江別市議会　平成30年第2回定例会　2018年6月22日

（1）自治会加入促進策について／（2）空き家等対策について／（3）在留外国人に係る施策について

2018年6月22日、江別市議会の一般質問で、角田一議員が「自治会加入促進策について」「空き家等対策について」「在留外国人に係る施策について」について質問し、市長三好昇、生活環境部長高橋孝也、建設部長中田正士、教育長月田健二が答弁しました。

質問者: 角田一議員
答弁者: 市長三好昇、生活環境部長高橋孝也、建設部長中田正士、教育長月田健二

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問　角田一

ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、順次質問させていただきます。まず、件名１の自治会加入促進策についてです。自治会の加入率の減少は全国的な傾向でもあり、自治会あるいは町内会の存在意義が問われるようになってきております。当市でも、自治会に対する施策に対し、これまで一般質問を含め、委員会でも質疑が幾度となく繰り返され、市としてもさまざまな方策を講じてこられたことは理解するところです。しかしながら、この間に加入率が向上したという意見よりも、自治会会員の継続や新規加入に対して、一段と苦労をしているとの声を聞きます。さらに、市から自治会に対し協力を求める事業が増加傾向にあり、また、一般質問の答弁においても自治会との連携や相談等の答弁が多く見られております。市民協働のある意味一つの柱とも言える自治会の役割が大きいのは認めるところでありますが、市と協働という名のもとに行わなければいけない業務や協力要請事項の増大とともに、加入率の減少や高齢化による実働会員数の減少傾向により、多くの自治会が業務への負担感が増していると感じている状況であります。この後、尾田議員よりこれらの問題点について質問があるようですので、ここでは、平成26年第３回定例会で私自身が一般質問いたしました自治会加入促進策に絞って質問を行いたいと思います。平成26年第３回定例会の一般質問では、他市の事例を挙げつつ、加入促進策についてさまざまな施策への考えをお聞きしたところです。きょうまでの間、市としても自治会加入の取り組みをされておりますが、まず、項目１の市がこれまで実施した自治会加入促進策の効果についてお尋ねいたします。具体的には、市を含め、どのような団体が主となり、どのような事業を実施したのか、さらに事業の結果と評価をお聞かせ願います。次に、平成26年第３回定例会において、不動産関連団体との協定等の締結による住宅契約段階での加入促進策事例への見解について質問をさせていただきました。その際の御答弁では、取り組みは加入促進効果が期待できますことから、まずは江別市自治会連絡協議会に諮り、具体的な手法等について研究してまいりますとのことでありました。そこで、項目２の不動産関連団体との協定等の締結による住宅契約段階での加入促進策について、改めて質問をいたします。既に恵庭市においても同様の協定が締結されたところでありますが、前回の一般質問以降、現在に至るまでの進捗状況とともに、江別市において依然として不動産関連団体との協定が締結されていない理由、課題についてお答え願います。次に、項目３の質問は、住宅建築等の開発行為に関する自治会への情報提供についてですが、平成26年第３回定例会での一般質問の際に、江別市での事例として、大麻元町第二自治会では、区域内に戸建て住宅や集合住宅が新築される際、事前に建築主等と打ち合わせの場を設け、入居契約時に自治会の紹介と加入のお願いをしているとの御答弁がございました。（仮称）自治会活動マニュアルの中で取り組み事例として紹介するともありました。ここ数年来、市内では大規模な開発行為のみならず、共同住宅の新築やリノベーションによる共同住宅のオーナーチェンジ等、不動産の動きが活発になっております。自治会加入のお願いで一番苦労しているのが、やはり共同住宅であります。先ほどの事例をもって、自治会として加入促進を計画しても、なかなかオーナーが誰なのか、管理会社がいずれなのか教えてもらえず、苦戦しているのが現状であります。項目２の協定があれば一定程度の働きかけのきっかけになることは言うまでもありませんが、現状では協定はありません。共同住宅によっては、賃貸借契約により、自治会費を共益費等で徴収している場合もあり、管理者等との事前の打ち合わせが必要であります。実際に、新築から３年後に、管理会社から自治会に連絡があり、自治会費を納入したいが窓口はどこかと聞かれたことがあります。その際、住民から徴収していた金額と自治会費の金額が異なっており、また、そこにお住まいの住民の方もきちんと理解していないようで、管理会社が集めているのを知らずに個別に加入している方もおられました。