江別市自治基本条例の機能を発揮したまちづくりについて

質問　内山祥弘

それでは議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。それでは、件名、江別市自治基本条例の機能を発揮したまちづくりについてです。まず初めに、先日、三好市長におかれましては、今任期をもって江別市長としての区切りをつけられるということを定例記者会見で発表されました。まだ任期は来年４月まで残されておりますが、これまで４期16年弱の長きにわたり、江別市政運営にたゆみなく御尽力し、自らを献身されてきたことに、心より感謝と敬意を申し上げます。さて、今回の件名、江別市自治基本条例の機能を発揮したまちづくりについてですが、もちろん、そもそも江別市自治基本条例において、第11条（市長の役割と責務）では、市長は、市民から信託を受けた本市の代表者として、この条例を遵守し、市民自治のまちづくりを推進しなければならないとあるのは大前提として、実際に、三好市長におかれましては、本条例の制定以後、もちろんそれ以前の４期の市政運営全体の中も含めまして、この江別市自治基本条例の理念や原則、機能を発揮させようとするまちづくりに努められてきたものと思います。なお、江別市自治基本条例の市民自治の基本理念は、第３条において市民一人ひとりが自治の主役として、市政に関する情報を共有し、自らの責任において主体的に考え、積極的にまちづくりに参加及び協働しながら、より良いまちづくりを推進することを市民自治の基本理念とするとされ、また市民自治の基本原則は、第４条において市民及び市は、次に掲げる基本原則に基づき、市民自治を実現するものとする。第１号情報共有の原則、市民及び市は、まちづくりに関する情報を共有すること。第２号市民参加・協働の原則、市民は、まちづくりの主体として、まちづくりへの参加及び協働を進め、市は、それを尊重すること。第３号信託と責任の原則、市は、市民の信託に基づき、公正かつ誠実に市政を運営する責任を負うこととされております。具体的には、まずは本自治基本条例の制定をはじめとして、江別市市民参加条例の制定、また、まちづくりの基本となる、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の中でも、基本理念の根幹として協働のまちづくりを据え、また、まちづくり政策の重点的・集中的に取り組んでいくものを示す、えべつ未来戦略の中でも、ともにつくる協働のまちづくりを戦略推進の基盤とするなど、常に、三好市長におかれましては、江別市自治基本条例の機能の発揮を念頭に置き、江別市政の運営、組織運営に心を砕かれてきたものと推察いたします。そこで、今回の質問は、そのような、これまでの三好市政全体を振り返っていただいて、改めて、江別市自治基本条例の機能の発揮について、どのように行われてきたのか、また一方で、これらの江別市自治基本条例の機能の発揮、推進に当たって、ここがなかなか思うように行かなかったということや、ここがまだ道半ばであるなど、市政のリーダーとして実際に具体に取り組んでこられた方として、課題や反省も含めて、また、次期市政へのバトンタッチ、提言の意味も含めまして、総括的なお話を伺えればと思っております。初めに、江別市自治基本条例、あるいは市民参加・協働の背景、意義については、改めて述べるまでもないかもしれませんが、地方分権の進展により、地域の身近な問題や課題を、地域自らが市民と共に自律的に解決していく必要性と、人口減少や少子高齢化社会の中にあって、多様な行政ニーズが求められる一方、税収がますます減って行くと予想される中、行政だけが公共サービスを担っていくことには限界があるということが言われております。また、江別市政の今後に向けても、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ、ゼロカーボンに向けた地球温暖化対策推進の取組においても市民の協力や協働が必要不可欠ですし、また、都市計画的なまちづくりにおいても、これまでの開発的なまちづくりから、修復型のまちづくりに変わってきており、今後のＪＲ江別駅前周辺の再開発、活性化などにおいても、住民の参加や協力なくしてはまちづくりが進まない、すなわち、江別市自治基本条例の機能の発揮がますます求められる状況を迎えることになります。そこでまずは１点目の質問、項目１、市長のこれまでの認識及び取組についてですが、なかなかこの短時間では言い尽くせない部分ももちろんあるかと思いますけれども、三好市長はこれまでを振り返り、江別市自治基本条例の機能を発揮させるまちづくりについて、どのような認識や意識の下で市政を行われてこられたのか、また、その取組についての評価と今後に向けた課題等についてお伺いいたします。次に、項目２、市職員の認識についてです。三好市長の江別市自治基本条例の機能の発揮についての御認識は、この後、御答弁いただくことになりますが、一方において、江別市職員の江別市自治基本条例の機能の発揮に向けて取り組む意識については、職員全体として果たしてどうなのだろうか、その理念や原則、機能等の内容が、十分に正しく理解され、各事業の実施において生かされているのかという疑問を、市民から声として聴くことも多くありますので、質問させていただきます。