（1）ＳＤＧｓの総合計画での関連づけと事務事業評価のあり方について／（2）住宅政策とまちづくりについて

質問　角田一

ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問してまいりますが、その前に、恐らく私自身が６月と12月に一般質問をしていますので、これが３期目最後の一般質問になるかと思います。３期前のときに、市長が市立病院の問題で要請され市長となられ、そして今回、４期目の再出馬、再選を目指して動き始めた中で、市立病院の問題がまたあるといった部分については、歴史が繰り返しているわけではないですが、さまざまな思いがあります。その一方で、自分自身が議員になったときに、最初に大きなテーマとなったのが江別市自治基本条例でした。市民参加については江別市市民参加条例ができましたが、協働に関する条例についてはまだ制定されておりません。そういう中で、官民連携が今話題になっています。官民連携を考えたときに江別市では、例えば、印刷業の組合ができた、そして、今般、委員会の答弁の中に不動産協会というものもあり、官民連携の土壌ができてきています。さらには、市民との協働についてもさまざまな団体がふえてきて、大きく活動を始め、自発的に進んできているという環境になってきています。本日の一般質問にもあったように、市役所の組織がどうあるべきかという質問がふえてきています。この約11年７カ月の間に環境が大きく変わってきているという思いから、今回の質問をします。内容的にはどうしても概念的なものになりますが、どうかその部分はお許しいただきながら、質問にお答えいただきたいと思います。まず、件名１、ＳＤＧｓの総合計画での関連づけと事務事業評価のあり方についてです。今回、一般質問の通告に記載させていただきましたＳＤＧｓは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの略称で、日本語で言えば持続可能な開発目標になります。このＳＤＧｓについては、平成27年第２回定例会において、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育について、私が一般質問した際にも触れ、さらには、平成29年第１回定例会で、徳田議員がＳＤＧｓについての一般質問をしており、改めて細かな説明は要しないとは存じますが、簡単に触れますと、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するために、2030年を期限とする17の目標と169のターゲットからなる国際社会全体の開発目標として、2015年に国連で採択されたものです。これは、先進国、途上国、民間企業、ＮＧＯなどが、全ての役割を重視しながら、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組み、誰一人取り残さない社会の実現を目指したものであります。これを受けて国は、内閣総理大臣を本部長とする持続可能な開発目標推進本部を設置し、八つの優先課題と、それに基づく具体的な施策などを盛り込んだ持続可能な開発目標実施指針、さらには本年６月に、拡大版ＳＤＧｓアクションプラン2018を決定しています。現在、ＳＤＧｓは、その示す多様な目標の追及は地方自治体における諸課題に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生に資するものとの認識が示され、環境未来都市やＳＤＧｓ未来都市モデル事業を初め、さまざまなモデル事業が全国各地の地方自治体で行われるに至っています。さらに、政府の方針で、さきに述べたモデル事業のみならず、各地方自治体に対する補助金や交付措置に対し、政府の示した八つの優先課題によるＳＤＧｓとの関連づけの視点が必要とされているとの地方創生や補助金の動向を研究する学識経験者や有識者の見方もあります。実際に、地方創生に向けた地方自治体ＳＤＧｓの推進として６億9,800万円が来年度の政府予算概算要求においてなされており、江別市もＳＤＧｓを意識した施策展開を積極的に進めるべきであると考えるところです。ＳＤＧｓは、2030年を目標年次とするものです。言いかえると、2030年にどのような社会とするかの目標を設定するものであり、ある種の総合計画と同様の側面を持っているものであります。