（1）大学等が活躍するまちづくりについて／（2）差別解消を目指すまちづくりについて

質問　内山祥弘

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。件名１、大学等が活躍するまちづくりについてです。先般、当市においても、国の人口減少克服と地方創生を合わせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会の維持を目的としたまち・ひと・しごと創生法に基づき、江別市人口ビジョン並びに江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されたところであります。その中で、江別市においても、国勢調査に基づき、人口が2005年の12万5,601人をピークに減少し、25年後の2040年には９万6,000人程度に、さらに、2060年には７万人程度まで減少すると推計されており、人口減少と地域経済縮小の克服と、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立に向けて、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、市などが協力して一体的に取り組み、地方への新たな人の流れを生み出す必要があるとされているところであります。とりわけ当市でも、今後も急激に生産年齢人口及び年少人口の減少が見込まれる中、地域への若者の定着及び若者の人の流れを生み出さなくてはなりません。そのような中、当市には、４大学１短大が立地し、約１万1,000人の大学生がそこで学んでいるという、他市と比較しても際立ったまちの地域特性及び地域資源がありますので、地域への若者の定着及び若者の人の流れを生み出すために、これらの大学、また、今後大学や社会に進もうとする高校生も含めて、大学・高校との連携や、学生にスポットを当てた地方創生の取り組みが大いに求められるところと考えます。そこで、これまでも大学との包括連携協定を初めとして、さまざまな連携の取り組みが行われてきているものと認識していますし、また、今般策定の江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、基本目標２えべつへの新しい人の流れをつくるの中の具体的施策（１）として、大学が活躍するまちづくりが示されているところでもあります。そこで、まずは、江別市の地域特性の分析及び人口減少対策の基礎として、江別市人口ビジョンの策定を踏まえ、当市の地域特性と思われる市内大学生の存在による人口指標等への影響についてお伺いしたいと思います。と申しますのは、このたびの江別市人口ビジョンにおいて、当市の合計特殊出生率1.06が、隣の札幌市の1.08よりも低く、道内市で最低、また全国の市においても、東京の３市に続いてワースト４位という、ある意味衝撃的な結果となっておりました。しかし、私はかねてより、当市の出生率の低さは当市の地域特性である市内大学生の存在による影響だろうと考えておりましたところ、最近、市長が講演で江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を話すなどの際に、どうも必ずしもそうではないようだというような発言をされておりましたのを耳にしましたので、改めてそのことについて具体的にお聞かせ願えればと思います。そこで、まずは（１）としまして、今般策定の江別市人口ビジョンにおける当市の人口指標等について、市内大学生による影響についてどのように認識しているのか、具体的には、市内大学生の影響を除いた場合の合計特殊出生率及び出生率に大きな影響を与えるであろうと思われる有配偶率について、お伺いいたします。次に、（２）まちづくりにおける大学及び高校の範囲の認識についてですが、現在、市では、主に市内に立地する大学・学生等を中心的な対象として施策を進められてきているものと認識しております。このことは、当市の地域資源を生かすという意味で、もちろん当然なことではあり、決して否定するものではありませんが、しかし、このたびの国の地方創生を進めるに当たっての前提となる考え方は、地方から首都圏を初めとする大都市への若者の流出を食いとめると同時に、一旦大都市に出た若者を地方に呼び戻す、呼び込むことにより、地方の持続可能性をもたらし、そのことが結果として国全体の活性化、持続可能性をもたらすというものではなかったかと思います。