そこで、自治会として情報提供依頼があった場合において、共同住宅の管理者あるいは所有者の情報提供、または、市を介しての情報の照会を可能としていただきたいと考えるところでありますが、御見解をお聞かせ願います。さて、江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例第21条により、４戸以上の共同住宅は敷地内に専用のごみステーションの設置が義務づけられています。自治会の加入促進において、実はごみステーションの取り扱いも一つの要素となっていることから、今回の質問に組み入れさせていただきました。まず、共同住宅専用のごみステーション設置は、既存の共同住宅には経過措置がとられ、現在全ての共同住宅に設置していなければならないと理解しているところですが、その現状の設置状況についてお聞かせ願いたいとともに、共同住宅専用化により、地区のごみステーションが変更となった事例や共同住宅専用にもかかわらず居住者以外の方が利用する事例などがあり、所有者や管理者から苦情があるともお聞きするところです。それが高じて自治会を脱会された方もおられるとのことです。項目４として、共同住宅におけるごみステーションの設置義務についての現状と、さきに挙げた問題点を解消するために、ごみステーションの設置に伴う制度の周知と理解醸成及び調整の状況をお聞かせ願います。次に、件名２の空き家等対策についてに移ります。この質問も前日に相馬議員より、４項目にわたる質問がなされておりますので、一部重複する部分もありますが御容赦ください。さて、平成27年２月26日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法は、一部条文の施行が留保されていましたが、同年５月26日から完全施行されました。これを受けて、江別市でも江別市空家等対策計画が策定されたところであります。同計画は、計画策定の目的と位置づけ、空き家等の現状と課題、空き家等対策に係る基本的な方針、空き家等の具体的対応策、計画の推進からなっております。空き家対策を喫緊の課題とする自治体の声を受け、制度設計がなされてきたこともあり、既に特定空き家の行政代執行などの事例もあり、さまざまな事例が実施されております。現在、江別市においては、不動産市況が好調と言われており、人口の社会増の現状からは、他市のように切迫した状況ではないと判断できるものの、空き家の地域格差はあるため、何らかの対応を進めることが必要であることは認識するところでありますし、この計画が実施されることは、不動産市況への影響や税収の動向にもかかわることであります。また、空き家の管理に係るネットワーク構築に自治会が協力するなどの先進事例があることより、地域社会にも影響を与えるものであると考えると、早急に計画立案から事業構想の具体化、事業推進体制の構築は急務と考えるところであります。そこで、項目１の江別市空家等対策計画策定後の進捗状況について質問いたします。計画策定後の進捗状況、特に計画推進体制の構築状況について、いつを目途として構築がなされるのか、また、その課題についてもあわせてお聞かせください。次に、項目２として、この事業推進体制の構築に対して、空き家等対策の担い手強化・連携モデル事業として、国より補助メニューが提示されていることは御承知のことと存じます。このモデル事業の申請締め切りは、６月25日と期限が迫っていますが、これから行おうとする事業に合致する面もあることから、同モデル事業の補助制度活用も視野に入れるべきと考えます。また、同様に計画策定時における補助メニューの活用についても検討されているのかお聞かせ願います。件名３の在留外国人に係る施策についての質問に移ります。近年、在留外国人数が急激に増加しております。日本国内において平成29年末で256万1,848人、前年比7.5％の増加、平成24年末には203万3,656人で約26％であったことを考えると、その急激な増加には驚嘆するものがあります。外国人の在留資格とは、外国人が本国に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したもので、出入国管理及び難民認定法とその施行規則により規定され、現在は計27種類の在留資格が定められており、特に伸び率が高いのは、技能実習と高度専門職であります。特に、技能実習については、全国的な労働力不足を背景に制度の変更がなされてきており、日本経済の下支えをしている状況になってきているとも言える状況になりつつあります。さらに、政府は５年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を示しています。この方針によると、慢性的な人手不足に陥っている建設、農業、宿泊、介護、造船の５分野を対象に、新設される（仮称）特定技能評価試験に合格すれば労働者として受け入れるとしたもので、昨年度末で厚生労働省に事業所が届けた外国人労働者数は約128万人ですが、さらなる増大が予測されることになりますし、政府は2025年までに５分野で50万人を超える受け入れを目指しているとの報道もなされております。