過去の市長の答弁では、ＳＤＧｓの17の目標や国の指針には、保健、ジェンダー、エネルギーなど、地方自治体が取り組む施策と関連するものが多く盛り込まれておりますが、市では、これまでも持続可能なまちづくりを目指し、多様な施策に取り組んできたところでありますと答弁された経緯もあり、江別市の総合計画においてもＳＤＧｓの考えと関連性が見出せないこともありませんが、実際には2030年へのアプローチとしては明確さが足りないと感じるところです。既に市内の大学や民間企業を初め、ＳＤＧｓに積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを進めている方からは、地方自治体においても、ＳＤＧｓの取り組みを進めていくことを明確に示してほしいとの意見をいただくことがふえてきております。先ほど、政府の動きを述べさせていただきましたが、江別市もＳＤＧｓへの取り組みを明確化し、行政組織内はもとより、市民への啓発を進める上でも、積極的に推進する姿勢を見せる必要性が増してきていると考えます。江別市における長期的な計画は、さきの総合計画特別委員会で中間見直し案を審議した、第６次江別市総合計画があります。委員会において出された見直し案の中では、今回質問する関連づけについては、一定の手続のもと策定された経緯とともに、第６次江別市総合計画の見直しであることを踏まえ、あえて触れませんでした。しかし、次期総合計画を策定する際には、必要であると考えますし、関連づけの考えは、当然全事業に関係することですので、一般質問とさせていただいたところであります。事務事業などの全事業については、後ほど、項目３で質問をさせていただきます。既にＳＤＧｓ未来都市に選定されている長野県では、しあわせ信州創造プラン2.0、長野県総合５か年計画において、ＳＤＧｓとの関連づけを行っており、県レベルだけではなく、さまざまな市町村においても総合計画とＳＤＧｓとの関連づけが進められています。これらＳＤＧｓの概念を取り入れている計画は、一つの展開される施策がＳＤＧｓの17の目標の中の複数の政策効果を持ち得ることが明確となっており、これにより縦割り的な施策形成からの脱皮を促進していると言えるものであると考えます。例として、長野県の計画では、第２章産業の生産性の高い県づくりの２、地域内経済循環の促進という施策では、17のゴールのうち、２の飢餓をゼロに、４の質の高い教育をみんなに、７のエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８の働きがいも経済成長も、９の産業と技術革新の基盤をつくろう、12のつくる責任つかう責任、13の気候変動に具体的な対策を、15の陸の豊かさも守ろう、17のパートナーシップで達成しようと、ＳＤＧｓの17の目標のうち９点を関連づけています。これまでの計画は、経済施策としての項として単純に見てしまいがちであったものを、ＳＤＧｓの目標と関連づけることで、一つの施策と設定目標の関連づけが容易になりますし、施策の効果を検証する指針につながると言えます。今回の総合計画特別委員会でＫＰＩや数値目標のあり方について、自分自身も幾度となく疑問を呈させていただきました。これは、これまでも事務事業評価における指標のあり方について、繰り返し委員会等で指摘されてきたことであります。つまりは、ＳＤＧｓと総合計画の関連づけを行うことは、2030年の江別の目指す姿に対して必要な政策構成・計画を明確にすることを可能とし、今後の行政組織や施策体系のあり方を見直す基本になると言えます。国による財政措置への対応のみではない効果を持ち得ることは明らかであります。まず、項目１として、江別市においても次期総合計画においては、ＳＤＧｓの視点を組み入れた総合計画の立案が必要と考えるところですけれども、まずは、その前段階として、現在の総合計画が、ＳＤＧｓの目標とどのように関連するのかを確認することが必要になると考えますが、お考えをお聞かせ願います。項目２として、ＳＤＧｓによる目標設定を加味することで、えべつ未来戦略や事務事業評価における指標等の数値設定をより明確なものにすると考えますが、御認識をお聞かせ願います。項目３として、えべつ未来戦略やえべつ未来づくりビジョンが、複数の施策から成り立っていることはそれぞれの計画書に示されています。しかしながら、これまでも疑問であったことは、それぞれの事務事業の効果は複数に影響していないかということであります。