令和元年第４回定例会の干場議員の一般質問への答弁の中でも、市では、毎年、市民参加や市民協働を含めた江別市自治基本条例の内容に関するアンケート調査を実施しており、江別市自治基本条例の内容を知っている、あるいは、おおむね知っていると回答した市職員の割合は、今年度は73.7％で、まだ十分とは言えず、市職員の認知度を高めることは課題と捉えておりますと答弁されております。また、松下啓一氏著の事例から学ぶ・市民協働の成功法則の中では、協働を進める上での行政側の課題として、協働は協働担当の仕事と思われている。協働と名がつけば、すぐに協働担当に回される。自治体を挙げて、協働、協働と言うけれど、多くの職場では、実は自分たちは関係ないと思っているなどと述べられております。しかし、この本でも述べられておりますが、協働概念の核を行政とともに、地域コミュニティーや特定非営利活動法人等も含む広い意味での市民も公共の担い手であり、それぞれの得意分野で存分に力を発揮することと理解すると、協働には２つの協働があり、役所と市民が一緒に汗をかく一緒にやる協働と、それぞれ個別に活動する、一緒にやらない協働があり、後者の、一緒にやらない協働においても、行政側のソフトで間接的な支援として、励ましや温かいまなざし等も最大の協働施策であると述べられております。すなわち、協働における行政の役割を、市民の力や活動を励まし、その力を存分に発揮させることと理解すると、自治体の仕事で協働のない職場はないと考えられます。平成14年策定の市の市民協働のまちづくり推進方針の中でも、市民協働のまちづくりの範囲には、行政が主導性や専権性を持つ領域から、市民の主導性や自律性が大きい領域まで幅広いものが含まれており、行政の意思決定に関する部分を除き、広い意味での協働はどの分野でも可能であり、協働に聖域はないと言われますと述べられておりました。また、市民参加の点からも、先日大麻公民館で行われた江別市本庁舎建設基本構想（案）に対する市民説明会には、新型コロナウイルス感染症などいろいろな理由があると思いますが、市民の参加者は４名程度であったとのことです。市民参加については、これはあくまで一例として述べただけですが、市民参加を促し、市民の力を存分に発揮させようという市職員の意識や認識が十分であるのか、市民参加の方法を行うこと自体が、手段ではなく、目的となっていないかなど、疑問を感じるところもあります。そこで、項目２、市職員の認識についての質問ですが、まずは、直近の江別市自治基本条例の内容に関するアンケート調査において、江別市自治基本条例の内容を知っている、あるいは、おおむね知っていると回答した市職員の割合はどれくらいとなっているのか。また、市職員の江別市自治基本条例や、市民参加・協働についての認識についてはどのように考えているのか、また、それに対する取組についてお伺いいたします。次に、項目３、市民協働の推進についてです。先ほど紹介した事例から学ぶ・市民協働の成功法則の中では、協働の原点となるのが日本国憲法第13条、全て国民は、個人として尊重されるであり、市民がまちの価値・資源であり、そうした市民一人一人が持っている多様な価値を認め合い、それを強みと考えて発展させエネルギーに変えて、よりよい社会をつくっていくというのが、自治経営の本質であると述べられています。また、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の協働の語句説明の中でも、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政などの多様な主体や様々な世代が、それぞれの得意分野や経験・知識等を生かしながら、まちづくりにおいて事業の企画段階から関わり、様々な取組を実践することにより、より大きな効果が期待できるものと考えていますと書かれております。令和３年９月には、江別市自治基本条例検討委員会から提言書が提出され、市民協働については、協働は、この江別市自治基本条例による自治を支える重要な概念ですが、江別市自治基本条例アンケートの結果からも、協働という言葉が市民に十分理解されているとは言えません。実際には、地域のごみ拾いや花壇の手入れ、夏祭りの手伝いなど、知らず知らずのうちに行っていることがあります。それが市民協働であることを市民に理解してもらうために、協働の事例を挙げて広めていくなどの工夫が必要であると考えます。今後、デジタル化に向かって長期的に大きく変わっていくことから、オンラインを活用した市民協働を進め、活動の活性化に取り組んでいくことを望みます。市内の大学には、専門知識や技術を持った人材がたくさんいるので、大学の協力の下、デジタル化を進めることができると考えますなどと提言されております。そこで、項目３、市民協働の推進についての質問ですが、この提言を受けて、市ではどのような取組を進めようとされておられるのかお伺いいたします。