（1）市有地売却媒介制度の導入について／（2）職員提案制度の見直し状況について／（3）エンディングプラン・サポート事業の導入について／（4）江別版生涯活躍のまち構想について

質問　角田一

議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。人口構造の急激な変化、さらに人口減少社会においてだけではなく、コミュニティーに対する市民意識の変化や、市民や社会の要請の多様化、これまで地域を支えてきた地方基幹産業の構造的変化など、さまざまな面において、地方の行政運営のあり方が問われ、変革が求められている時代であります。その一方、税収を含めた国と地方の財源配分のあり方についての議論では、将来的な地方財政そのものへの不安要素が増すばかりでもあります。さらに、数次にわたる地方分権、権限委譲により、市役所の業務量が増大し、加えて、市民や社会の要請による業務も多様化し、職員が行わなければならない業務量が増大する一方、国の指導によって実施されてきた行政改革により、職員定数管理による増員抑制が継続されています。その中で、日々職務に励行されている職員には敬意と同情の念を感じざるを得ないものですし、職員の能力をさらに生かし、さまざまな視点から改革が必要と感じるところであり、早急に旧習を改める必要があると考えるところであります。現在、地方創生という名のもとに、自分の地域の生き残りをみずからの企画立案、実行によって行わなければならないという状況は、結果として、これまで行ってきた行政のあり方、統治機構のあり方について、江別の立地や職員の能力、市民の力といった優位性を生かした形を創造し、現実的に機能する形に変革し、より実践的な政策を推進するためのシステム・体制づくりを要請していると、私自身は考えております。今回の一般質問は、市民協働という一つの変革への方向性をより具体的に進めること、つまりは民間企業や地域団体との業務のシェアを進めることで、職員の業務量の軽減と、その結果生じる時間を有効に活用させることでの効果、一方、民間企業の情報活用、業務協力を通じ、市役所と民間企業が協働し、相互に利活用する地域社会構築のためのシステムづくりを意識して質問を行いますので、単年度予算的な視点や前例主義的な御答弁は御容赦いただきますようお願いいたしまして、少々前置きが長くなりましたが、質問に移らせていただきます。件名１、市有地売却媒介制度の導入についてです。これまで市有地などの公有地売却は、一般競争や公募による売却が主で、買い手側との直接売買を主とした市有地売却が実施されてきておりました。しかしながら、遊休公有地等の整理や期限を有する区画整理事業等の事業、工業団地への企業誘致等において、事業の進展が見込めないなどの問題が生じ、民間不動産業者との連携を図る事例も各地で見られるようになっております。民間不動産の売買は、土地の売り手と買い手それぞれが売買成約後に不動産業者に仲介手数料を支払う形で成り立っており、ゆえに不動産市場の流動性が確保されることとなっています。しかしながら、これまでの公有地売買では、不動産業者が買い手を紹介しても、紹介料としての仲介手数料が発生する規定はなく、売買については行政と顧客が直接契約のため、不動産業者の市有地仲介への意欲は、自社購入開発による転売以外は意欲を欠く制度であったため、不動産業者の仲介意欲を増進し、公有地売却を促す策として、各地で市有地売却媒介制度が創設されてきています。近隣では札幌市、千歳市でも創設され、必要と考えられる事業で制度活用が進んでおります。制度の流れを簡単に説明しますと、対象となる物件は、富山県南砺市の例では、１、市有地のうち使われずに、将来においても使う予定のないもの、２、一般競争や公募を実施し、買い手がない入札不調物件のうち、媒介による売却が適当としたものとし、道内先行事例都市である札幌市や千歳市は、芸術・文化系産業団地の札幌アートヴィレッジ２区画、情報関連の研究開発型団地の札幌テクノパーク１区画、千歳市では文京ニュータウン及び福住住宅地の市有地などの住宅開発用地や工業団地等を対象としています。これら市の指定した対象用地を、協定を結んだ不動産関係団体に情報提供し、媒介を依頼、協定を締結した団体会員が宣伝・広報を実施し、購入希望者を開拓、市に媒介することで、市から媒介手数料の支払いを受けるという流れとなっています。これによるメリットは、先ほど申し上げたとおり、行政側のメリットとして、民間不動産業者の媒介・紹介の意欲の向上による、市有地売却事業の民間連携による早期完了を促すとともに、当該担当職員の職務の軽減を図ることが可能となること。さらには、広報や営業的な誘致活動の経費を軽減することも可能であります。不動産業界側のメリットとして、これまでなかった媒介手数料の創設とともに、営業範囲の拡大も図り得ます。