（1）社会福祉施設の地域連携について／（2）給食センターにおけるＨＡＣＣＰの導入について／（3）待機児童対策について／（4）公園・緑地の将来について／（5）乳がん検診について／（6）札幌学院大学の一部学部移転について

質問　角田一

議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。件名１、社会福祉施設の地域連携について質問いたします。平成28年３月31日に改正社会福祉法が成立、同年６月１日に出された通達において、社会福祉法人に求められる地域における公益的な取り組みの内容が明確化されたところであります。今回の社会福祉法改正は、公益性や非営利性の徹底、国民に対する説明責任、地域社会に貢献する法人のあり方の徹底の三つを主な目的とし、今回の質問のテーマでもある地域における公益的な取り組みの実施に関する責務規定が創設されました。その責務規定とは、社会福祉法第24条第２項の社会福祉法人は、社会福祉事業及び第26条第１項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活または社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料または低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならないというものです。また、指定地域密着型サービス事業者は、平成18年厚生労働省令第34号、指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準において運営推進会議等の設置が義務づけられておりましたが、平成28年度からは、新たに指定地域密着型通所介護事業者及び指定療養通所介護事業者、指定認知症対応型通所介護事業者においても運営推進会議の開催が義務づけられました。同時に基準省令により、指定地域密着型サービス事業者が運営推進会議を開催した場合、その記録を公表するものとされています。現在の江別市では、各事業所が運営推進会議の記録をファイリング等にまとめ、事業所玄関等で利用者及び利用者家族等が確認できるようにし、ホームページを持っている事業所については、当該ホームページにおいて運営推進会議記録の公表に努めることとされておりますが、市町村によっては、これらの公表の記録をとりまとめて、市町村が一覧にして公表している事例もございます。これらの動きを単に社会福祉法人改革の視点だけではなく、これらの制度義務化を地域との協働による施策形成に資するとの視点から捉えることが、江別市においての重層的な福祉環境の創出、さらには健康都市形成に生かすことを可能せしめることができると考えるところであります。さて、このことを前提に質問に移らせていただきますが、項目１の社会福祉法人の地域における公益的な取り組みの状況と連携についてですが、ここでは、社会福祉協議会については既に行政との連携の中で事業を進めておりますので、民間の経営である社会福祉法人に絞って質問をいたします。既に、さまざまな地方公共団体や社会福祉法人等により公表されている事例を拝見するに当たり、地方行政において協力や連携を進めるべき事業が多くあります。そこで、まずは江別市内の社会福祉法人の地域における公益的な取り組みの状況とそれらの事業における行政や自治会等との連携状況をお聞かせ願います。次に、項目２として、既に義務づけがなされている指定地域密着型サービス事業者の運営推進会議の状況について、対象となる施設の運営推進会議がきちんとその目的に沿った会議が行われているのか、また、会議の進め方や内容について指導することもあるのかを確認させていただきます。項目３として、指定地域密着型サービス事業者の運営推進会議の内容の傾向と課題についてですが、運営推進会議の内容は事業者により個別多岐にわたるものでありますが、内容について、事業所等で共通の傾向や課題が見られ、同時にその課題が行政施策や環境整備にかかわる課題もあろうかと考えるところでありますが、これらの意見や課題をどのように行政として対応しているのかお聞かせ願います。項目４として、指定地域密着型サービス事業者の運営推進会議報告書の公表については、先ほど述べさせていただきましたが、地方公共団体によっては取りまとめて報告書の公表を行い、地域での活動事例として情報の共有化を図っており、また、利用者側の施設入所の判断材料としても活用されております。江別市として、会議報告書の取りまとめによる公開を進める必要があると考えますが、御見解をお聞かせ願います。項目５として、指定地域密着型サービス事業者と地域との連携構築推進施策についてお聞かせ願います。それぞれの事業者が運営推進会議を通じ、地域との連携構築を模索しております。事業者も自治会を中心とした地域もそれぞれ研究・検討を進めておりますが、正直、模索しているというのが現状であります。