だからこそ、第５次江別市総合計画から第６次江別市総合計画に更新されるときに、えべつ未来戦略やえべつ未来づくりビジョンが示されたと考えていますが、戦略に寄与する事務事業は、ほかにもあるだろうと感じてなりません。産業連関表の必要性は、これまでも述べてきておりますが、政策の連関性も考えなければならないと感じます。平成31年度の予算編成方針が10月10日に示されました。管理可能な経費の全てについて、平成30年度当初予算における一般財源所要額から５％の削減を行うこととされ、平成29年度の削減方針に引き続き示されたところです。財政の厳しい折、予算の削減、事業の見直しはいたし方ないと理解するところでありますが、事業の関連性や波及効果、影響については考察されにくいのではないかと危惧するものであります。それゆえに、個別の事業がどのように波及効果をもたらしているかを確認し、重複する効果を持つ事業の整理や統合、予算措置の検討が必要と考えるところであります。さらには、一つの事務事業は、市民や企業団体へも影響していくことを踏まえれば、廃止や見直しの影響、その対策も考え、施策の再構築のあり方や市民への説明において、より明確に事由を示すことが可能になると考えます。その意味を含めて、さきの総合計画におけるＳＤＧｓの関連づけと同様に、各事務事業についても、１、それぞれの政策波及効果の記載、２、波及する事業はどの所管と関連するのかなど、政策の連関性を検討し、事務事業評価表へ記載するとともに、その連関性をもとに成果指標のあり方を見直すことが必要と考えますし、将来的には、その評価に基づく事業の改編や統合、予算配分のあり方を検討する仕組みの構築が必要であると考えるところであります。項目３として、事務事業評価に政策の連関性を示すことへの認識をお聞かせ願います。次に、件名２、住宅政策とまちづくりについての質問に移ります。平成30年３月に江別市空家等対策計画が策定され、平成30年11月の経済建設常任委員会においては、平成31年度を計画期間のスタートとする江別市住生活基本計画案が報告され、江別市における今後の住宅政策の計画が示されたところであります。大麻における大麻地区住環境活性化事業や江別市空家等対策計画の立案を含めて、ようやく江別市も民間ストックの状況把握を初め、まちづくり計画に民間住宅を意識し始めたと思うところですが、民間の共同住宅や戸建て借家に対しては、平成22年第２回定例会で質問した際の市長の答弁から、さほど変わっていないとの印象を持つところであります。今後の住環境のあり方やまちづくりを考える上で、全体の３割弱を占める民間の共同住宅や戸建て借家への対応も計画に入れる必要があると認識するところであります。このことを踏まえ、まずは、現況の市営住宅について、再度考えてみたいと思います。政府は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律を平成29年４月に公布、10月に施行したところであります。ここでは、その改正の背景と必要性について、高齢単身者の急激な増加、若年層の収入の減少、若年夫婦の16％が理想の子供数を持たない理由に家が狭いことを挙げ、ひとり親世帯の収入状況、さらには家賃滞納、孤独死、子供の事故・騒音等の不安による入居拒否などを挙げており、住宅ストックの現状では、総人口が減少する中での公営住宅の大幅増は見込めないとする一方で、民間の空き家・空き室は増加傾向としており、空き家等を活用し、住宅セーフティーネット機能を強化する必要性を示しています。これにより、北海道においても住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業がスタートしています。この制度のもと、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録が開始されており、これらの住宅確保要配慮者の対象は、ほぼ江別の市営住宅入居要件と同様であります。登録住宅に対しては、改修費補助、低所得者への入居負担軽減措置に国からの支援措置がとられています。しかしながら、制度開始から間もないこともあり、江別市における登録数はゼロであります。それでは、江別市の住宅セーフティーネットの根幹をなす公営住宅、特に市営住宅については、その役割を充分に果たし切れているのでしょうか。