また、市民協働の推進、協働の市民理解の促進に向けての手法の一つとして、協働活動を行っている個人や団体、また、それらを支援している個人や団体等を、表彰・顕彰するような取組を行っている自治体、例えば、岡山県岡山市のおかやま協働のまちづくり賞や、大分県大分市の協働のまちづくり大賞、滋賀県東近江市の共に考え、共に創るわがまち協働大賞など全国に多数あるようですが、そのような取組や制度を実施するお考えはないかお伺いいたします。最後に、項目４、市民との情報共有を推進するための手法についてです。江別市自治基本条例の基本原則、情報共有の原則、市民参加・協働の原則及び信託と責任の原則の中でも、情報共有の原則は、最も基本的で重要なものであると考えます。なぜなら、そもそも、十分かつ丁寧な情報共有が市と市民の間でなされていなければ、市民参加・協働の原則も、信託と責任の原則も、なし得ず、言わば絵に描いた餅となってしまうからです。また、市民自治の基本理念は、自立した市民が主体となることが前提であり、様々な行政と市民との関わりや情報提供、共有を通じて、市民の社会的な自律を促進して行くことも、情報共有の重要な役割と考えます。また、新たな市民協働を発想する市民力の向上にもつながるものと考えます。そこで、項目４、市民との情報共有を推進するための手法についての質問ですが、行政と市民の間の情報共有ももちろん大事ですが、市民同士の情報の共有も重要であり有益と考えます。そこで、市民の声の公開の在り方について質問いたします。江別市自治基本条例第21条第２項では、市は、市民からの意見、要望、提案等に対し、速やかに、かつ、誠実に対応するとともに、市民と情報を共有するため、必要に応じてその対応状況を公表するよう努めなければならないとされております。また、令和４年度江別市まちづくり市民アンケート調査結果では、市民の声の市政への反映度についての問いに対して、満足である、どちらかといえば満足と答えた割合は、約８％となっております。そこで、過去の一般質問でも取り上げられたことがありましたが、改めて、市民の声などとして寄せられている意見や提案について、現在は件数、分類、主な内容等がホームページで公開されており、寄せられた意見等を市の回答も含め職員間では共有も行われているようですが、プライバシーの問題等もありますので全てとは言いませんが、他市、札幌市でも、みんなの声を市政に生かしますとして、皆様からの声や実施することになった声の一覧、また函館市では、市民の声回答一覧などとして同様な取組が行われておりますが、市民からの意見・提案とそれに対する回答や実現されたことなどを、ホームページや広報えべつ等で公開すべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　内山祥弘

御答弁ありがとうございます。それでは、再質問と要望をさせていただきます。項目１、市長のこれまでの認識及び取組について、再質問いたします。市長は御答弁において、これまで、市政を進めるに当たりましては、江別市自治基本条例の理念にのっとり、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画において、初めて、総合計画の根幹として協働の概念を位置づけ、市民一人一人が自治の主役として主体的に考え、積極的にまちづくりに参加・協働することを、全ての施策において常に意識しながら実施してまいりましたと御答弁されました。しかし、１回目の私の質問でも述べましたが、市民が自治の主役として主体的に考え、積極的にまちづくりに参加・協働するためには、その前提であり、条件として、情報共有の原則が実現されていなければなりません。もちろん、市においても、１回目の御答弁にありましたように、これまでも様々な情報発信、情報共有の取組をなされてきたことは理解いたします。しかし、本当に情報共有ができているかどうかを判断するのは、市側ではなく、受け取る市民の方ではないでしょうか。実際に、多くの市民から、市民参加に当たっての情報提供や広報等の記載内容について、情報の絶対量が不足している、説明の丁寧さに欠けており、何が何だかよく分からない、市の都合のいいことしか書いてないのではないかなどの声を聴いております。また、令和４年度実施の江別市まちづくり市民アンケート調査結果においても、市政に関する情報・広報の提供についての問いに対して、満足である、どちらかといえば満足を合わせて、約20％に過ぎないという結果になっています。江別市自治基本条例においては、第４条第１号情報共有の原則、繰り返しになりますが、市民及び市は、まちづくりに関する情報を共有すること。第６条第１項では、市民は、市政に関する情報について知る権利を有するなどとされています。この江別市自治基本条例の機能が、本当に十分に発揮されている、実現されていると言えるのでしょうか。私は、大いに課題がある、市民の立場に立って今後も努力しなければならないものと考えております。繰り返しとなりますが、絶対的な情報量を有する市側からの十分かつ丁寧な情報提供なくして、本当の意味での情報共有はあり得ないし、ましてや、市民一人一人が主役の自治の実現はなし得ないのではないでしょうか。さらに加えて、今後、人口減少や少子高齢化社会の中で、市民に新たな負担などを求める場合にも、適時、適切な情報共有に基づいた、ふだんからの市と市民との信頼関係の構築が絶対条件となるのではないでしょうか。