その意味では、市内に立地する大学・高校及びその学生のみならず、とりわけ小・中学校あるいは高校までこの江別に愛着を持って在住し成長した、市内に在住し市外の学校に通っている学生並びに進学等のために市外に一度は転居した学生等に対しても、地方創生の中で何らかの施策を打つことが求められているところでもありますし、また、地域への若者の定着及び若者の人の流れを生み出すためにも、ぜひとも必要ではないかと考えるところであります。繰り返しますが、市内に立地する大学等への施策ももちろん重要ですが、それと同時に、もしもそれ以外の学生等の若者への有効な施策を打つことができれば、江別市で育ち、また親や親戚、友人等も在住している地元江別に優先的に帰り、定着する可能性があるだろうと考えることは当然のことだろうと思います。そのことを踏まえ、（２）まちづくりにおける大学及び高校の範囲の認識について、市としてどのように考えているのかお伺いいたします。次に、（３）として、そのようなさきに述べた市内に立地する大学・高校以外の学生に対する取り組みについて、一つには、以前にも私も一般質問でお伺いしましたが、Ｕターン支援施策ということが考えられるかと思います。そこで、改めてこのたびの地方創生の流れも踏まえて、また、市内企業等においても、江別市人口ビジョンのアンケートの中で、Ｕターン・Ｉターン等遠方の求職者と企業のマッチング支援や、事業所が必要とする能力や経験を持った人材とのマッチング支援が多く求められておりましたが、市独自のＵターン支援策についてお伺いいたします。また、市内の学生のみならず、市外に通学している学生に対しても、地域活動への参加や地域定着に結びつく市の若者向けの情報提供や地域活動への参加の機会の提供の場として、若者センター等の設置についてどのようにお考えか、また、そのほか学生等若者に対する情報発信の取り組みなどがあればお伺いいたしたいと思います。最後に、（４）としまして、広く市内外も含めた学生の市内定着に向けた取り組みについてお伺いいたします。江別市人口ビジョンにおけるアンケートにおいて、大学生が江別市以外の地域に就職する理由として、江別市以外のまちで働いてみたいからが一番多いところではありますが、続いて、給料など希望の条件に合う就職先がないからや、江別市内の求人が少ないからが多い結果となっており、やはり、学生が卒業後、市外へと出てしまう一番の理由は、働く場の少なさ、あるいはマッチングがうまくいっていない結果ではないかと思われます。そこで、学生の市内定着に向けた取り組みとして、学生の就労支援及びマッチング支援の取り組みについてお伺いいたします。また、市内の大学は知の拠点として、自治体、企業やＮＰＯ、民間団体等と協働し、新たな地域産業をみずから生み出す人材育成を推進することが求められるところ、また、企業等への就職以外の卒業後の市内定着への道としても、学生みずからの起業への市の支援ということも求められるところかと思います。例えば、コワーキングスペースの設置など、学生や若者の起業支援についてどのようにお考えかお伺いいたします。また、地域活動への参加を通して地域により愛着や結びつきを持ってもらい、そのことが結果として学生の市内定着につながるとともに、また何よりも学生自身の成長のためにも、地域活動促進についての取り組みについてお伺いいたします。続きまして、件名２、差別解消を目指すまちづくりについて質問いたします。このたび、政府において進めようとしている一億総活躍社会についてですが、そのプランの策定に向けた審議を行っている一億総活躍国民会議が開催されていることは皆さんも御存じかと思います。そして、その民間議員として、タレントの菊地桃子さんが選ばれたことがマスコミ等で話題となっております。さらに、芸能活動のみならず、ハンディキャップを持つ子供を持った経験などを踏まえた発言にも注目が集まっており、第１回目の会議では、一億総活躍社会という言葉の意味について、ソーシャルインクルージョン、社会から排除する者をつくらないという意味において理解したらよいのではないかとおっしゃっておりました。私も全く賛同するところであります。政府の説明においても、一人一人の日本人、誰もが、家庭で、職場で、地域で、生きがいを持って、充実した生活を送ることができることとされているところであります。その一方、国は、件名１でも述べましたが、地方創生や子供・子育て支援として、出生率の向上など人口減少対策に取り組もうとしているところであります。確かに、若い世代の結婚・出産・子育ての希望があるのにかなえられない状況に対する社会的・経済的障壁を除去するという意味での人口減少対策は当然必要なものと考えられます。