平成22年第２回定例会の一般質問に対する市長の答弁では、市営住宅が本来担っております住宅困窮者へのセーフティーネットと高齢者や障がい者などに対する福祉政策としての需要は、今後も減少することはないものとあり、実際に市営住宅の定期募集の各年度平均倍率の状況は、平成26年度が19.8倍、平成27年度が16.9倍、平成28年度が15.6倍、平成29年度が9.3倍となっておりますが、あけぼの団地や弥生団地を除くと、依然高倍率で推移しており、住宅確保要配慮者のニーズを満たしていない現状は変わっておりませんし、今後も継続していくものと考えられます。江別市が総合計画や江別版生涯活躍のまち構想などの各種計画で示しているように、障がい者を初めとした住宅確保要配慮者への対応は、早急に進める必要性があると考えますし、そのためには、財政的な側面も意識し、これまでの市営住宅あるいは公営住宅のみで考えるのではなく、民間の空き家や空き室のリノベーションを促しつつ市全体の住環境を向上させること、不動産や建築関連業種の経済的な波及効果も意識し、住宅セーフティーネットへの施策をより充実化させることが必要と考えます。まずは、江別市が率先し、関係業界団体と連携し、市内での住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録住宅数の拡大を進めることが、住宅セーフティーネットへの一つの対応になると考えますし、同時に空き家対策の一助になるとともに、良質な住環境の構築に対しても効果があると考えます。当然、このことが官民連携の重層的な提携体制をつくり出すことも考える必要があります。空き家対策を含め、リノベーションによるまちづくり等はもちろん、地域経済や福祉の側面がある部門において、民間との連携を必要とする分野における今後の行政スタイルを早急に構築することは、人口確保対策をより有効に進めるための大事な要素であります。しかしながら、今回示されている江別市住生活基本計画においても、さまざまな供給主体との連携とありますが、国が示しているような空き家の活用による対応には、かじを切っていないと考えるところです。そこで、項目１として、市営住宅の応募状況から、市内における住宅確保要配慮者への住宅セーフティーネットの現状の認識をどのようにお持ちかお聞かせ願います。項目２として、市内不動産業者等との連携による住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の市内での登録住宅数の拡大のための施策充実を図る必要性についての認識をお聞かせ願います。次に、先日、会派の行政調査で静岡県沼津市の沼津市リノベーションまちづくりについて調査してまいりました。リノベーションのまちづくりは、全国各地で事例の報告がなされていますし、江別市も講演会を開くなどの動きがありますが、根本的にこのリノベーションのまちづくりは、民間主導のまちづくりに対して、行政の役割の見直しであると考えるところです。例えば、空き店舗や空き家のリノベーション活用の提案に対し、行政が法的な問題点を指摘するのではなく、全国の事例を調べ、許認可実現のため側面支援をすることである、つまり、各自治体において、それぞれの法の運用基準が異なっているのを確認することにより、前進させていくことは、市職員にしかできないことであり、従前の役割とは異なっていると沼津市の担当職員の方が自負していたのが印象に残りました。まちづくりにおいては、官民の役割分担のあり方が変わりつつあると感じるところです。株式会社北海道二十一世紀総合研究所の木本氏は、行政主導の都市計画でもない、市民依存のまちづくりでもない、新しい地域づくりの動きが報告されているとメールマガジンしかけ通信で述べています。若干引用させていただきます。ある一角に小さくて魅力的なお店ができる。また、その近くに魅力的なお店ができる。そして、また人が集まるお店が生まれる。こうやって点と点だったものが面になり、その価値を引き上げていく。空き家や空き店舗のリノベーションが広がり地域全体がにぎやかになる。実は、かつての商店街の形成過程もこれと似たようなものではないでしょうか。現在においても、さまざまなモールや市内で展開しているＥＢＲＩも蔦屋書店も、出店者選定についてのその考え方は変わることなく根底にあると考えます。しかしながら、既存のまちのリノベーションは、なかなか難しい側面があります。