さて、今回の質問は、こういう制度の是非や生じている問題点、あるいは移民制度につながるなどの議論もありますが、このような現実の社会動向を背景に、江別市はどのように対応していくのか、どのように考えるべきなのかを主題として質問したいと考えます。江別市の在留外国人数の推移について見てみたいと思います。毎月公表しています江別市の人口を確認したところ、平成26年６月１日では、人口12万314人に対し329人、平成27年６月１日では、人口11万9,750人に対し430人、平成28年６月１日では、人口11万9,214人に対し400人、平成29年６月１日では、人口11万9,056人に対し496人、最新の平成30年６月１日では、人口11万9,049人に対し595人となっております。全体の人口比では大きい数字ではありませんが、人口の減少と外国人数の増加で見ると、人口減少を緩和させているのに外国人の住民がふえているという側面があることが明らかになってきます。さきに申し上げたとおり、労働者としての在留外国人居住者はふえることが予測される中、江別市も例外ではありません。そこでまず、江別市の現状を確認し、共通の認識のもとで質問をする意味で、項目１の江別市における在留外国人数及び在留資格状況の推移と現状についてお聞かせ願います。次に、項目２の質問に移ります。在留外国人の増加及び受け入れに対する江別市の見解及び施策の方向性については、項目１で明らかになりますが、在留外国人の増加をどのように捉え、どのような施策の方向性を考えなければならないかという質問です。平成25年５月に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社により、基礎自治体の外国人政策に関するアンケート結果が公表されました。これは、在留外国人が急増し始める時期に行われた調査で、外国人人口が50人以上の基礎自治体1,246団体を対象としたもので、535団体から有効回答を得たものです。時期的に江別市もこのアンケート調査を実施していると考えます。さて、このアンケートの中で、外国人住民がふえることによる効果として、複数回答でありますが、多言語・多文化を学ぶきっかけになるが60.9％、地域住民の国際感覚の醸成につながるが54.4％、地域の消費者がふえるが53.8％、地域の労働者がふえるが53.6％との結果となっており、外国人人口比率が高まるほど消費者や労働者がふえるとの効果を捉えている傾向が示されております。特に、労働力の視点では、市内企業においても技能実習を活用している事例があり、新たな調査を行った場合、消費者・労働者としての視点が高まっていると推測されます。また、外国人住民の受け入れ方針のアンケートでは、積極的に受け入れを進めている自治体が全国平均で6.0％という結果に対し、地域ブロック別に見ると北海道は15.4％です。また、人口規模別では10万人以上30万人未満の自治体で、積極的に受け入れを進めているのが11.1％、今後積極的に受け入れる予定であるところが6.5％となっています。その受け入れ理由としては、地域の国際化推進、産業の担い手・労働力の確保、留学生・研究者の集積、人口減少・地域の担い手の減少への対応と大きく分けて四つの視点によるものです。このことは地域性により変化する事柄でもあり、江別市に当てはまるかは議論が必要と考えますが、一つの考察としての材料になると考えられます。さらに、このアンケートでは、自治体の受け入れ態勢の視点から、庁内体制や外部団体との連携、施策に関する計画策定状況、施策の取り組み状況、日本人住民に対する多文化共生施策の取り組み内容や、次の項目の質問にかかわる外国人児童生徒の教育環境、配慮する事項、支援活動等、多岐にわたるものとなっております。さて、このような背景の中、東川町では、町立の日本語学校を設立しました。設立目的には、日本語、日本文化を世界に広め、日本語教育を通して国際貢献を行う、東川町を世界に向けてＰＲし、世界に開かれたまちづくりを推進する、交流人口をふやし、地域及び地域経済の活性化を図るとしており、注目を集めております。また、函館商工会議所の久保会頭は、外国人留学生向けの日本語学校を誘致し、増加する訪日外国人客に対応する人材の定着を目指す考えを示すなど、地域の活性化に資するものとして、多くの自治体が日本語学校の誘致を進めており、項目４で質問をする生活者としての外国人という点と、さらに重要となってくる消費者・労働者としての経済的側面において、日本語習熟の問題が大きくクローズアップされることは必至であります。本年５月には、超党派の日本語教育推進議員連盟が、外国人に対する日本語教育の充実を目指す日本語教育推進基本法（仮称）の原案を取りまとめ、現在、日本語教育について行政の責務がないため、国と地方自治体が分担して施策を実施する責務があるとしているなど、日本語教育の重要性が問われてきています。