しかし一方で、ともすれば、戦前戦中の産めよふやせよのスローガンではありませんが、基本的人権や、夫婦、とりわけ女性の性の選択、権利をないがしろにするような、そのような社会的空気になるようなことがあってはなりません。しかし一方では、国会議員の女性は産む機械という発言や、東京都議会での産めないのかというやじなど、残念ながら、政治家においてさえも十分にそのことが意識されていないかのような発言があるところです。また、先般策定された江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略における文中においても、私の勝手な誤解かもしれませんが、これから子供を産もうとする若い世代の意識を早くから啓発するという一文のような、まるで少子化が若い世代の意識の問題であるかのような誤解を与えかねない表現があったところであります。それゆえ、今後、一億総活躍社会や地方創生、人口減少対策を進めて行く上でも、子供を産むか産まないかなどを国等に強要や管理されることなく、一人一人の女性の選択が尊重されるべきだとする性と生殖の権利、リプロダクティブ・ライツの重要性について、改めて確認しておく必要があると考えます。そこで、（１）としまして、市としてのリプロダクティブ・ライツの考え方についてお伺いいたします。また、先ほど述べた江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略における、これから子供を産もうとする若い世代の意識を早くから啓発するという表現について、当然、それはリプロダクティブ・ライツの考え方を踏まえた内容かとは思いますが、それでは具体的にはどのような取り組みを行おうとしているのかについてお伺いいたします。次に、同じく先般策定された江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の文中において、そのほかに私が少し気になった表現として、次代を担う心身ともに健康な子供たちを育てますという表現がありました。これは、ごく当たり前のことだと感じる方も当然いらっしゃると思いますし、また、確かに教育基本法第１条の表現に沿ったものでもあります。しかし、先天的あるいは後天的に障がいや病気を持っている子供たちやその親にとっては、ただでさえそれらを乗り越えようと日々奮闘されているのに、それに加えて、余計な疎外感を感じさせてしまわないかと、私の勝手な心配かもしれませんが、心配になるところであります。また、先ほども述べた一億総活躍国民会議の菊地桃子さんも、第２回目の会議の中で、進学での受験資格や就職の採用資格の中で、心身ともに健康、または心身ともに健全な者という記載が、病気や障がいを持った方々のチャレンジ精神や前進への意欲をそぐ障壁になることがあるというような発言をしておりました。このように何げない、一般的には当たり前だと思って使っている表現が、障がいのある方など、マイノリティーの方々にとっては、前向きな意欲をそいだり、心理的な疎外感を感じさせてしまうかもしれないという意味において、まずは何よりも正しい知識と理解に基づいた障がいなどの差別意識の解消に向けた取り組みが求められると考えます。加えて、来年度からは障害者差別解消法も施行されるところでもあります。しかし、そのような中ではありますが、先日報道された茨城県教育委員の障がい児は出生減にとの発言や、それを擁護するかのような知事の発言など、依然として、そのような障がいのあるなしが産む価値のあるなし、ひいては生きる価値、命の価値のあるなしにさえつながってしまうような考え方や発言があることは大変残念でありますし、悲しいことであります。そのことは、歴史的に見れば、優生学、優生思想に基づく考え方であり、我が国においても、戦前の1940年に成立した国民優生法を初めとして、戦後も優生保護法として、障がい者への偏見に基づく法律が存在しておりました。また、ナチス・ドイツで行われたユダヤ人のホロコーストに先立ち、障がい者をガス室で大量殺害した、Ｔ４作戦という優生学思想に基づいて行われた安楽死政策が、先日のテレビ番組等でも放送されておりました。さて、私は、この件名２の件名を考えるに当たって、さきに述べたソーシャルインクルージョンを目指すまちづくりという表現が最もしっくりくると考えていたのですが、しかし、ソーシャルインクルージョンという横文字だとわかりにくいですし、かといって日本語の社会的包摂という言葉もまだ一般的ではないと思い、苦心の結果、差別解消を目指すまちづくりという表現にしたところであります。