これまでまちづくりを担ってきた方々の高齢化と疲労感は、当市を含め全国共通と言われています。この状況を反映し、行政サイドからの施策の効果も減少傾向であります。先ほど述べました空き店舗や空き家のリノベーション活用を進めている静岡県沼津市の事例は、行政の位置づけや役割について、しかけ通信の引用は、空き家を活用したまちの再生に必要な視点を示唆するものであります。さて、現在、江別市では、大学生を活用するためにさまざまな取り組みを進めています。同時に、市民サイドにおいて、まちの活性化イベントが、大学生との連携やＮＰＯ法人等市民活動団体によって商店街で実施されるなど注目を浴びています。既に市内外から、さまざまな担い手が江別で活動を進め始めています。そして、そのために必要なさまざまな試みを進めているところでもあります。また、まちづくり・地域づくりの新しい担い手として関係人口が注目されてきており、その活用を総務省が進めています。総務省のポータルサイトでは、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人々のことを指します。地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されていますとしており、出身者や両親の出身地などのほか、働いた、学んだ等のさまざまな生涯を通じて関連を持ち、その地をふるさとと捉える方々で、広くはふるさと納税者も含んでいるとのことであり、狭く見ると実際に現在まちづくりに参加している人のことを指す言葉であります。関係人口という言葉は、マクロ的に分類する上ではあり得る言葉でありますけれども、私としては、これまで使われてきた地域のファンのほうがよいとは感じますが、一応、政策用語として不本意ながら使わせていただくことにします。この関係人口という概念で考えるのならば、江別は恵まれている環境下にあると考えます。市民サイドにおいて、既に市内外の方々を活動に取り込み、まちの活性化イベントを進めている、あるいは市外からの出店企業側がまちの活性化に江別市民と連携している事例が多数あるのは、御承知のことと思います。これは、項目１で質問した住宅セーフティーネットにも活用できるのは言うまでもありません。いかに市内外の民間の力、市民・企業の力を施策に取り込み、協働するかの視点が関係人口の活用をより一層促すことになると考えます。そして、沼津市リノベーションまちづくりにおいて、担当者が述べた行政の役割の見直しも、その前提になると考えます。空き家に関しては、基本は建設部、空き店舗に関しては経済部、大学との連携は企画政策部、ＮＰＯ法人等の市民活動については生活環境部で、内容によっては健康福祉部や総務部も関係していきます。まちづくりを総合的に判断すると多様な部局が絡んできます。江別の顔づくり事業においても建設部と経済部に担当を置きましたが、その業務が実際に多岐にわたっているのは明らかであります。そのことを申し述べて、項目３、空き家の活用がさまざまなまちづくりの要素として必要とされ、国の施策も、さまざまなモデル事業や事例を示しています。空き家対策を含めたまちづくり政策そのものが、総合的な見地から施策の展開を必要とすることを踏まえれば、行政組織的に現状の位置づけで疑問が生じるところですが、認識をお聞かせ願います。項目４、まちづくりには、民間の力をいかに有効に生かし得るかが大切なことであります。現在、江別市は住宅開発や店舗進出を含めて好調でありますが、今後、さらに持続し、より促すには、沼津市や関係人口のところでも述べたように、行政の役割のあり方が問われると思います。江別市の姿勢をお聞かせ願います。項目５、今後の江別のまちづくりの担い手となる関係人口への認識と施策への考えをお聞かせ願います。さて、次に、江別市住生活基本計画によれば、空き家等の有効活用への記載があります。単に、流通のみの視点であるやに見受けられなくもありません。また、空き家への対策の結果生じることが想定される空き地への言及がないものであります。空き地は市内の各所に見られており、ＪＲ江別駅前地区でも散見されるものです。都市のスポンジ化という問題が生じていると言われています。町なかに空き地、空き家が点在し、まちの機能がスポンジのようにすかすかになっていることで、コンパクト・プラス・ネットワークの推進に重大な支障となっています。このことを踏まえ、本年４月に公布された都市再生特別措置法が一部改正されました。