また、市内企業においても、日本語学校の誘致を進めてほしいと、担当者レベルでの意見を受けたことがありますし、その必要性から実際に、江別市国際交流推進協議会と生活協同組合コープさっぽろと関係自治会で日本語教室が開設されたという事例もあります。在留外国人の増加及び受け入れに対する江別市の見解及び施策の方向性について、江別市として、この増加傾向をどのように捉えているのでしょうか。また、特に技能実習による在留外国人については、活用している企業を把握しているのか、それらの企業とは意見の交換など具体的な話をしているのか、そして、その状況を踏まえ、在留外国人の増加の効果と課題をどのように捉えているのか、とるべき施策の方向性について、項目２としてお答え願います。項目３として、外国人児童生徒に対する教育の現状と課題についてに移ります。これまでも、外国人児童生徒に対する教育現場における対応について、幾つかの事例と対応をお聞きする機会がありました。特に、両親も子弟も日本語を理解できない中、学校教育をどのように行うのかで御苦労されたとお聞きしております。実際、総務文教常任委員会の学校施設調査では、周りの子供たちがフォローし、仲よく過ごしている姿を見ることができ、安心しつつも、今後、このような事例が増加することが予測されることから質問いたします。外国人児童生徒の適応指導や日本語指導については、文部科学省より加配措置がとられておりますが、江別の現状では適用されない事例が多いとのことであります。制度とともに、実際にどのような対応を行ったのかお聞かせ願います。また、その中で明らかになった課題とそのために行うべき方策についてお聞かせ願います。項目４として、生活者としての在留外国人支援及び多文化共生施策の充実についての質問をいたします。総務省は、平成18年、地域における多文化共生推進プランを策定し、地域における多文化共生の基本方針を示しています。地域における多文化共生推進プランでは、外国人が生活者として暮らしやすいまちづくりを構築する上で、１コミュニケーション支援（情報の多言語化・学習支援）、２生活支援（居住、教育、労働環境、保健・医療・福祉、防災）、３多文化共生の地域づくり（日本人住民の意識啓発、外国人住民の自立と社会参画）の３分野を具体的に示しています。それでは、江別市における施策がこのプランに対応しているでしょうか。このプラン自体、江別市が直接業務をする位置づけになっていないこともあり、正直対応しているとは考えられません。庁内においては、国際交流等は企画政策部秘書課の所管、外国人児童生徒の学校教育は教育部とし、ほかの内容は個別に対応しています。また、江別国際センターもこれらの業務を担う組織体として想定されていないのが現状であろうと考えます。しかしながら、江別市の在留外国人は、依然として人口比は少ないとはいえ、数は５年間で倍増に近い数字となっているとともに、実際に３分野における支援を必要とする事例がふえつつあるのが現状です。これらの施策を体系的に検討・実施し、在留外国人にとって生活しやすい江別をつくることは、実際には江別市民にとっても有益な事項とも考えられます。これまでの国際化と言われるものは、相手の言語や文化を理解することに重点が置かれてきたと考えられます。しかし、地域における多文化共生推進プランでも示しているように、日本人の意識啓発とともに外国人の自立と社会参画が必要とされる中においては、多文化共生は、相互理解によるものであるのは言うまでもなく、これまでの受け入れ態勢、相談体制とは異なってくることは明らかであります。また、在留外国人を活用しての地域創生の視点、あるいは市長が考察しているところの４大学における外国人留学生を活用したインバウンドへのシステム構築にも、江別市の国際交流にかかわる組織体制や役割分担・外国人への施策を転換しなければ、その土台構築は難しい上に、ある種、将来に問題を生じさせかねない要因となることも考えられないことはありません。実際に、１に示されているコミュニケーション支援については、江別市の在留外国人の使用言語に適合しているかという点でさえ、対応できていないと私自身は見ており、このことが江別の現状を如実にあらわしていると考えています。これらの意見をもって、項目４として、生活者としての在留外国人支援及び多文化共生施策の充実について、どのような御見解をお持ちなのかお聞かせ願います。以上で１回目の質問といたします。

答弁　市長三好昇（市長は2023年3月まで）

