を含む全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる、多様性に富んだ活力ある社会、３つ目は個人の尊厳と人権を尊重した社会、外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会です。そして４つの重点事項、これは取り組むべき中期的な課題として、１円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組、２外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制等の強化、３ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援、４共生社会の基盤整備に向けた取組です。この４つの重点事項については、それぞれ実現するための必要な取組も示されており、江別市においても対応が必要と思われる事項があるとともに、既に前段階で財政措置が行われている案件もあると考えます。しかしながら、この外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ制定が内閣官房によって行われていること、所管が多岐にわたっていることからも、この外国人との共生社会の実現に向けたロードマップに基づく施策を展開する際に、江別市がどの部署で取り扱うかが見えてきません。平成24年７月９日の住民基本台帳法の一部を改正する法律により、外国人の方も住民として住民基本台帳法が適用されることとなり、当該自治体の住民と位置づけられ、地方自治法第10条第２項が適用されることとなったとされております。このことを前提に、外国人の方への住民サービスの提供体制について若干気になる点があります。既に、市立病院での外国籍の方の受診や出産があると聞いておりました。市立病院での分娩は、昨年は３か国３名、今年は予定を含めて、４か国７名とのこと。市立病院は配偶者の協力やポケトーク等の翻訳機器の活用により、大過なく対応しているとのことです。分娩後、言葉や慣習の異なる方へ３か月健診を含め、様々な子育て支援の提供も市の責任下で対応が求められております。実際に、イスラム圏の方の事例として、あるボランティアが訪問した際に、乳幼児健診の案内の封が開けられることもなく、受診していなかったとの事例がありました。また、住宅確保で外国籍の方が苦労している、相談する窓口が不明で対応に苦労しているとの話も頂いております。また、角山地区における江別マスジドの件が紹介されるまでは、何か集まっていること自体に不安感があり、どのように対処すればいいのか悩んでおり、また、江別市のどこに相談できるのかと問われたこともあります。これは国が推し進めている多文化共生社会の構築以前の問題であると考えるし、要らぬ差別を生み出す原因となりかねません。このような事例を江別市としてまず把握、共有ができているか疑問が生じるところであります。以上を述べまして、質問に移ります。項目１、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップが示す目標を、江別市として早急に取り組むべきと考えますが、お考えはいかがか。項目２、既に生じている医療・福祉部門を含む住民サービス部門の課題について、江別市の状況への認識と対応体制や事例についてお聞かせ願います。項目３、前回の一般質問で石田議員も確認したところでありますが、現在、国際交流員の所管が教育部生涯学習課であり、技能実習生については経済部企業立地推進室企業立地課が担っている。実際には、様々な課題を個別に対応している状況で、横の連携があれば一定程度解決できた事案もあると聞いています。さらには、今後求められる多文化共生社会実現のためにも、総合的に対応する体制の構築が必要と考えますが、外国人共生社会の実現の担当所管の在り方について考え方をお聞かせ願います。件名４、地元企業に対する保護・育成施策について、これまでも一般質問や委員会質疑で、域内循環や地元企業活用についてのやり取りがなされたところであります。令和３年第３回定例会で、徳田議員が入札・契約制度について、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保と拡大についてとして質問を行っており、また決算審査では、私自身も入札結果に基づき質疑をさせていただいたところであります。市内中小企業者・小規模事業者の受注確保及び拡大は、域内循環の視点とともに、市民の安心・安全な暮らしを支えるための防災協定締結企業、さらには様々な観点で地域に貢献している企業・事業者の経営の底支えの視点からも大切な事項であります。令和３年10月26日の予算決算常任委員会での総務部長による答弁では、江別市として入札の仕組みをどのようにすべきか、できるだけ早期に検討してまいりたいと考えておりますとの発言もあったことより、項目１として、現時点における入札の仕組みについての検討状況とその方向性について、お答え願います。次に、視点がかなり変わりますが江別市行政改革大綱、江別市行政改革推進計画等において、あるいは市立病院の経営再建策においても外部委託が行われており、さらには指定管理者制度をはじめとした公民連携手法の活用による行財政改革は、自治体ＤＸと同様に人口減少時代における効率的な行政運営の視点では、避けて通れないものであると認識しているところであります。一方で、外部委託や公民連携事業、あるいは自治体のデジタル化などの事業は、どうしても中央の大手企業が担う形になることが課題とされています。公民連携の先進地とされる東京都東村山市では、その点を考え、公民連携を進めるに当たり、地元企業との基本方針を定めた上で、民間と行政が共に学び、成長していくための場として、東村山市公民連携地域プラットフォームを設立、セミナーや勉強会に地元企業の参画を進める形でレベルアップを図った上で、東村山市民間事業者提案制度を開始しております。詳細の説明は行いませんが、この東村山市民間事業者提案制度の考え方は、地元活用の視点や透明化を図る視点で制度設計がなされており、今後の江別市にとって参考になるものと考えるところであります。２項めの質問として、今後の行政課題を解決するに当たり、公民連携や外部委託が求められている中、地元の事業者の参画を進めるための仕組みづくりも必要なことと考えますが、江別市としての考えをお聞かせ願います。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　角田一