この改正で示された施策内容の検討が、今後の江別地区におけるまちづくりに資するものと考えるところです。江別地区、特に、ＪＲ江別駅前の条丁目地域は、空き地や空き店舗が点在し、昨今はアパートが増加している状況であります。その再生は長い間課題とされておりましたが、三好市長も、ＪＲ江別駅前の整備は次の主要事業になると思う。というのも、ＪＲ江別駅の近くから建設中の蔦屋書店への遊歩道四季のみちが続いているからだ。蔦屋書店が完成すると、ＪＲ江別駅から新たな人の流れが生まれることが考えられる。この人の流れが、駅周辺で何かやろうという動きに発展することを期待しているというインタビューが北海道建設新聞に掲載されており、期待するところであります。その意味では、空き地への対応をどのように考えるかも、今後の再開発・再整備の大切な点になります。言いかえると、都市再生特別措置法の一部改正で示された、低未利用土地権利設定等促進計画や公共空間の共同管理が、それに当たると考えますし、さらには、公共公益施設の転用の柔軟化も視野に入れる必要があります。そして、そのまちづくりの要素に、前段で述べた民間の力や関係人口をいかに取り込み、担い手を確保していくかも問われることになりますし、これまでのまちづくり計画とは違ったアプローチが、特にＪＲ江別駅前の整備には重要な視点になると考えるところであります。以上を述べて質問いたします。項目６、空き地・未利用地は既に多数あり、空き家対策においてさらなる増加も想定されます。空き地・未利用地の認識とまちづくりへの活用についての考えをお聞かせ願います。項目７、都市再生特別措置法の一部改正を踏まえて、ＪＲ江別駅周辺の再整備の現時点での施策内容と今後想定する施策のあり方についてお聞かせ願います。以上で１回目の質問を終了いたします。

再質問　角田一

今回の一般質問につきましては、再質問はございませんので、要望を述べさせていただきます。ＳＤＧｓにつきましては、第６次江別市総合計画時点では準備期間とし、第７次江別市総合計画立案時に本格導入していただきたいという思いでおりましたが、改選期を迎える中で、この範囲内の答弁となるのは、いたし方ないと思います。ＳＤＧｓとの関連づけについて、積極的で前向きな御答弁をいただいたと思います。長野県の事例は本当にわかりやすくなっておりますので、市民協働としての視点から、市民が総合計画の内容がどういうものなのかわかりやすくするために、まずは関連づけをしていただきたいと思います。これは、項目３の事務事業評価についても同様です。市民が協働していく、あるいは市民参加をしていくために、やはり中心となる事業、あるいは関連する事業がどういうものであるかということを理解しやすくするためにも必要なツールでございますし、また、行政改革等でも活用できることであります。特に、政策の連関性ということだと恐らく、ここに出すのは初めてではないかというくらいほかの事例を聞いたことがございません。これは、実は市民が肌感覚で感じて言ってこられたこともありまして、そういった意味では、市民参加や市民協働を促すものになりますので、あわせてお願いしたいと思います。件名２の住宅政策とまちづくりにつきましては、先ほどの吉本議員の質問に対する御答弁で申し上げましたとおりということで、それ以降は市営住宅の現状という話でありました。これに対する、項目２の答弁、あるいは吉本議員の再質問に対する答弁を考えると、やはりセーフティーネットは財政的な要素を含めて完璧なものではないということは御認識いただいていると思っております。住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業については、進めていただきたいと考えております。これは北海道の事業ではありますが、実際にオーナーや所有者に働きかけをするのは民間の不動産業者でありますし、登録していくのは大家です。そういったことの協働を進めることで初めてこの事業で新しい登録等がされていきます。これをともにやるということが協働という視点から考えたときに大切なことであろうと考えますので、どうか御協力していただきたいと思います。そして、そのときにはパートナーとしてともにやるという意識でやっていただきたいと思います。これまでの官民連携の形態の一つとしての指定管理者制度は、パートナーではなく、請負の相手だという発想で対応しているという意見を何度か聞いております。