しかし、私の思いとしては、より正確には、差別意識を解消、すなわちなくすということではなくて、むしろ、人と違うということをお互いに認め合いその価値を尊重し合う、そして、その違うということに対する正しい知識や理解を得ることが何より必要だと思っております。また、そのことは、昨年策定された江別市平和都市宣言の互いの個性や違いを理解し尊重し合うことが必要という理念にもつながると思います。以上を踏まえ、（２）差別意識の解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。次に、（３）カラーユニバーサルデザインの考え方についてですが、カラーユニバーサルデザインとは、ＮＰＯ法人北海道カラーユニバーサルデザイン機構のホームページによると、多様な色覚を持つさまざまな人に配慮して、なるべく全ての情報が正確に伝わるように利用者側の視点に立ってつくられたデザインのことをいうとのことです。色弱の人は、日本人男性の20人に１人、女性の500人に１人であり、一方、女性の10人に１人が遺伝子の保因者だと言われております。実は、私自身も色弱であり、大学で学んでいた専門について職業にできなかった一つの理由でもあるのですが、そのことは置いておいても、日常でも、そんなに多くは困ることはありませんが、例えば、赤と緑の点灯で区別する充電器など、不便に感じることもあります。また、先日、とある教育の審議会における資料のデザインにおいて、色弱の子供たちにとっては色を識別しづらいと思われるデザインが提案されておりました。そこで、以前にも平成21年の一般質問で取り上げられたことがあるようですが、まだ庁内で十分に認識が共有されていないのではないかと思い、また、来年度の障害者差別解消法の施行にも当たり、子供たちの教育環境、市民の防災マップや市の計画など、市民の安全にもかかわることとして、カラーユニバーサルデザインの考え方についてお伺いいたします。次に、（４）ディスレクシア等への対応についてお伺いいたします。ディスレクシアとは、知的能力に問題がなく、聴力・視力の機能も正常なのに、読み書きに関して特徴のあるつまずきや習得の困難を示す高次脳機能障がいのことです。発達性読字障がいや難読症とも呼ばれるとのことです。英語圏では、アルファベットの言語上の特徴から、早くからディスレクシアのことが意識されてきましたが、日本では、日本語において、漢字が意味文字で理解しやすいことや、平仮名や片仮名の読みが固定され読みやすいことなどを考慮に入れて、これまで、余りいないのではないかとされてきました。そのため、ディスレクシアの存在は、医療の現場でも教育の現場でもなかなか認識されてこなかったとのことです。しかし、アメリカでは全児童の10％から15％にディスレクシアの症状があると言われており、また、日本でも文部科学省が2002年に行った調査では、聞く、読む、書く、計算する、推論するに著しい困難を示すと担任教師が回答した児童・生徒は、小・中学校の対象児童・生徒のうち、4.5％いたとのことです。したがって、この数字に基づくと、ほぼ25人に１人の割合で、読み書きに何らかの困難さが認められる児童がいるということになります。しかし、教育現場や社会での認識や理解の不足により、そのような困難を持った児童やその親が、能力があるのにただサボっているだけ、やる気がないだけと偏見の目で見られたり、そもそも無関心であったりすることがあります。そして、それらのことが、本人の自信や自己肯定感の低下につながり、ひいては、ストレス障がいや不登校、問題行動等の二次障がいの原因となっていることもあるとのことです。また、日本では読み書き計算ができて当たり前という強い風潮が、余計に児童や親自身を苦しめるとのことであります。また、当市も含め、近年の外国語活動の低学年化等によっても、そのような困難の症状が認識される児童の増加も認められるのではないかという可能性も考えられます。しかし一方では、ディスレクシアは、その児童個別の困難な状況を検査や日常の様子などからしっかり把握した上で、適切に教育的訓練などで対処することにより、次第に読み書きに対応することができるようになります。したがって、まずは、教師などの教育現場や、地域、家族、社会のディスレクシアに対する認識や理解を進めることが第一歩であり、その次に、子供たちの実態把握、そしてその子供たちに対する適切な教育的支援が必要になるかと思いますが、（４）といたしまして、それらのディスレクシア等への対応についてお伺いいたします。最後に、これまでの項目で述べてきたことも踏まえ、（５）として、来年度からの障害者差別解消法の施行に向けた対応について、市として努力義務とされている対応要領の作成や障害者差別解消支援地域協議会の設置など、どのようにお考えかお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　内山祥弘