その意味では、江別市が目指す福祉環境を整えるためにも、市民協働の視点から連携事業を紹介、さらには支援する形での連携構築に係る施策を推進すべきと考えるところであります。これら施策の推進には、地域包括センターから健康福祉部という流れのみではなく、協働の視点から生活環境部における自治会、市民団体等の役割といった庁内横断的な要素があることを踏まえ、市としての御見解をお聞かせ願います。次に、件名２、給食センターにおけるＨＡＣＣＰの導入についてに移ります。厚生労働省は、ＨＡＣＣＰの制度化による我が国の食品衛生管理の国際標準化を進めるための制度の枠組み等について、食品衛生管理の国際標準化に関する検討会において討議がなされ、平成28年12月にとりまとめられたところで、義務化も視野に入ってきてまいりました。ＨＡＣＣＰとは、ＨＡ（危害分析）とＣＣＰ（重要管理点）の略で、危害分析において、対象となる食品の製造・流通プロセスにおいて、工程ごとに食品の安全性に害を与える微生物、化学物質、異物は何であるのか、それに対してどの工程でどのような対処をするのかを解析し、その結果、危害の発生防止の上で極めて重要な管理点（ＣＣＰ）について、管理が適正に行われているときに守られるべき基準を定めます。さらに、それをどのようにモニタリングするのか、基準を外れたときには、どのような対策をとればいいかといったことを分析し対処法を決めます。工程上の作業は標準作業手順書として文書化し、誰が作業する場合でも間違えないようにします。また、モニタリングの結果などはきちんと記録し、ＨＡＣＣＰプランどおりに実行している証拠にすることで、食品の安全性を示すものであります。これら一連の流れは、７原則12手順として示されているところであります。そのうち、７原則は手順のうち、特に重要な事項とされるもので、手順を順番に言っていきますと、まず手順１、ＨＡＣＣＰのチーム編成、手順２、製品説明書の作成、手順３、意図する用途及び対象となる消費者の確認、手順４、製造工程一覧図の作成、手順５、製造工程一覧図の現場確認、これ以降は原則も加えまして、手順６（原則１）、危害要因分析の実施（ハザード）、手順７（原則２）、重要管理点（ＣＣＰ）の決定、手順８（原則３）、管理基準（ＣＬ）の設定、手順９（原則４）、モニタリング方法の設定、手順10（原則５）、改善措置の設定、手順11（原則６）、検証方法の設定、手順12（原則７）、記録と保存方法の設定。それぞれの詳細については、ここでは述べませんが、ＨＡＣＣＰ導入にはさまざまな要件と準備が必要なことは言うまでもありません。加えて、厚生労働省はＨＡＣＣＰ導入の義務化に向けて、基準の厳しい基準Ａとハードルが低い基準Ｂの２層で構成する制度を計画しており、基準Ａは、コーデックスのガイドラインで示すＨＡＣＣＰ７原則の実施が要件となります。なお、基準Ｂのほうは、ＨＡＣＣＰの考え方に基づく衛生管理の実施が要件となります。今回の給食センターは、要件が厳しい基準Ａとなることが想定されているところであり、さきに述べたＨＡＣＣＰ７原則12手順の実施が求められることになります。そこで３点について質問をいたします。項目１、ＨＡＣＣＰの義務化に向けた給食センターの製造過程における準備状況についてをお聞かせ願います。また、製造過程における施設や器具についての課題の有無もお聞かせ願います。次に、項目２、ＨＡＣＣＰの義務化に向けた給食センターの職員研修の状況についてをお聞かせ願います。このＨＡＣＣＰは、事務的な処理も含めて難解な部分もあり、同時に作業にかかわる全ての方がそれぞれの役割の中で必要とされる事項があります。そこで、職員の研修状況について、タイムスケジュールも含めて、どのように進めているのかをお聞かせ願います。項目３として、七飯町学校給食センターが北海道食品衛生協会（北海道ＨＡＣＣＰ自主衛生管理認証制度認証審査会）において、大量調理施設（学校給食）部門における北海道初のＨＡＣＣＰ認証の総合段階８を取得するなど、食品衛生管理の安全性向上と事故の発生リスクの低減、トラブル時の原因究明や改善を容易にすることで、給食の信頼性向上を図っております。江別市も早急にＨＡＣＣＰ認証を義務化以前に進めるべきと思いますが、市の御見解をお聞かせ願います。件名３、待機児童対策についてに移ります。政府は、５年間で32万人分の受け皿拡大を柱とする新たな待機児童対策、子育て安心プランを策定いたしました。平成25年度から実施してきた待機児童解消加速化プランは一定の成果を出しておりますが、残念ながら待機児童解消に至っていないのも事実であります。今回の子育て安心プランの発表の際には、一部では先送りとの批判もあったようでありますが、実態の施設増設の状況、保育士の数の問題、女性就業者の拡大等、現実を見据えれば、さらなる対策が必要とされたというものであり、さらに強い決意で現実的に待機児童対策を進めるプランであると評価するところであります。