また、全体としても、売却後に、開発行為に一定程度事業内容に条件づけができることにより、計画性を持ったまちづくりプランを創設できる可能性も有していると考えます。さらに、現在のほかの市町村の事例では、公有地売却を主としておりますが、これを賃貸募集に活用することも可能であると考えるところでありますし、そういった事例もあるとの話であります。これは、内容により定期借地権設定による公有地活用や現在空きテナントとして存在する市の関連施設にも、民間不動産業の営業情報力を生かすことも可能であろうと考えます。その意味では、江別においては、えべつみらいビル等でも活用可能と考えられますし、江別の顔づくり事業等の動きや今後進むであろう空き家対策においても、活用可能な要素もあると考えるものであります。この制度導入には、札幌市や千歳市と同じものということではなく、江別市の現状と将来展望の上で、不動産関係団体と協議し、双方にとって使いやすい制度を組むことが大切であろうと考えますし、たとえ現時点において、当局側で対象となる物件が想定されていないとしても、この制度創設により、必要な時期に既定のものとして制度活用を適切な時期に実施する前提を構築すること、さらには、定期的な不動産関係団体との情報交換・共有による当該制度物件以外での公民連携強化にもつながることで、行政的なメリットはより増すものであると理解するものであります。その意味でも、この市有地売却媒介制度導入の必要性があると考えますので、質問に移らせていただきます。項目１として、先ほどより述べておりますメリットを考えると、当市の現状に合わせた形での、公民連携強化・民間力活用を目的とした市有地売却媒介制度を導入することについての見解をお聞かせ願います。項目２として、さらに市有地売却媒介制度をより幅広く活用して、えべつみらいビルのテナントとの賃貸契約に市有地売却媒介制度あるいは同様の制度を創設することについて、どのような御見解をお持ちかお聞かせ願います。次に、件名２、職員提案制度の見直し状況についての質問に移ります。さきの平成29年第１回定例会での裏議員の一般質問や、江別市行政改革推進委員会でも課題とされました職員提案制度については、現在見直しを進め、近々見直し案が示されるとのことであります。そこで、さきの平成29年第１回定例会での市長の答弁も参考にどのような視点での議論がなされ、見直し案の策定に至ったかお聞かせ願います。項目１として、他市の職員提案制度見直し事例でもあるように、まず提案主体の市職員が、これまでの制度をどのように捉え、どのような問題点があると考えていたのでしょうか。さらに、その意見や課題抽出などをどのような手法で集約したのでしょうか。項目２として、他市でも議論となるインセンティブの考え方についてです。江別市では、褒賞として図書券という形をとられているようですが、インセンティブの考え方については議論がなされたのでしょうか。業務改善等は職務を理解すること、政策提案などはこれまでの研修や実務を通じてのさらなる市の業務理解の上になるものであり、人事考査面での評価にもつながると考えるものですが、いかがかお聞かせ願います。項目３として、提案しやすい環境づくりの考え方についてですが、その環境については、提案しやすい環境づくりとして制度的な面、つまり庁内電子メールでの提出や書面審査、簡単な応募方法の導入は、さきの市長の答弁にもあったところです。恐らく、このことは、今回の見直しでは実施されていると考えますが、この制度が最終的に全庁的なものとなるための、あるいは、出された提案がプロジェクトして運用できるように、職員の提案意欲向上を目的とした意見を考慮した議論がなされた環境づくりがあったのでしょうか。さらに、提案しやすい環境面という視点では、提案しやすい職場環境、部局を越えた人的交流による提案を生み出しやすい環境づくりといった面、そのような人的交流を促すようなスペースをどう構築するかなどがそれに当たります。そのような環境面での議論がなされたのかお聞かせ願います。件名３、エンディングプラン・サポート事業の導入についての質問に移ります。この事業を簡単に説明すると、身寄りがなく生活にゆとりのない高齢者の終活の支援を官民協働で行うという事業です。この事業は神奈川県横須賀市で始まり、神奈川県大和市でも進められております。事業の内容は、身寄りのない単身者や高齢者の夫婦のみ世帯のうち、葬儀を行う人がおらず、預貯金や収入などの条件で生活にゆとりのない方を対象者とし、市は、葬儀や納骨、死亡届け出等の終活をする方の抱える課題を解決するのに必要な情報提供や協力葬祭業者を紹介するものです。協力葬祭業者は、生活保護基準をもとに葬儀の生前契約、死後事務委任契約を行うこととされています。