御答弁ありがとうございました。それでは、まずは件名１の（１）人口指標等における市内大学生による影響について２回目の質問をいたします。御答弁によりますと、今回の江別市人口ビジョンにおける合計特殊出生率の数値と比べることができないということで、これは残念なところではありますが、しかし、御答弁いただいた内容に基づき、仮にその差が0.1人だとして、単純に加えた結果としても、江別市人口ビジョンにおける値は1.16人になり、依然として北海道の平均1.25人に届かない数字であります。それでは、当市の合計特殊出生率の低さが市内大学生による影響ではないとしたら、何が理由であると考えておられるのか、お伺いいたします。

質問　内山祥弘

質問ではありませんが、ただいまの御答弁によりますと、転入前にもうけた子供は合計特殊出生率にカウントされないということかと思いますが、やはり、この江別市の低い合計特殊出生率を考えるに当たっては、人口減少に対して、有効な対策、有効な地域資源を活用するために正確な実態の把握、そして分析が必要かと思いますので、私としても今後も研究して考えてまいりたいと思います。続きまして、（２）まちづくりにおける大学及び高校の範囲の認識について２回目の質問をいたします。御答弁によりますと、市内外を問わず、広く当市にかかわる方々がまちづくりの施策における対象となるという、ある意味当然のことかと思います。しかし、１回目の質問でも述べましたように、このたびの地方創生の流れの考え方の上で、やはり、市外に通学する学生等に対する政策の重要度は決して低くはないと考えられ、ましてや、市からの人口流出や移動は、大学進学時と大学等卒業後の最初の就職時という二つの時点で顕著となるところであり、それらの対象に大きく着目すべきであり、機会を逃すべきではないと考えます。したがいまして、２回目の質問として、改めまして、市外に通学する学生等に対する政策の重要度についてのお考えをお伺いいたします。

質問　内山祥弘

質問ではありませんが、確かに市外に通学する学生等に対してどのような有効な政策を実行することができるのかはなかなか難しいところかと思いますが、しかし、そのような市外に通学する学生の意識頼みではなくて、また、私自身も市内通学している学生に対して、インターンの大学生の受け入れだったり、そのようなニーズは強いということは実感しているところでございますので、これにつきましても、今後、他市の事例なども研究しながら進めていっていただければと思います。（３）、（４）については、再質問はありません。件名２については、質問とはしないのですけれども、要望等を述べさせていただきます。（１）リプロダクティブ・ライツの考え方について、先ほども申しましたが、江別市でこれから江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいてイベント等を行うところかと思いますが、やはり、女性の性の選択をないがしろにするような、単に産むことだけを進めるようなイベントではなく、対象者の年齢に応じた正しい妊娠や出産に対する情報や知識などの普及や啓発は、むしろ女性の性の健康として、リプロダクティブ・ライツの考え方としても必要なことだと思いますので、学校での教育や、講演などのイベントでの周知や啓発の充実などについて今後ともお願い申し上げるところであります。続きまして、（２）差別意識の解消に向けた取り組みについて、これも要望ですが、御答弁のように障がいに対する関心と理解を強めるような事業を、より一層今後も実施してもらいたいところであります。先ほども述べたところでありますが、まずは、そのようなことは将来自分や子供や孫に起こるかもしれない、そのような考え方を持ちながら、障がい者に対する正しい知識や理解が広められるとともに、その違いをともに認め合い、むしろお互いのよいところを、また、存在する命の価値を見つけ合うような、そのような方向に進めばよいのではないかと願っているところであります。次に、（３）のカラーユニバーサルデザインの考え方について、こちらも要望ですけれども、先ほども述べたところでありますが、この北海道には、北海道カラーユニバーサルデザイン機構という団体もありますし、また、その役員には、北海道情報大学の先生もなっておられるようですので、今後、カラーユニバーサルデザインをさまざまな形で進めるに当たっては、そのような方々にもアドバイスを求めながら進めていただければと思います。以上です。