細かな点については時間の都合もありますので、ここでは述べませんが、ことしも多くの市民から保育園や放課後児童クラブについて、入園に苦労したとの声をお聞きしたところですので、確認も含めて質問をさせていただきます。まず、項目１、保育園・放課後児童クラブ等の待機児童の現状について、今年度の現時点においての待機児童数を昨年の状況の推移と比較してお答え願います。項目２として、待機となった児童の保護者が避難的措置として一時預かり事業またはファミリーサポート事業等を活用することが想定されますが、これらの制度の紹介を保育園や放課後児童クラブに入れなかった保護者にきめ細かに行っているのか、結果としてこれらの制度の活用が増加しているのかお聞かせ願います。項目３として、新子育て安心プランにおいてさまざまな事業メニューが示されており、これまで以上に施策の拡充を図れることになります。さらには、市長が各所で政策の効果により、江別市の人口の社会増と述べているように、子育て世代の増は結果として保育園・放課後児童クラブ利用予定者数にも影響が生じるものと考えるものであります。その意味で、人口動態と新子育て安心プランにおける事業メニューによる待機児童対策を考えると現在の江別市の計画の見直しも必要と考えますが、御見解をお聞かせください。項目４として、居宅訪問型保育の事業化についての御見解をお聞かせ願います。現在の待機児童者数の拡大も人口減少化時代においては、将来的・長期的な保育需要については見通しが立たない部分があります。このことは施設の設置、維持といった経営的な視点においては重要なことであります。確かに世の中や政府の動きは解消に全力を傾け、予算投入も進めていますが、運営母体としては将来的な負担も考慮に入れた施設整備と制度設計が肝心と考えます。そこで、地域型保育事業のうち、居宅訪問型保育の事業化を早急に進め、若干ではありますが対処すべきと考えるものでありますが、御見解をお聞かせ願います。項目５として、かねてから一般質問や所管委員会等でも幾度となく要望や質問が繰り返されており、ことしも放課後児童クラブに入ることができずに、保育園入園時には就職していたのですが、放課後児童クラブに入れないことで退職を余儀なくされた保護者の方がいらっしゃったという話を聞いたことから、放課後児童クラブにおける待機児童対策についての方針と具体策についてお聞かせ願います。次に、件名４の公園・緑地の将来についての質問に移ります。平成21年第２回定例会の一般質問で街区公園についての質問をいたしました。公園はやはり利用されなければならないし、その維持費も考えなければなりません。今回、江別の顔づくり事業の一環として、江別地区都市緑地等整備検討委員会で取りまとめられた提言書が平成29年５月29日に市長に提出され、野幌地区都市緑地等における整備・保全の方針及びゾーニング計画が示されたところであります。このコンセプトや計画案については、十分理解し計画どおりの進捗を求めるところでもありますが、項目１の質問として、この事業実施における費用についてお聞かせ願うとともに、今後将来的には施設の維持管理について費用が発生することも想定されます。現時点での将来経費の見込みについてお聞かせ願います。公園そのものは、地域コミュニティーの場として必要とされるものであり、平成21年の一般質問でも述べましたが、少しずつ施設配置について努力しているのも理解はしておりますが、依然として地域ニーズとの乖離があり街区公園の利用率は低迷していると自分自身は見ています。同時に、公園もほかの公共施設と同様に維持経費による予算への影響が今後も続くことを考えれば、公園のあり方について考えてみなければならないと考えております。コンサルティング会社の都市公園における官民連携手法活用の可能性というレポートでは、公園を公園として利用しているだけでは、管理経費が発生するばかりで何ら生産しない。しかし、地域の知恵や労力を結集することで、公園を農園や里山、地域資源の活用拠点など、何らかの生産拠点へと変えながら管理費を削減できる可能性があるとし、さらに、地域住民等に公園の共益的な活用・管理を認めることで、地域住民等は公園から経済効果を受けつつ結束を強め、行政は管理負担を軽減することができる。岐阜県、愛知県、全国での試算においても相当の経済効果が認められたとしております。このことは公園のあり方を再考する必要性を示すものであり、今後の江別市の財政と地域コミュニティー再生のためにも、市として熟慮を願うものであります。そのような中で、先般の都市公園法改正でＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入が新設され、さまざまな自治体で公園再生のために活用が進められております。