これまで身寄りのない方や身元不明な方は、市の費用で直葬され、遺骨は無縁納骨堂に安置されており、その諸費用は市が負担しています。さらには、後に引き取り手や身元が明らかになった場合においても、職員の確認業務等が発生しています。この事業は、事前に葬儀を含めた人生の終焉期に対し不安のある方を把握し、事前に登録を行うことで、希望者には生前からの見守り、孤立死防止、亡くなった際の登録情報により無縁とされる亡きがらを少しでも少なくするとともに、死後、人間としての尊厳を守るという多面的な意味も持ちます。事業費は、神奈川県横須賀市で、初年度パンフレットコピー代として２万4,000円、次年度はパンフレットの増刷やカードのラミネート代等で10万円、神奈川県大和市では、事業説明に関しては部署内の庶務費から支出し、広報は同経費として処理することで予算計上をしていません。この事業のメリットを取りまとめた記事が、株式会社日経ＢＰのウエブサイトにありましたので述べさせていただきます。登録者の主なメリットは、ひとり暮しで身寄りがなく、経済的なゆとりがなくても、自分自身の葬儀の意思を実現できる可能性が広がる。自分の死後のことについて安心が得られる。最後まで、自分の尊厳を守ることができる。地域住民の主なメリットは、近隣の高齢者が亡くなった後の心配がなくなる。自治体の主なメリットは、孤立死、孤独死を減らすことができる。地域からの苦情が減る。本人の意思を反映しながら、自治体の葬祭費の支出が減る。仕組みがシンプルで、経費を抑えて事業を続けることができる。葬儀社の主なメリットは、市役所と登録者の情報を共有することで、病院からの連絡が入りやすくなり、生前契約どおりに葬祭を実施できる。社会貢献事業と位置づけられるので、企業のイメージアップにもつながる。自治体と提携していることで、企業の信頼度が上がる可能性もある。今後、高齢化のさらなる進展により、この制度を必要とされる方がふえていくことは想像するまでもありません。現状としては、市の業務として位置づけられていないことも理解しておりますが、高齢者の不安解消や無縁納骨に至るまでの業務コストを考慮すると、事業化も必要と考えるところです。以上申し上げ、質問に移ります。項目１として、実際に身寄りのない、あるいは身元不明により公費で直葬、納骨された事例は、江別市においてどれぐらいあるのかお聞かせください。また、私自身も生活にゆとりのない高齢者の方も含めて、葬儀に関する相談を受けることがたびたびあります。同様の相談は市役所にもあると聞くところですが、いかがでしょうか。項目２として、事業費も少なく、また、総合的に公民連携としての福祉的視点からも、全体におけるメリットからも、このエンディングプラン・サポート事業を導入すべきと考えますが、御見解をお聞かせ願います。次に、件名４、江別版生涯活躍のまち構想について、平成28年第４回定例会に引き続き、質問させていただきます。前回は、構想案の策定経緯についてと、その事業の進め方について質問をさせていただきました。この江別版生涯活躍のまち構想で示されている事業内容は、タウン型としての構想であり、大麻地区を対象とするものの、将来的にはこの内容を江別市全域に適用させていくという大切な構想であることは言うまでもありません。国の主導により立案された経緯もあり、同様の計画は他市町村で既に実施、あるいは実施されつつあるものであります。山口県宇部市では、ＣＣＲＣ構想エリアの空き物件のリノベーション実施などの先行事例も散見され、将来的なまちづくりの施策として進展を見せています。しかしながら、当市では、道立高等養護学校誘致が構想事業開始とされており、直近の公立特別支援学校配置計画でも設置対象から漏れ、誘致実現はさらに延びております。このことは、この構想実現がさらにおくれ、目的としたアクティブシニアの流出を防ぐ、あるいは第２段階として想定された周辺の資源活用の新しい仕組みの創設のおくれも懸念されるなど、将来的な江別の姿にも大きく影響を生じさせるものとなります。現在の公立特別支援学校配置計画では、次期計画に盛り込まれたとしても、今後数年を必要とします。今後、数年における対象地区の全ての環境、条件がこれまでどおりであれば、この計画のスタートがおくれても問題は生じないと考えますが、総合計画を含め、市の各種計画にも関連性を持ち、さらには、現在この構想の基礎となっている社会情勢、経済情勢、周辺環境などが変化、変質していることも想定され、当初の構想立案時の計画が時勢に合わないことも考えられます。昨年、三好市長は答弁において、江別版生涯活躍のまち構想では、拠点地域における整備の段階と、拠点地域周辺における既存資源の活用による展開との大きく二つの段階が同時に進んでいくことが理想でありますが、空き家や商店街の活用、大学・自治会と連携した生涯学習機会の確保などのソフト面につきましては、拠点地域の整備の進捗にかかわらず取り組んでいく必要があるものと考えておりますと述べられています。