それでは２回目の質問を順次行っていきたいと思います。まず、件名１のエネルギー価格・物価高騰対策についての項目１につきましては、要望とさせていただきます。実はこのＣＰＩではなくて、やはり企業物価指数をきちんと把握することが事業者に対する現状をきちんと把握する要素だと思います。景況判断ではなく、実態としてそのコストの部分が課題になっていることを考えれば、やはりそういった視点もまずきちんと行っていただきたいと思っております。また、市に対しての相談状況や内容に含めても、単純に統計的な数字だけではなくて、個別具体的な対応をする中での緊急性を要する事業者への対応もお願いしたいと思います。項目２に対しては、質問とさせていただきます。答弁と致しましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の活用についての対応を説明いただきました。８月15日には、国の物価・賃金・生活総合対策本部において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の増額が明示されておりまして、本日９日には、低所得世帯に５万円の給付等の追加施策が示されるとのことであります。また、そのほかの部分はまだ確認できていない部分がありますが、先ほど申し上げたとおり、国や北海道の事業者支援の形態が、売上げ減を前提とした制度設計がなされていることもあります。ある程度の事業者の支援を行い、事業の継続性と雇用の維持を図るための施策を展開している例を参考に、市内経済団体等と協議の上で、江別市でもさらなる何らかの支援策を講ずるべきと考えております。まだ考慮する余地があるのかといった部分は改めてお聞かせください。

再質問　角田一

本当によろしくお願いしたいと思います。協議する前提のデータの考え方、実際の経営の状況、景況感ではなく実態として、例えば、江別商工会議所等々と打合せをしながらの協議を行っていただきたいと思います。次の項目３に移りますが、こちらは要望とさせていただきます。一応先行して、独自支援された市町村での施策が国の事業確定の間で整理が必要との話もありまして、江別市としては現時点では、独自支援の在り方を議論するにも、判断する環境が整っていない状況であるということも確認をさせていただきました。一方で国の肥料対策、肥料価格高騰対策事業の運用や実態については、ＪＡとともに経済部農業振興課で情報収集を進めて、足らざる部分の課題に対しての積極的な対応を求めます。項目４、こちらも要望になります。短期的な意味でも、中長期的な視点でもみどりの食料システム戦略が示しているものを有効に活用することが求められています。この戦略だけでも、江別市総合計画や江別市農業振興計画、あるいはスマート農業の視点からのデジタル化の部門、生活環境部で担う生ごみの処理、建設部での落ち葉の処理の在り方、新エネルギーの在り方など、多岐にわたる議論が必要なものであると見ており、この肥料や飼料の高騰というピンチをチャンスとするためにも一つの指針として受け止めていただきたいですし、これを担当していた北海道職員の方と、市町村の意見交換をしたこともありまして、やはり積極的な市町村の支援、そしてその役割の在り方が、この戦略達成には重要なことであるということでありました。より積極的な関与、農業者への側面支援を含めて、お願いしたいと思います。項目５、項目６につきましては答弁に納得いたしましたのでよろしくお願いしたいと思います。次に、件名２、デジタル化の推進方針についての項目１につきまして、まず再質問させていただきます。まず、市長の考え方は分かりました。デジタル化の効果としては、デジタル化による業務効率化、自治体職員の負担軽減、住民の利便性向上やニーズに沿った行政サービスの提供と最初に私のほうでも述べさせていただきました。そして、デジタル化によるそれぞれのシステムの連動性のデジタル化の効果にはかなり影響いたします。つまり、効率化すべき業務は何か、向上すべき住民の利便性、住民のニーズは何かを踏まえた行政サービスをデジタルでどのように提供できるかが問われる事業です。生涯健康プラットフォーム推進事業だけを見ると、個別事業としての目的は理解できないことはないと言えますが、デジタル化の今後の全体構成を予測したときに、デジタル化の効果は図れるのか、そういった疑問が残っております。ほぼ、江別市総合計画の策定と同様な視点での対応が求められるものだと考えるのですが、生涯健康プラットフォーム推進事業は、今後、庁内の業務においてどのように位置づけられるのか。現時点での提案で完了か、それともトランスフォーメーションの一翼を担い、庁内業務の改編につながるものなのか、今後の江別市のデジタル化の全体像を踏まえてお聞かせ願います。