そこで、項目１の再質問ですが、江別市自治基本条例の情報共有の原則の機能の実現について、市長は現状をどのように認識されているのか改めてお伺いいたします。項目２、市職員の認識については、要望と致します。御答弁において、毎年行っている江別市自治基本条例についての職員アンケートにおいて、江別市自治基本条例への認識に関する設問に対して、約９割の職員が、江別市自治基本条例を意識して業務に取り組んでいると回答しているとのこと。前回、令和元年の干場議員の一般質問時での、約７割に比べ、浸透が進んでいるものと理解し、一定の評価を致します。ただ、残りの約１割が、いまだにそのことを意識して業務に取り組んでいないと回答していることには、どうなのだろうと思うところもあります。１回目の私の質問でも述べましたが、市の仕事で、市民自治や市民協働がないセクションは一つもありません。直接市民と関わることはなくても、市民の活動を後押しするという視点を持って、全ての業務に取り組む必要があると考えます。また、市民とのちょっとしたやり取りや態度も、市民協働の取組だと言われています。市職員の皆様におかれましては、日々の業務に追われて、そんな余裕はないという部分もあろうかと思いますが、江別市自治基本条例の下において、市民自治のまちづくりにおいて求められる職員像とはどういうものかということを、これからも追い求めていただくようお願い申し上げます。項目３、市民協働の推進についても、要望と致します。質問で申し上げました、表彰の制度、取組についてですが、人が動くには、経済的誘因、社会的誘因、心理的誘因及び道徳的誘因の４つの誘因があるとのことです。そして、活動を認められる、褒められるという社会的誘因は、その中でも最も基本的なものだと言われております。また、表彰を通じて、自分自身や他の市民が、協働の取組だと思っていなかったことも、市民が公共を担っている協働の取組だと気づくきっかけになるとも考えます。また、協働は、楽しくやるということも重要だと言われております。また、実際に協働の表彰の取組を行っている自治体では、審査に当たって市民の投票も取り入れているところもあるようです。それにより、より多くの市民が、市民協働に関心を持ち、自分も取り組んでみようと思うきっかけになるとも考えられますので、そのようなことも含めて、特定非営利活動法人えべつ協働ねっとわーく等と相談していただければと思います。最後に、項目４、市民との情報共有を推進するための手法については、再質問と致します。さらなる市民の声の公開の在り方について、他市の事例も参考にしながら、検討してまいりたいと考えておりますと御答弁され、過去の一般質問に比べても、前向きな御答弁を頂いたものと認識しております。まずはできるところから、ホームページなどからでもぜひ取り組んでいただきたいと思います。しかし、当然御承知かと思いますが、市民にはインターネットを利用しない方、ホームページを見ない方も多数おられます。一方で、令和４年度実施の江別市まちづくり市民アンケート調査結果では、あなたは広報えべつを読んでいますかとの問いに対して、必ず読んでいる、または時々読んでいると答えた割合は、約８割となっています。それゆえ、市民の声の公開の媒体についても、広報えべつでの公開が最も情報共有の原則にかない、かつ市民参加や協働の推進に向けても効果的であると考えます。確かに、広報えべつのスペースの問題、それに伴う費用の問題等があると思いますが、私としては、それは費用対効果に見合うものであるし、市民の求めるものであると考えます。したがって、項目４についての再質問ですが、さらなる市民の声の公開の在り方について、広報えべつへの掲載も必要であると考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。以上で、２回目の質問と要望を終わります。

再質問　内山祥弘

御答弁ありがとうございます。それでは、最後となりますが項目１についてのみ、３回目の質問をさせていただきます。情報共有は、協働や市民参加に基づくまちづくりのための重要な基本原則であると考えておりますと御答弁され、情報提供・共有の手法の充実に取り組まれてきたことは、理解いたしますし、一定の評価も致しているところでございます。しかし、私が先ほどお聞きしているのは、それを受け取る市民側が、それを市民自治の主役の市民として十分に理解し納得し、また活用できるほどになっているのかということであります。ですから、情報共有の手法ではなくて、内容や伝える姿勢の問題ではないかと思います。さらに言えば、仮に内容が十分に分からなくても、市側が私たちに一生懸命伝えようとしているという姿勢が市民に伝われば、情報共有の市民の満足度は上がるのではないかとも考えられます。そこで質問ですが、第７次江別市総合計画の策定に向けた江別市まちづくり市民アンケート調査結果でも、情報公開が十分に行われているという問いに対して、あまり思わない、思わない、合わせて約58％、また、市民に対する情報提供が十分に行われているという問いに対して、あまり思わない、思わない、合わせて約60％という結果について、どのように受け止めているのか、改めて市民の立場に立っての情報共有の現状の認識、評価についてお伺いいたします。