今後、江別市において公園再生に市民協働の視点と維持経費削減の視点、さらには民間の知恵を利用した利活用の促進の視点で導入を進めるべきと考えるところでありますが、項目２として、都市公園法改正で新設されたＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入に対する御見解をお聞かせ願います。続いて、件名５の乳がん検診についての質問に移ります。ことしの２月８日の国会議員の勉強会において、乳がん検診のマンモグラフィー検査で高濃度乳房だとがんが移りにくいことが説明され、朝日新聞に掲載されました。厚生労働省は、本年６月に乳がん見逃しリスクの高い女性への通知のガイドラインを作成することを決定し、ＮＨＫを初め、多くのマスコミで報道されたことは記憶に新しいところであります。実際に、乳腺密度の高い順に、高濃度、不均一高濃度、乳腺散在、脂肪性と四つに分類され、密度が高いとマンモグラフィー画像では全体が白く写り、同様に白く写るがんを見つけにくいとされており、日本人の女性の多くは密度が高いとされているため、全国32の患者団体が厚生労働省に対し、高濃度乳房であることでがんの判別が難しいことを知らせるよう、要望書を出したところであります。また、既に平成29年２月時点で全国の政令指定都市、県庁所在地、中核市、中核市に準ずる施行時特例市、東京23区の126自治体のうち、40自治体が高濃度乳房対策を実施あるいは実施予定とし、検討中と回答した市が14市あり、北海道では函館市が実施予定であります。これらの対策は、11自治体で超音波検査を併用、23自治体で通知などの対策を行うといったもので、当初は通知を発出した自治体における医療機関で混乱が危惧されたようでしたが、実際には生じていないとのことであります。これらの報道で、マンモグラフィー検査が否定されるわけではないのですが、正直、今回の報道を見ている限り、痛みを伴う上に万全ではないということで、検診の受診の意欲に大きく影響が出ることが危惧されます。しかしながら、実際にはマンモグラフィー検査によるがんの発見率は95％であり、高濃度乳房の比率、日本人はおよそ５割から８割と言われておりますが、これを考えると極端な報道であると考えます。一方で、超音波検診は、確かに石灰化組織、つまり、しこりは黒く写る一方で、乳房の大きい方は深部の組織まで超音波が届かないことがある、マンモグラフィーで確認できる微細な石灰化は発見できない場合があるというデメリットもあります。また、しこりのできないタイプの乳がんは発見しにくいという問題も同時にございます。その意味では、当然併用されることが大切であり、結果として最終的に生体検査を行うことで乳がんの発見に至ります。実際にマンモグラフィー検診で乳がん検診要検査とされた多くは、マンモグラフィー、超音波、生体検査との流れで乳がんか否かを確認しております。以上を述べ、質問に移ります。項目１として、乳がん検診において見逃すリスクが高い体質の女性に関する報道による江別市の検診受診率の影響をどのように捉えているか、また、検診率の低下を招かないよう対策をとるべきと考えますが御見解をお聞かせください。項目２として、やはり不安があるのも現実でありますし、実際、乳腺密度の高い女性は、ドクターの技量にもよりますが、がんを発見しにくいのも現実であります。その意味では自分に合った、あるいは年齢に応じた検診を受けることが、結果的にがんの早期発見にもつながるものであります。江別市健康都市宣言をしたことも考えると早急な高濃度乳房対策の実施が必要であると考えますが御見解をお聞かせ願います。最後に、件名６、札幌学院大学の一部学部移転についての質問をいたします。去る３月31日、５月27日の報道で、札幌学院大学が新札幌の再開発エリアに分校舎の新設と文系学部の一部移転が報道されたところであります。現在、2018年問題と言われる事象が、大学経営に大きな影響を落としております。2018年問題とは、日本の18歳の人口が2018年ごろから減り始め、大学進学者が減っていくこと。日本の18歳人口は、1992年の205万人から2009年の121万人へと激減したが、この時期、大学進学率が27％から50％に伸びたため進学者は逆に増加した。2009年以降の18歳人口は、ほぼ横ばいの状態が2017年ごろまで続くが、推計では2018年以降減少に転じ、2031年には104万人に減る。大学進学者数については、進学率が伸びないと予測されるため人口減少分がそのまま影響し、2018年の65万人から2031年には48万人にまで落ち込むと見られています。2014年時点で４割の私立大学が定員割れの状況にあり、2018年以降は潰れる大学が、私立だけではなく地方国公立大学にまで及ぶと懸念されております。実際に、東京理科大学久喜キャンパスの全面移転による経営学部関係約1,100名、立命館大学びわこ・くさつキャンパスにおける経営学部及び大学院経営学研究科の移転による学生3,700名の流失、これらの学生のうち、半数近くがＪＲ草津駅周辺に住んでいたとされています。