再質問　角田一

これは委員会でもそうですけれども、まだ恐らく全体像が完全構築されていないのでこの答弁なのかと思っております。生涯健康プラットフォーム推進事業そのものの求める効果は理解する部分はあります。一方で、詳細と今後の展開、システムの連動性、拡張性など、これから実装までの間に固めなければならない事項が多いものと考えておりますし、現時点での答弁としては限界だと考えております。この生涯健康プラットフォーム推進事業、推進する個々の疑問点は今後の委員会で先ほども申し上げたとおり、適宜行うこととなりますが、特に、今答弁であった庁内業務におけるペーパーレス化や申請通知がオンライン化されることで業務の効率化及び職員の負担軽減にもつながっていくかも含めて推移を見守ってまいりたいと思います。デジタル化でのモデル事業等に参加することなく、様々な議会でのデジタル案件の質問に対しては、まずは基幹システムの共通化を待つと言っていたこれまでの答弁から考えると唐突感も否めませんし、ベースとなる環境の構築がなされていないと考えるところであります。システムの完成品が存在せず、常にバージョンアップが求められるものであり、その性質上ほかの基幹システムの変更やＯＳのバージョンアップにも更新が要求されるものであります。その意味ではこれまでの施設建設と異なり、だましだまし使っていくことができません。システムの停止につながり、これまでの投資とは異なるものであるということを認識していただきたいと思います。いかに業務の効率化や契約の在り方、あるいはシステム運用益を得ることでの更新の予算措置を考慮するかということも必要となってきます。今の健康プラットフォームの今後の運用方針やシステム、権利環境を含めた詳細を早急に示し、江別市全体のＤＸにつながるものであることを市民や議会に理解できるようにしていただくことを求めて、この項目の質問は終了させていただきたいと思います。次に、項目２、同じく質問になります。工程表をつくるに当たりまして、ＤＸの認識共有、機運醸成、全体方針の決定、推進体制の整備についての流れを踏まえて、江別市未来型政策検討委員会の意見等を伺い、全体方針の策定について、今年度中をめどに作業を進めていくという答弁がありました。その中で認識共有、機運醸成とともに、課題の抽出、つまり解決したい課題は何か、どのような解決を図るのかといった視点での作業が見えてきておりません。この点を行わない中でデジタル化を進めることは、屋上屋を架すことにつながる懸念を払拭できません。特に、庁内業務の効率化と市民サービスの向上は、庁内での意見集約、特に実務を担っている職員の意見が必要不可欠であることは言うまでもありません。職員の機運醸成や意見聴取をどのように行い、全体方針にどのように位置づけていくのか、お考えを再度お聞かせ願います。

再質問　角田一

要望にとどめます。今後、莫大な予算を要請されてくるであろうデジタル化です。いかに必要な事項を効率化したシステムで組んでいくことが必要であり、また汎用性も求められます。実務職員の業務課題の抽出がまずは第一段階での大切な肝と言える作業です。時間をかけてでも全体計画に反映していただきたいと思うとともに、これもデジタル化と同様、随時バージョンアップを図ることができるものとして進めていくことを望みます。次に、件名３に移ります。こちらについても質問とさせていただきます。項目１、これはそもそも、2006年に総務省より地域における多文化共生推進プランを策定されて、2020年に外国人住民の増加、多国籍化、在留資格の改定、多様化・包括性のある社会の実現の動き、デジタル化の推進、気象災害の激甚化といった社会情勢に対応することが必要としてこれが改訂プランとなり、さらには、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が令和３年改訂版として示されました。これを実現するためのロードマップであって、指針であるとも既に言えるものであると考えております。北海道は、既にこの前の段階から、北海道の総合政策部国際局国際課で、施策の展開を進めており、公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター（ＨＩＥＣＣ）との共同作業を進めているところであります。江別市においても、国際交流・支援のキーマンの紹介を求め、ネットワーク化を図ろうとするなど、働きかけがあったと聞き及んでおります。つまりは、既に具体化されてしかるべきものであると考えておりますが、御答弁では、その前段階と判断させていただきました。実際に外国人との共生社会の実現に向けたロードマップに示された事項は多岐にわたり、他部署も関係する可能性を持っているものです。この外国人との共生社会の実現に向けたロードマップの施策の方向性、市として行わなければならない内容を読み取り、さらには、江別市の現在における実施の課題の整理を行うのは、今後、現在の教育部が主体となり、他部署との連携を図っていくことになるのかを確認させてください。