角田議員の一般質問にお答え申し上げます。初めに、自治会加入促進策に関しまして、市がこれまで実施した自治会加入促進策の効果についてでありますが、市では、自治会への加入を促進するため、転入手続を行う際に、受付窓口で自治会加入案内パンフレットを配布しております。また、平成27年３月に自治会の活動や勧誘に役立つよう自治会活動・運営マニュアルを作成し、全自治会に配布しております。次に、研修会等でありますが、自治会活動への理解を深めるため、えべつ地域活動運営セミナーを平成26年度以降、毎年開催しているほか、女性役員などを対象とした女性意見交換会を平成27年度以降、毎年開催しているところであります。この二つの研修会は、自治会活動への関心を深め、担い手を発掘・育成することにより、ひいては自治会への加入促進につながるものと考えております。また、江別市自治会連絡協議会の取り組みとしては、自治会のホームページの利用促進を図り、自治会活動を広く知ってもらうため、ホームページ利用説明会を平成26年度以降、毎年開催されております。市や江別市自治会連絡協議会では、このような自治会活動の活性化を目指した取り組みを行っておりますけれども、自治会加入率で評価いたしますと、平成26年度の自治会加入率は70.9％でありましたが、平成30年度は68.4％となり、減少傾向にあります。この自治会加入率は、住民基本台帳上の世帯数と自治会加入世帯数の割合で算出しており、世帯分離が増加している現状では、世帯数がふえることから、加入率に影響を及ぼしているものと考えております。平成29年と平成30年の４月１日現在の数値で比較しますと、人口が84人減少しているにもかかわらず、世帯数は583世帯の増加、その一方で、自治会の加入世帯数は86世帯増加しているものの、加入率は減少している状況にあります。現在、市で行っているこれらの事業につきましては、すぐに効果が出るものではありませんが、引き続き、江別市自治会連絡協議会と連携し、加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。次に、在留外国人に係る施策に関しまして、在留外国人の増加及び受け入れに対する江別市の見解及び施策の方向性についてでありますが、市内の在留外国人数は平成28年に若干減少したものの、外国人の技能実習生の数が大きく伸びていることが要因となり、近年は増加傾向にあります。在留外国人の増加の要因となっている外国人技能実習制度は、開発途上地域への技術・技能の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的として創設された制度であり、平成29年11月に新たに施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律により、技能実習の最長期間が現行の３年間から５年間に延長されたほか、その他の制度改正事項として対象職種の追加が示されたこともあり、多くの企業が注目する制度となっております。このような状況を踏まえ、市では、江別商工会議所、江別工業団地協同組合、江別建設業協会、江別管工事業協同組合と協議を行い、外国人技能実習制度の理解を深める機会として、市内企業を対象とする研修会を平成29年９月に開催したところであります。この研修会に参加した企業からは、制度活用に前向きな質疑も出されたことから、市内企業における技能実習生の受け入れはさらに増加していくものと考えております。市といたしましては、こうした現状を踏まえ、引き続き、企業の意向の把握に努めるとともに、在留外国人が地域で生活する上で必要な支援について研究してまいりたいと考えております。次に、生活者としての在留外国人支援及び多文化共生施策の充実についてでありますが、国は年々増加する外国人住民に対する施策を全国的な課題と捉え、多文化共生の地域づくりを進めるため、平成18年に地域における多文化共生推進プランを策定したところであります。市では、当該プランを参考にしながら、第６次江別市総合計画において、国際交流の推進を取り組みの基本方針に位置づけており、外国人にとっても住みよいまちづくりを推進することとしております。このため、市ホームページで行政情報や生活情報を多言語で提供しているほか、英語表記の生活観光マップを作成するなど、在留外国人にとってわかりやすい情報の発信に努めているところであります。また、外国人が地域で生活するためには、異文化に対する地域住民との相互理解が必要と認識しており、地域の自治会では、受け入れ企業や江別国際センターと共同で技能実習生向けの日本語や日本の習慣を学ぶ教室を開催するなど、多文化共生の地域づくりにつながる事例が生まれております。さらに、江別国際センターの世界市民の集いでは、留学生や外国語指導助手、技能実習生など1,000人を超える在留外国人や一般市民が参加し、各国の料理や民族舞踊を通して交流できるイベントとして定着しております。いずれにいたしましても、企業や自治会において、技能実習生等の受け入れのための主な活動が見られる中、引き続き、企業や大学、国際交流団体、自治会など地域と連携しながら、在留外国人にとっても住みよいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。