そういうことがないようにお願いしたいと思います。行政組織のあり方については、とてもばふらっとした質問で大変恐縮でございましたが、答弁を通じて、協働のあり方をそろそろ整理する時期に来ているのだろうと考えます。江別市自治基本条例を制定してから約10年が経ちます。実際には、行政が考えている協働と、協働の相手としての市民がみずから進めているまちづくりのあり方には、若干乖離が出始めているのではないかと感じております。これは質問項目ではないのですが、江別市自治基本条例第25条第４項の条例制定は、時期尚早であるのではないかとの意見を付加させていただきます。そして、先ほど述べた疑問というのは、項目５の関係人口の答弁における協働として示した事例です。行政サイドの答弁であることを加味しても、例として挙げられている事業は、行政が主体となって行っている事業で、民間が主体となっている事業ではないということです。市役所と市民が連携して、事業の主体が民間団体という協働事業も実際にあります。そういった意味では、言いかえると、協働と言っている一方で、それぞれの部局の縦割りがあり、ほかの部局で協働している団体との関係が全庁的にわかりにくいと考えざるを得ません。先進都市の行政調査においても、縦割りの弊害がある事例は先進地でも多く、次のステップに進むためには、役所の役割の見直しが、やはりテーマにならざるを得ないと考えております。このことを考えなければ、結果、協働の一方の主体である民間セクターとの連携や育成に影響が出るとも考えます。まずは、政府が言う関係人口より、実際に江別に関係している人をきちんと把握して、これは人だけでなく企業や団体もきちんと把握していただきたいと思います。市民活動センター・あいを通じて把握するという発想になると思いますが、実際には、まちの中でいろいろイベントをされている方、あるいはそれぞれの店舗を使ってイベントをされている方が多々おりますので、協働の担い手・パートナーとして、協働の形をどう構築していくかを検討していただきたいと考えます。最後に、項目７、ＪＲ江別駅周辺の再整備についてです。市長が、４期目の出馬表明をし、ＪＲ江別駅周辺の再整備への意欲を示したことは歓迎すべきものであると考えております。同時に、これまでの手法のみではなく、さらなるまちづくりの概念による事業構築が必要であるとの認識から、今回の質問をさせていただきました。項目２における不動産等関係業者・民間企業との連携、項目３、項目４における行政のあり方、項目５における担い手としての関係人口、項目６における国による制度変更や新しい支援策、これは前回質問しました都市公園法の改正によるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入なども含めて、全てをつぎ込んで行うことが、このＪＲ江別駅周辺の再生に必要であると考えています。その中でも、協働をいかに基盤とするかの視点を大切にしていただきたいと思います。株式会社北海道二十一世紀総合研究所の木本氏がしかけ通信で述べた一部を質問で触れさせていただいたのは、その意味からでもあります。リノベーションのまちづくりの先進事例は多々ありますし、再開発事業も事例が数多くあります。しかし、まちづくりを継続させていくには、最終的には担う人が大切であり、先進地でも集めること、育てること、続けてもらうことで苦労していると聞きます。江別市役所には優秀な人材が多々おりますし、在野に人材が豊富であることは理解されていると存じます。これを生かす組織と考え、ＪＲ江別駅周辺の再整備などいろいろなものを考えていただきたいと思います。今、まちの再整備の中では、まちやどという考え方があります。宿泊施設を１棟建てるのではなく、例えば、一つの建物に空き室があれば、そこを客室として使う、そして、受付をつくり、そこにある銭湯や温浴施設をそこのお風呂とする。面としてのホテル形成という考え方が出ております。これは、実際に大阪府でも不動産業者を含めて進めており、全国の協会もあります。これをやっているのは誰かということを考えていただきたいと思います。やはり、平面で宿泊施設をつくることを考えるとなると、さまざまな法律があり、そして、そこには当然それを担う民間の人がいます。それは関係人口的な人かもしれません。そういったものを大切にできるような市役所の組織をつくり上げることを強く要望いたしまして、一般質問を終了させていただきます。