再質問　角田一

こちらの部分、以降に重なる部分がありますので今の答弁をお聞きいたしました。項目２と致しましては、要望とさせていただきます。実態としては、現状の把握状況に疑問があると感じるところであります。その対応については項目３で触れられていることもありますので、そちらで改めて質問をさせていただきますが、まずは現状の課題の把握と抽出を全部門連携の下、お願いいたします。項目３、こちらのほうは、２回目の質問をさせていただきます。これまで正直、きちんと対応していますとの答弁を頂きました。現実に対応できているかが疑問だからこそ質問をしているわけです。教育部生涯学習課に所管が変わったことでのメリットは理解しますが、これまでも手をつけられなかった事項やデメリットの解消には至っていないと考えています。このような質問では、必ずと言っていいほど国際交流員や江別国際センターなどとの連携の答弁が出てきます。しかし、国際交流員や江別国際センターの役割は、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップに記載されている事項の一部であり、答弁で行われている事項自体が、それぞれの本来業務と異なっているという面があります。さらには、多国籍化、多言語化が進む中での対応としては、課題が残っています。今回の答弁では、多言語化に対応するＡＩ翻訳機の導入について検討するということで、この面では、対応の一つの答えとして評価をするところでありますが、窓口業務のデジタル化に係る一つの課題であるという事柄でもあります。件名２でも申し上げた課題の抽出からの自治体ＤＸの全体計画における複合的な議論も必要と考えますので、慎重かつ早急に御対応を願うものであります。さて、今回の質問と答弁の中で、国が目指す多文化共生社会の実現に係る事項への、市役所内の認識や研究が遅れていると感じました。これは、外国人多文化共生方針のように、江別市に直接関係する部局がないため、本来の業務の確認ができない、あるいは遅れたことが原因ではないかと考えるところであります。これは、他の事業でも散見される事項であります。件名１の公民連携事業の部分は内閣府、件名２の行政のデジタル化は総務省、それに関連するスマートシティーは国土交通省、外国人多文化共生は内閣官房と総務省となっており、省庁横断型の施策が増加傾向です。一方、江別市役所としては、国の施策が業務分掌で対応できないという事業も増えていることが、要因であろうと推測するものであります。このことが、通告事項である外国人との共生社会の実現に向けた担当所管の在り方について、つまり国際課などの専門部署の創設を求める質問でもあったわけでありますが、とりあえず、今回テーマとした外国人共生社会の実現に向けたロードマップについては、さきの答弁で一定方向の確認ができたかと思います。しかしながら、所管に関わる課題、疑問は残っており、同様な事例の対応については懸念が残ります。そこで再質問を致します。さきに述べたとおり、そのほかの事項でも江別市の現在の組織では所管がはっきりしない事業をどこの部局が情報を集約し、どのようにさばくかの方針が必要であるかと考えるところであります。この点についての、市長のお考えをお聞かせ願います。

再質問　角田一

恐らく、質問を続けても堂々巡りになることが予想できますので、最後は要望と致します。自分自身で平成30年第２回定例会の一般質問において、在留外国人に係る施策についての質問を行っています。以降、複数議員の方が一般質問や委員会の質疑で触れています。その際には、国の動きについて触れての答弁や調査検討と述べているにもかかわらず、今回の一般質問の前段階では通常にある業務ではないことも原因とは思いますが、国の動向をつかむことなく、今回の外国人との共生社会の実現に向けたロードマップの存在さえ理解しておりませんでした。このことは、答弁での全庁的な連携が必要な場合についての前提そのものができていないと感じております。もう一度言いますが、外国人施策は議会でも議論になった内容の延長の話でもあるのです。このことが調査や検討がなされてこなかった体制、組織の問題について市長として真剣に考えていただきたいことを申し上げて、この項目についての質問を終了いたします。件名４、こちらのほうは、項目１につきましては要望です。もう１年以上たっております。その間に入札結果を見る限りにおいては、何ら変わっていない、余計悪化しているのではないかと、課題が大きくなっているのではないかと感じております。早急なる対応を求めます。項目２、こちらについても同様に要望になります。新しい時代に地元企業や市民と共に、どのようにまちをつくっていくか、守っていくかが問われています。同時に透明性も命題となってきます。これを一つの案として東京都東村山市の事例を挙げさせていただきました。今回のやり取りで、江別市における公民連携の考え方や知識の現在地が見えてきたと言えます。公民連携については、さきに先行事例も失敗事例も含めて、様々な事例もあります。市の庁舎建築におけるＰＦＩの議論においても、実態としての理解度が不安になる部分も感想として持ったところであります。その意味で、公民連携を含めた市の事業における民間との協働の視点に立って、さらなる底上げを図ることを求めます。これはデジタル化の件についても同様であり、行政の在り方の変革が求められる時代において、正しい計画性を持った時代に即した行政の在り方の検討を進めていただきたいと述べさせていただき、一般質問を終了とさせていただきます。