この２校以外にも大学の移転が昨今進んでおり、閉鎖・廃校の事例も多く出てきております。また、創設の地である紋別市から撤退した道都大学の事例もあることは、この江別市でも真剣に考えていかなければならない事柄であり、今後の地方創生の一翼として期待しているからこそ、きめ細かな情報収集とより深い協力体制の構築が求められるところであります。さきに挙げた３点の事例について、詳しくは述べませんが、それぞれ異なる部分があります。共通していることは、大学経営への危機感と地元との信頼関係の欠落が挙げられています。その意味では、大学との連携を進めている江別市は当然なされていると考えますが、以前にも酪農学園大学短期大学部の廃止ということがあり、大学との関係性の確認の意味を込めて３点の質問を行います。項目１として、本年３月と５月には、既に報道されておりましたこの学部移転、また、再開発地区の公募提案型の売却への動き等、札幌学院大学の一連の動きは把握されていたのか。また、文系学部一部移転についてどのような計画であるかを把握しているのかお聞かせ願います。次に、項目２として、これらの文系学部一部移転によって生じる地域や市の大学との連携事業における影響をどのように捉えているのでしょうか。項目３としましては、今後ともまちづくりにおいて大学との連携を進めていくとなれば、より深い関係の構築が必要となり、他市でも多く事例が見られるところであります。資金面での支援が多いですが、厳しさに対して結果を残すことができていないことも現状であり、今後、江別市が大学との連携を進める中で実施されている事業が、一方で注目されています。地域の自治体と大学がいかに連携し、ウイン・ウインの構図をつくれるか模索し、撤退事例の研究やレポートでも連携の欠如が大きな要因とされています。道都大学が流出した紋別市は、移転構想が進む中、大学振興室を庁内組織としましたが、時は既に遅かったとされています。そこで、2018年問題、さらには江別市にある大学の定員充足状況等を考慮するならば、より強固な関係性と大学との連携事業を高度化するために、大学連携のあり方を組織的な部分も含めて見直す必要があると考えますが、江別市の御見解をお聞かせ願います。以上で１回目の質問を終了します。

再質問　角田一

それでは、２回目の質問をさせていただきます。まず、件名１の社会福祉施設の地域連携についての項目５、指定地域密着型サービス事業者と地域との連携構築を推進する施策についての質問における地域連携を推進する施策につきまして、まずは、事業者と地域住民がお互いに顔が見える関係づくりに取り組み、協力関係が得られることが重要であると考えておりますと答弁がございました。実際に、項目３の際には、事業者の共通の悩みとして運営推進会議に利用者の家族、地域住民の参加がなされていないことであると伺っているという答弁もいただいております。つまり、地域連携を推進するに当たりましては、それぞれ模索している状況ですので、単にボランティアセンターや市民活動センターの紹介という事業者任せではなく、地域にもグループホームとのつき合い方などの事例を紹介していただくなど、事業者と地域の両方の視点から運営推進会議がうまくいくような形で進めていただきたいと要望いたします。次に、給食センターにおけるＨＡＣＣＰの導入につきまして、項目３について再質問させていただきます。項目３のＨＡＣＣＰの義務化に先駆けた認証取得の考えについての答弁では、北海道の認証基準と現状の衛生管理手法とを比較し、どのような課題があるのか江別保健所の指導を受けながら検証してまいりますとの答弁ですが、これは、１項目めの答弁と同様の部分がありますので少しわかりにくいということで、ここでの質問は、義務化に先駆けて北海道ＨＡＣＣＰ自主衛生管理認証制度の認証を受ける考えがあるのかという質問をしておりますので、再度質問させていただきます。これは、北海道が定める認証基準に適合していれば、現状の学校給食の管理体制でＨＡＣＣＰにほとんど移行できるという部分もあり、また、８月の実地検査もあろうかと思いますが、義務化以前に早く進めていただきたいということについて、まず、考え方をお聞かせ願います。

再質問　角田一