以上を述べまして、質問に移らせていただきます。項目１として、道立高等養護学校の誘致時期が先送りになったことにより、本構想もスタート時期が延期となったことで、当初の計画や事業にも環境の変化などによる影響が生じるのではないかと危惧いたしますが、市としてどのように捉えているのかお聞かせ願います。項目２として、さきの平成28年第４回定例会で、空き家や商店街の活用、大学・自治会と連携した生涯学習機会の確保などのソフト面につきましては、拠点地域の整備の進捗にかかわらず取り組んでいく必要があるものと考えておりますとの市長の答弁があったように、構想における一部事業を先行実施することで、道立高等養護学校の誘致に、単なる計画ではなく、具体的な実践をもって誘致活動に力を与えることにもつながると考えますが、誘致実現のためにも、本構想を早期に一部でも実施することについての御見解をお聞かせ願います。項目３として、道立高等養護学校誘致実現までの期間を、構想を開始させるための準備期間と位置づけ、構想開始までの期間に行う施策を体系的に示したアクションプランを立案すべきと考えております。これは、アクティブシニアの流出を防ぐ、あるいは現在ある優位性を維持する、あるいは新たに生み出しておくことで、江別版生涯活躍のまち構想の事業を、よりスムーズに、かつ高度な体制でスタートさせることを意図しており、さらにはそれぞれ行われる施策を体系的に、根拠を持たせる意味もあります。構想開始までの期間においてアクションプランを策定することについての御見解をお聞かせ願います。これで１回目の質問を終了させていただきます。

再質問　角田一

それでは、順番に要望、再質問を行っていきたいと思います。件名１、市有地売却媒介制度の導入についての項目１につきましては、要望とさせていただきます。この制度のメリットは御理解いただいているようですので、必要なときに即導入できるよう調査・研究を行っていただきたいと思います。現状として江別市の不動産売買の動向は改善していると思われますが、今後の景気動向はいかんせん不鮮明なところもあります。現状のＲＴＮパークにしろ、今後供給されるであろう（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地にしろ、各市町村が特色を出しながら地方創生を進めている現状では、スピード感という言葉だけではなく、利用できる手法を一つでも多く準備しておく必要があると考えますので、御検討をよろしくお願いいたします。次の項目２につきましても要望になります。この項目のテナント募集についても、さきの項目１の考え方と同様です。えべつみらいビルについては、より民間力を活用できる方策の早急な導入をお願いいたします。これは、新規予算も必要となりますが、早急にテナントを埋めることが喫緊の課題であることを担当部局も、財政部局もよく御理解いただきたいということで要望させていただきます。職員提案制度の見直し状況につきましては、３項目一括して要望をさせていただきます。現在、見直しのプランがある程度固まってきている中で、いかにこれが活用されるようにしていくかです。恐らく、制度見直しの当初は一定量の提案が出てきて、ある一定までいくとまた減ってくる。そう考えると、職員の力を生かすためにはどのようにしていくか、常に検討していただきたいと思います。これは、ふざけた話ではなく、実際になかなか部局を越えて話す場所がないですし、そういう雑談の中からもアイデアが生まれてくるので、そういうことをいかに提案につなげていくかという環境が必要だと考えています。ほかの市町村での庁舎改築、さらにはフロアの考え方の際に、職員提案をどのように生かしていくかというよりも職員のアイデアをどのように生かすかというフロアづくりを研究されて、庁舎を改築されている事例も実際にあります。そういうことも、今進めているワーキンググループ内で検討していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。次に、エンディングプラン・サポート事業の項目２につきまして、再質問をさせていただきます。１項目めの答弁では、一定程度の直葬があり、その身元引受人の確認や実際の直葬に関する業務を職員が行っている。さらには、高齢者からの葬儀に係る相談も市の市民相談所や江別市社会福祉協議会のくらしサポートセンターえべつにあるとのことでした。これらの業務負担を軽減し、また市民、特に低所得者の不安を少しでも解消させ、死に当たっての問題を少しでも軽減させるための事業として提案をさせていただいております。答弁では、同様の終活支援を行っている民間事業者があるとのことですが、確かに民間葬祭事業者の多くが、終活プラン支援を既に実施しています。しかしながら、会員を中心に行っている事業であり、低所得者はその会費、積立金の支払いの問題もあるため、対象とされないこともありますし、市や関係する公的機関が相談を受けた場合に特定の業者を紹介できない以上、解決に向かうことができないことも想定されます。また、相続等の法的な課題も想定されるとのことですが、終活のプランを立てる際に事前に民間葬祭業者と確認する事項でもあり、神奈川県横須賀市や神奈川県大和市の当該事業でも、問題となっているとは聞いておりません。そこで再質問ですが、答弁にあった相続等の法的な課題をどのような状況で想定しているのか、そしてこの事業にどのような課題があるとして消極的な答弁になったのかお聞かせ願います。

再質問　角田一

恐らく、とても真剣に考えて、導入した場合にどうなるのだろうと想定していただいたから、こうした認識のずれが出ているのかと思っています。相続の申し立てについては、これまでの身元引受人が当初判明せず、直葬した後に判明した場合も含めて、これまでも生じてきた話ですし、実際にはそういったことを事前に防ぐことで、負担の軽減を図ることができると考えます。また、安否確認、見守りについては、既存の愛のふれあい交流事業などに、葬祭事業者がエンディングプラン策定の際に登録を勧めることでも解消されます。市がやることではなく、自治会がやるということになります。相談体制についても、あくまでも当初のマッチング作業の担当を決定することでシステム的な運用が可能だと考えています。言いかえると、この経費についても、あるいは内容についても、あくまでもマッチング事業であって、市のほうで新しい業務がふえることはほとんどないです。民間の葬祭事業者をうまく活用しながら、そういった低所得の高齢者の不安感をなくしていこうという事業であり、そうしたことから利点が多い事業だと考えますので、きちんとした情報収集からの検討を要望いたします。次に、件名４の江別版生涯活躍のまち構想について、項目１に対しての要望となります。数年程度を見通した上で策定された道立高等養護学校の誘致のおくれが、今後の構想の推進に影響が生じることを懸念している。引き続き、北海道への働きかけを行い、早期実現に努めてまいりたいと考えておりますとの御答弁でありました。懸念の一つには早期実現されるか、さらには、財政状況の悪い北海道がその跡地や周辺の道有地に対して、このままの状況で維持するのか、あるいは現在住まわれており、この構想の実現を期待している方が、いつまでその構想実現を期待すればよいのかという心理的な側面もあろうかと考えます。住まわれている方にとっては、少しでも早く生涯活躍できるまちづくりが行われることが大切なことであり、誘致時期にかかわらず望むことと考えるところです。その意味も含めまして、項目２について再質問をさせていただきます。ソフト面の環境づくりに取り組むとして、これから行われる事業等では、どの計画に基づいて行われるのかお聞かせ願います。実際、総合計画を初め、構想に組み込まれているソフト事業を行う上で、関連しそうなほかの計画を当てはめることができないこともないと判断できるのですが、それぞれの事業の到達目標が江別版生涯活躍のまち構想の実現のためであるのなら、構想に基づいたものであるべきと考えます。その意味で、答弁にあった環境づくりは、構想を一部先行実施すると理解してよいのか、それとも構想実現に資するが別の計画に基づくものであるのかお聞かせ願います。

再質問　角田一

それぞれのソフト面を含めて、構想に基づいて進めており、可能なものから段階的に進めていくものとの答弁をいただきました。できるだけ多くの取り組みをしていただきたいと思います。例えば、大学との連携も既に大麻銀座商店街を含めて、さまざまな取り組みがなされており、これを江別版生涯活躍のまち構想にうまく組み込んでいく予定だと思います。そういったものが実際に動き始めているという現状の中では、この構想が進められているということが見えることが大切です。実は多くの方がこの構想に基づいて事業が進められているのか、道立高等養護学校が来なかったらこの事業は全くないのかといった誤解をしている面もあるかと思っています。今回の答弁にありましたように、一部先行実施が構想に基づいて行われていると市長がはっきりと答弁していただいたことに、その地域のこれからの開発、活動がより活発になるという意味で、感謝と敬意を表させていただきます。本当にこの構想が早期実現し、そして大麻エリアの再生につながるよう期待いたしまして、今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。