この点につきましては要望になりますが、実際にＨＡＣＣＰを導入した民間事業者の方と話しますと、この有効性は認めつつも導入時における手順に基づく工程表や、さまざま文書的な負担や実施段階における管理業務の負担増があるとお聞きしているところであります。しかしながら、その手順や管理が当然の日常業務となるようにし、ＨＡＣＣＰを実効性のあるものとするためには、本格導入以前に早い段階でその工程をそれぞれの役割の方が身につけることが必要となります。その意味でも８月の江別保健所の実地検査をＨＡＣＣＰの導入に向けての過程の一つとして、今後の導入に向けてやらなければならないことの整理、そして、義務化段階では、既に対応可能な体制、つまり認証登録も含めた取り組みを進めていただきたいと存じます。次に、件名３の待機児童対策につきまして、項目３の計画等見直しについては要望とさせていただきます。計画の見直しにつきましては、項目１でも明らかになったように、待機児童が出ているという現状を踏まえれば早急に的確な動向確認調査を行った上で進めていただきたいと考えます。しかし、実際に待機児童を抱えた保護者の方は、目の前の問題であって、将来的な課題ではないのです。計画を見直すことと同時に、さきの項目２の答弁での対応を含めて、きめ細かな対応とサポート的な制度の早急な実施を検討願います。次に、件名４の公園・緑地の将来につきましても要望といたします。先ほどの項目１の答弁で１ヘクタール当たり110万円ほどの経費ということで、おそらく今回の計画では250万円前後の金額になろうかと思います。これが毎年かかってきます。公園緑地は、そもそも経費に見合った形で利用されるものでなければならないと考えております。つまり、周辺との連動をどのように果たすか、現時点ではＥＢＲＩを中心に人の流れをつくろうかという部分もあろうかと思います。実際に、民間企業を例に出すのも変ですが、イオン江別店という集客施設を持っている。また、同時に鉄西線沿線の土地の利用状況を踏まえ、公園の出入り口も含めた考え方というものも利用されるものとするならば出てくるのではないかと考えます。そういった意味でその土地利用の状況を考慮に入れ、さらに、経費も考慮した形での実施設計を要望させていただきます。次に、項目２の都市公園法改正で新設されたＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入に対する見解につきましては、同じく要望ですが、現時点では、江別市にはＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の対象となる公園は具体的にはないと考えています。しかしながら、公園は利用されることが必要であり、また、それは街区公園においては住民ニーズの中で施設設置のあり方、大規模な公園においては、より経費のことを踏まえた運用がなされなければならないと考えます。単に指定管理による経費削減ではなく、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を含め、さまざまな地方で行われている柔軟な公園活用を検討されることを求めます。また、具体的なものが各地で既に出てきておりますので研究をしていただきたいと思います。件名５の乳がん検診につきましては、再質問はございません。本当に不安を払拭する形で進めていただきたいと思います。特に、国の方針が示されるまでは実質上、待機状態になるかと思います。その間に検診を受ける方々または受けようとする方々に対して、決してマンモグラフィー検査は無意味なものではないという対応を早急に進めていただきたいと思います。件名６の札幌学院大学の一部学部移転についても要望になります。項目３の大学連携のあり方について、江別市が大学との連携によるまちづくりを進めていて、将来の姿に必要としている一方で、項目１、項目２の答弁では情報を把握できていないため、影響の想定さえままならないという現実があります。実際に大学の一部学部が流失したことによる影響の事例は全国に多々あります。答弁では、近年、学校教育法の改正により、大学運営のあり方も変化してきていることから、今後、大学側とどのような形で協議していくかが大きな課題であると認識しているところでありますとありました。文部科学省では、教学面で、教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化することを目的として私立大学等改革総合支援事業が打ち出されおり、経常費、設備費、施設費が一体的に大学に支援されているなど、地域との連携は大学側にとっても、財務的に見ても必要不可欠なものとなっている現状であり、きめ細かに情報をやりとりしていく必要性は高まっております。言葉は悪いですが、金の切れ目が縁の切れ目とならぬよう、危機感を持って協議のあり方を行政サイドとしても見出していただき、さらには、組織形態のあり方も含めて、深化できるものとしていただきたいと考えております。実際のところ、学部単位では、おそらく担当部門のほうで授業構成などを相談して最後にトップに上げると思います。ただし、経営については担当部門のほうでは荷が重いのではないかと思います。やはり最後はトップ営業的な要素が必要であると考えております。その辺も含めまして何とか四つの大学を生かしたまちづくりを市長が掲げる方針のとおり今後も進め、それが基礎となって10年、20年続くような江別にするためにも市長の奮起を期待いたしまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございます。