白老町議会 令和2年定例会12月会議 2020年12月16日
障がい者福祉の現状及び差別解消の取組
2020年12月16日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「障がい者福祉の現状及び差別解消の取組」について質問し、町長 戸田安彦、健康福祉課長 久保雅計、消防署参事 久保貢、生活環境課長 本間力が答弁しました。
- 質問者
- 森哲也 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、健康福祉課長 久保雅計、消防署参事 久保貢、生活環境課長 本間力
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 森哲也
次の障がい者福祉に入ります。２項目め、障がい者福祉の現状及び差別解消の取組について。（１）、障がい者の状況について。①、町内の障害者手帳保持者及び難病患者の人数を伺います。②、第５期白老町障がい福祉計画で掲げている数値目標の達成状況を伺います。（２）、今年の８月からＮＥＴ119緊急通報システムの運用が開始されたが、登録状況を伺います。（３）、障害者差別解消法に関する町の取組について。①、法律が施行されてから現在までの町の取組を伺います。②、白老町職員の対応要領に研修の機会と法の啓発を規定しているが、その実施経過と成果を伺います。（４）、新型コロナウイルス感染者や医療関係者などに対する差別や偏見防止の条例を制定する考えを伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
障がい者福祉の現状及び差別解消の取組についてのご質問であります。１項目めの障がい者の状況についてであります。１点目の町内の障害者手帳保持者及び難病患者の人数については、令和２年３月31日現在、身体障害者手帳は1,122名、療育手帳は229名、精神障害者保健福祉手帳100名の方が保持されており、特定医療費（指定難病）受給者数は177名となっております。２点目の第５期白老町障がい福祉計画の数値目標の達成状況については、福祉施設入所者の地域生活移行に関しては11月現在、入所者数の目標値32人に対し33人、福祉施設から一般就労への移行等では利用者数の目標値３人に対し１人と目標値には達していない状況にあります。２項目めのＮＥＴ119緊急通報システムの登録状況についてであります。本システムにつきましては、聴覚や言語に障がいのある方がスマートフォン等を利用して事前登録をすることにより、火災や救急事案の発生時に消防に通報することが可能となるシステムであり、本年８月に運用を開始し、現在１名の方が登録しております。今後も関係機関と連携し、広く周知を行うとともに、登録者を増やすための取組を推進してまいります。３項目めの障害者差別解消法に関する町の取組についてであります。１点目の法律施行後から現在までの町の取組と２点目の白老町職員の対応要領の実施経過と成果については、関連があるので、一括してお答えいたします。平成29年７月に障害を理由とする差別の解消を推進するための白老町職員対応要領を定め、職員の研修を実施してきているところであります。成果につきましてはなかなか見えにくい部分ではありますが、普段の窓口業務などで町民の皆様と接する際に個別の状況を考えながら対応するよう心掛けており、町民の方よりお礼のお言葉をいただくこともありましたことから、引き続き研修の継続と各職場での実践に努めてまいります。４項目めの新型コロナウイルス感染者や医療関係者等に対する差別や偏見防止の条例制定についてであります。国をはじめ各自治体においては、新型コロナウイルス感染者や医療関係者など、更にはその周辺の方々への差別・偏見をなくすよう周知に努めているところであります。現時点では本町において条例制定する考えはありませんが、私からも様々な機会を通じて医療関係者等への感謝の思いを込めたメッセージを発出するなど、差別や偏見が起こらない社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。町内の障害者手帳の交付状況でありますが、こちらは足すと約1,500名ぐらいになると思われますので、約９％から10％ぐらいの町民の方が保有されているということになると思います。また、これらに難病を抱えている方が177人ということでありますので、白老町において多くの方が障がいを抱えて生活しているということが分かります。障がい者福祉の施策は、それらの困難を抱えて生活している方が地域で暮らしていく上ではなくてはならない大きな役割を果たしていると考えておりますので、本日は障がい者福祉計画や、まちの状況について質問をしていきたいと思います。まず、白老町の指定難病についてでありますが、こちらは第５期計画を見ると約200人ぐらいで推移をしておりましたが、現在は177名ということですので、人数自体は減少している傾向というのはよく分かりましたが、この難病者の把握というのは町ではなくて、恐らく多分保健所が把握しているということになると思います。それで、ちょっとどのくらい町が発信する情報を難病を抱えている方に行き届いているのかという意味でお伺いをしたいのですが、現在３月なのでまだ終了しておりませんが、障害者手帳の保持者の方と難病を抱える方にマスクの配布を行っていると思いますが、その配布状況についてどのくらい行き届いているのかちょっと詳しくお伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
ただいまの特定医療費、いわゆる指定難病の受給者の方に対するマスクの配布状況についてでございますが、昨日現在でございますが、46名の方に申請をいただいて、マスクのほうはお渡ししております。なお、障害者手帳をお持ちの方で難病、いわゆる指定難病をお持ちの方もいらっしゃるので、若干重複している部分はあるかと思いますが、今のところ46名の方にお渡ししているということでございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。マスクの配布状況は46名ということでありますが、確かに手帳の保持者の方と重複されている方及びまたマスクは必要ないよという方もおられるかもしれませんので、この人数からどのぐらい正確に情報が行き届いているかという判断は難しいかもしれませんが、私はここで質問をしたかった趣旨は、このマスクなどは健康福祉課窓口で配布をしております。それで、一例として今回はマスクについて取り上げておりますが、マスクだけではないのですが、なかなか難病の方や障がい者が関わることでいきいき４・６まで行くのが困難だという方も多数おられます。それで、本当に障がい者の例えば手続の申請など、今回はマスクについてですが、こういったものを少しでも出張所や役場など、ほかの場所でもできるように申請制度などをちょっと見直していくことはできないのかなと考えております。町としては、今回は一例として具体的にはマスクをいただいておりますが、ちょっと今後の町としての考え方をお伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
ただいまの件にお答えさせていただきます。一例としてマスクの件を取り上げていただきましたが、今回のマスクの件につきまして、そのお電話でお問合わせいただいた場合、郵送で申請書を提出していただいて、それでこちらから郵送でマスクのほうをお送りするということも考えておりますし、また今森議員からご提案をいただきました出張所でできないのでしょうかというお問合わせの件ですが、出張所を管轄している総務課のほうと協議しまして、速やかに対応できるように進めていきたいと考えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。この配布に関しては出張所のほうでもできるようにするということで理解をいたしました。なかなか窓口に、白老町は横に長いので、デマンドなどの元気号バスはあるとはいえ、そこまで行くのが本当に困難な方が多数おられます。ですので、出張所の機能の強化などというのは今後は大事な課題になってくると思いますので、今回はちょっと障がい分野についてこちらは取り上げましたが、本当に大きく、幅広く出張所の機能強化とは考えております。それで、今回は障がい者福祉の話に戻りますが、白老町の障がい者福祉に対しまして、私が議員になってからは５年ぐらいなのですが、その間本当にバリアフリー化や共生社会の視点というのは少し発展しているなという部分もあります。それは、例として挙げると役場にヘルプマークの駐車場が整備されたことなどもあります。また、それだけではなく、障がい者福祉サービスを利用して地域で暮らしている人などを間近で見ていますと、障がいを抱える方がこの住み慣れた白老町で自立し、生き生きと安心に暮らしていくためにはなくてはならないものであります。だからこそ感じることが、サービスの対象になり得る方がこのサービスを知らない状況です。困難を抱えて生活をされております困難者の把握というのを徹底してすくい上げていくことが大事だと考えております。それを行うためにも一つの手法として白老町が今年度も作成されております障がいのある人の福祉ガイドマップがありますが、こちらを本当に全町的に幅広い形で配布していくことが情報の提供に広がり、困難者の把握にもつながると私は考えておりますが、ちょっと町としてそちらについての考えをお伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
ただいまの福祉ガイドブックについてのご質問の件でございます。こちらにつきましては、今うちの窓口のほうに置いているような状況ではありますが、例えば現在やっていることとしては、いきいき4･6の窓口で障害者手帳の交付を新規で手帳を取得される場合であるとか更新する場合、こういう場合につきましてはこの福祉ガイドブックのほうをご本人にお渡ししているということはしております。ただ、これだと森議員がおっしゃるように障害者手帳とかをお持ちの方にしか行かないという状況になるかと思いますので、例えば各施設にこの福祉ガイドブックのほうを置くようにするとか、少しずつでありますが、できることをやってこういうサービスがあるのだなということをご理解していただくことで皆様が暮らしていくのに少しでも役立つことができればなと考えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。本当にあらゆる公共施設に置かれたほうが情報発信になると考えております。今ですと地域に結構集約されているイメージがありますので、本当に出張所などにも幅広く全町的に広まるようにいろんな配布などをしていただきたいと思います。次の②に入ります。平成30年度から令和２年度までの３か年におかれましては、第５期白老町障がい福祉計画期間であります。間もなく第５期期間を終え、第６期の策定中だと思いますので、計画について質問をしていきます。まず初めに、５期計画において数値目標とされておりましたが、なかなか目標の状況にはまだ達していない部分もあります。こちらでは、まずこの点において次期計画策定に向け、白老町として今回第５期の計画はどのようにまず総括しているのか、それについてをお伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
障がい福祉計画の評価というところでございますが、我々としましては平成30年４月から密の高い支援を必要とする事例や相談内容が多岐にわたるような事例に対応するため、専門性を備えました基幹相談支援センター、こちらを設置いたしまして様々な職種の担当が関わりながら、相談を受けながらそういうサービスを行うということを行っています。また、課題というのも当然出てきます。先ほど数値的に達成していないという部分がありましたが、これについてはやはりご本人とその家庭のほうの環境の問題でどうしてもご本人の意向を伺いながらそういう相談をして進めていく中で目標として出していたものができなかったという、こういう結果になっていますので、その辺の意見を踏まえながら次期の計画に生かしていきたいなということもありますし、やはり先ほど議員がおっしゃられたようにサービスがどういうものがあるのか御存じない方がいらっしゃるのではないかというお話がございましたので、その辺の制度の周知というのが課題ではないかなと思いますので、周知の方法、広報を活用するにしても同じようなことを毎月載せるのではなく、例えば違った見せ方をすることで周知のやり方をちょっと変えてみる、そういうことも必要ではないかと思いますし、また内容も一回少しずつ変えてみる、そういうことで見ていただけるようなこと、そういうことも考えながら少しでも理解して、制度の周知についてできることからやっていきたいと考えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。この計画について、制度の周知ももちろん重々重要なことでもありますが、例えば一般就労などの移行について確かに本当に人ありきのことですので、無理に推し進めるわけにはいかないとは私も考えておりますが、今回は本当第５期の今年度においてコロナウイルス感染症拡大の影響という、こちらというのは全分野において影響を与えていると思いますが、この障がい者の一般就労への移行というのにもこういうのは影響してくるのかなと私も考えております。また、それだけでもなく、今回５期計画中において、本当にこのコロナ感染拡大の影響というのは精神的に不安を抱えている方なども増加しているのではないかと私は捉えております。そこでお伺いしたいのですが、町としては今回コロナ感染拡大がこの障がい者福祉に与えた影響というのはどのように考えているのかをお伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
コロナの影響という点でのご質問であります。例えばこれは福祉施設に限った部分ではないのですけれども、当然医療施設等も同じような問題になるかと思いますが、やはり感染対策のために外出制限、面会制限、また感染の予防対策をしなければならない、こういうことの影響は非常に大きいと思われます。特に最近各施設でクラスターが発生したりですとか、そういうことの影響が大きいので、なおのこと特に道内では非常に各地で出ている状況、胆振管内でも発生しておりますし、そういう状況は精神的にもかなり負担はかかっているのかなと。ご家族の方を含めて、ご本人を含めて、また働かれる方を含めて影響は大きいのかなと思っております。また、就労の関係でありますけれども、やはり一般企業からそういう障がいの事業所に対して仕事の発注、当然企業にも影響を及ぼしておりますから、そこでまたそこから発注する事業、お仕事については減少せざるを得ない状況になるかと思います。そういったことで仕事量が減ることでまた工賃のほうも減ってしまう。これはうちのまちだけの問題ではなく、多分全国的な問題ですので、そうしますとやはり国のほうとして何か対策をする必要が出てくるのではないかという、これは個人的な見解になるかもしれませんけれども、そういうところは考えられると思われます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。コロナの影響というのは様々な分野に、障がい福祉に影響を与えておるのですが、この計画において与えた影響というのは、私は例えば第５期計画におかれまして精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築というのを目指してやってこられたと思っております。それで、今はこのコロナ感染症に対して不安、いろんな感染症対策の準備など、またそういう本当に感染の恐怖から外出を控えている方などもおられますので、徹底的な心のケアの体制というのは必要だと感じております。そして、５期で目指した姿というのは精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムなのですが、ここよりさらに進化して精神障がいだけに捕らわれず、本当に心に不安を抱えている方というのは多くおられますので、この心のケア対策の構築も第６期に目指して構築していただきたいと考えております。白老町といたしましては、この地域包括ケアシステムの姿をどのように今後は考えているのかをお伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
ただいまのご質問の件でございます。悩み事に関しては、いろいろな地域包括ケアシステムのお話がありましたけれども、やはり気軽に相談できるような状況に今はない。特に外出制限がかかっている中でなかなか難しい部分があります。ですので、やはり気軽に相談できるように周知方法、先ほども広報のことを触れさせていただきましたが、周知方法、内容を考えて少しでも見ていただいて気軽に相談していただきたい。そのためには制度を知っていただきたいということもありますし、やはり例えば役場というか、いきいき4･6に来られるのが行きづらいというそういうことを、敷居が高いと思われるようなことを少しでも敷居が低くできるようなこと、できることをやっていきたいと思いますし、また相談を受ける中でどういう相談かというのもいろいろなパターンがあると思いますので、例えば障がい福祉担当が電話を受ける場合もありますけれども、そこから保健師であるとか隣の高齢者介護課につなぐ場合もありますから、その辺は横の連携を取りながらやっていく部分はどうしても出てくるし、やらなければならない部分だと思います。また、自殺対策の関係でパソコンというか、ズーム等を使ってそういう遠隔で相談できるようなこともやることとしておりますので、その辺を使いながら少しでもそういう不安の解消、横の連携を取りながら努めていく。また、それが場合によっては自殺対策につながる場合も出てくるかと思いますので、やはりそういう少しでも気軽に相談できるような体制、そういうことをつくっていきたいと考えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。町の考えは分かりました。横の連携というのは本当に、また次の質問からもちょっとそれに関連するのですけれども、大事になってくると思います。それで、本当に地域包括ケアシステムって言ったら高齢者福祉のほうのイメージが湧くのですが、今はどんどん形も変わってきて精神の障がいの方も対応されているし、それだけでなく今後は本当にこういう心の不安の方、白老町においても自殺対策計画なども作成されておりますので、多くの方が対応されたシステムの構築なのだと広いふうに横と連携を強めて発信していただければなと思います。次のＮＥＴ119に入ります。白老町において８月からＮＥＴ119緊急通報システムの運用が開始されました。このシステムというのは、登録されている方が増えてこそ有効活用されるものであります。現在の登録者の人数ということは１名ということでありますが、このシステムの対象者というのは３点あると捉えております。聴覚または言語機能などの障がいにより音声での119番通報が困難な方、ＧＰＳ機能つきインターネットメール送受信可能なスマートフォンやタブレットなどを所有している方、その他音声通話による意思疎通が困難であると消防本部が認めた方の３点であると捉えております。一人でも多くの対象であられる方の登録が増え、より安全、安心な緊急体制の構築をと考えておりますので、このシステムについての質問をしてまいります。そして、このＮＥＴ119導入前におきましては、私も予算委員会において質問をしてまいりました。その際にこのシステムにおける周知徹底というのを訴えてまいりました。それで、お伺いしたいのですが、まず消防といたしましてシステム運用前、その後においてどのように周知をされてきたのかをお伺いいたします。
答弁 消防署参事 久保貢
ただいまのご質問にお答えをいたします。本年８月の導入に合わせまして、町の広報紙、ホームページへの掲載を行っております。また、障がい者の窓口となっております健康福祉課、福祉団体であります白老町社会福祉協議会のほうに対しましてもその事業概要の説明と登録への呼びかけを行っていただくための協力依頼をお願いしているところでありました。また、それ以降につきましては救急講習であるとか、庁舎見学等の機会を捉えて町民の皆様への周知に努めているところでございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。周知の状況については分かりました。このシステムに登録できる対象というのは、様々な周知を今やられておりますが、なかなか具体的な人数の把握というのは難しい部分もあるのかなとは考えております。聴覚や言語に障がいを抱える方の人数だけで言いますと手帳の人数でも捉えることはできますが、先ほど対象条件の中にもインターネット環境の有無などもありますので、具体的な人数というのは本当に把握するのは難しいことであります。そこで、本当に私がちょっと町民の方とこれについて話しをしていると、このシステムを知っている方も、その手帳がないとこれは使えないと思っている方というのは結構おられるのだなと私は捉えておりまして、そこで改めて消防のほうに確認したいのですが、このシステムは障害者手帳などもなくても、その状況によっては利用が可能だということで間違いないのか、そこについて詳しくお伺いいたします。
答弁 消防署参事 久保貢
お答えをいたします。広く広報や何かをしている中ででも特に限定しているとはしていないつもりではございますが、どうしてもその障がいというような言葉がそういった障害者手帳というところに結びついているのかなとは考えております。ただ、どういった方でも年齢や病気などにより耳が聞こえづらくなったであるとか、言葉の発音だとか、そういった滑舌に難があって、音声による伝達に支障があるような方の全てを対象としているということと、登録においては消防本部で行っているのですが、本人が出向いていただかなくても使っているスマートフォン等を家族の方でもご持参いただければ、そこで登録をしてということも考えております。また、登録されたスマートフォンに関してはお持ち帰りいただいて、その使われる方がいろいろと練習をするような通報訓練とかもできるようなことになっております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。登録された方は通報訓練なども様々にできるということでありまして、こちらのシステムというのは聴覚や言語に障がいを抱える方には有効な機能なのだなとは本当に今の答弁を聞いても実感するところであります。それで、私がここで何を質問したかったかといいますと、今の対象条件などをお伺いすると手帳の有無だけにかかわらず、滑舌などいろんな困難を抱えている方も登録の対象だということでありますので、ここは本当に消防だけでなく、高齢者介護課、健康福祉課と、先ほども久保参事からも横のつながりという答弁があったと思いますが、こういった部分も本当に幅広く横の連携を強くして、対象の方に幅広く登録につながるように大きくやっていただきたいなと私は考えておりますが、この点について町の考えをお伺いいたします。
答弁 消防署参事 久保貢
この取組に関しましては、すぐにその大きな成果に結びつくものではないということを私どもも承知をしております。今後も定期的に広報であるだとか、講習会等によって周知を行いますとともに、福祉関係の団体等に対しても働きかけを行って登録者を増やすための方策を推進してまいりたいと考えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。消防だけでなく、障がい者福祉の分野からも、高齢者介護の分野からも本当に発信していただければと考えております。次の障害者差別解消法についての質問に入ります。（３）の①と②は、一括して質問をしてまいりたいと思います。こちらの障害者差別解消法は2016年に施行された法律で、地方公共団体においては不当な差別的取扱いが禁止されたことと、障がい者への合理的配慮が法的義務化された法律であります。私もこちらの法律施行時から何度か一般質問をしてまいりました。こちらは、公共施設におけるハード面におかれましてはバリアフリー化が進んでいる場所もありますが、築年数が古い施設においてはなかなかバリアフリー化というのは難しい状況もあります。ですので、こういうバリアフリーではない場所の障壁を払うには、この法律がより深く実施されてこそ生かされるものであると私は考えておりますので、質問をしてまいります。まず初めに、白老町としまして法律が施行されてから現在に至るまでの取組状況というのは１答目の答弁で分かりますが、この成果についてはどのように捉えているのかをお伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
成果というところでございますが、町長の答弁にもございましたが、来庁された方の例を挙げさせていただきますと、来庁された方の横のほうに移動して、同じ並びになって、その方よりも低い位置にしゃがんでお話をさらに目線より低い位置に並んでお話の聞こえやすい側を意識しながらそのお話を伺ったという、こういう窓口部分の中でそういう対応をしたところ、後日お礼のお言葉のたしかお電話だったか、はがきだったか記憶はないのですが、そういうようなお言葉をいただいたということがありましたので、そういうようなことがやはり職員にとってもやっていることの達成感というか、実感というかになりますし、自信につながりますので、それで今までの対応、こういうのがやってよかったとなりますので、そういうことが積み重なっていくことで一つ一つ成果ということになっていくのかなと思います。お褒めの言葉というのは、なかなかいただくことというのが少ないものですから、あまり例としては挙げるものがないのですけれども、一応自分として把握しているのはそのような例でございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。町のそういうお褒めの電話が来たということは本当にそちらの対応をいろいろ生かされて、その役場に来られるに本当に感謝された方がいるということは、状況というのは分かりました。そして、それらの状況というのは、それらの状況以外にもこの対応要領には一つ一つの個別ケースを設定してつくられておりますので、あらゆる場面に対応できるものであります。ですので、これらはこの全部を対応要領を実践されることで障がいを抱える方だけでなく、高齢の方にも利用しやすい役場になると思っております。それで、この法律が施行されたのがコロナになる前であります。それで、私は何が言いたいかといいますと、まずこの対応要領というのは障がいを抱える方や高齢者にとって有効なものだということであります。それを踏まえまして、現在コロナ禍の状況になりまして、役場庁舎の状況というのはこの窓口はまずアクリル板で仕切られております。ですので、聴覚に障がいを抱える方だけでなく、高齢の方からもお互いマスクをつけてのアクリル板を通してのコミュニケーションとなりますので、なかなかちょっと本当に聞こえが悪くなってきているというお話をよく聞きます。ですので、そういう聞こえがよくなくなったなどの理由がありますと、手続や申請の控えにもつながる部分もあるということであります。ですので、このアクリル板で仕切られている部分に対しての対策というのは、手法としてはマイクを設置するなどの手だても考えられるのかなとは思うのですが、そもそも私が何を言いたかったかといいますと、現在ほかにも例えばまだ導入はされていないと思うのですが、手話についてのタブレットのほうをやっていくということなどもあります。ですので、この策定時と今ではちょっと見直すべき点というのが多々できているのではないのかなと思っておりまして、今後こちらのほうを見直してより新しいものにしていく必要はないのかと考えておりますが、町の考えをお伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
ただいまのご質問でございます。マスクやアクリル板などを設置することで、コロナの中でなかなか意思の疎通が図りづらいという部分について対応要領の改定ということのご質問でございますが、職員の対応要領につきましては、作成してから何年間かもう経過しているという状況もありますが、以前お答えしたかもしれないのですけれども、別の議員の方のご質問にお答えしたかもしれないのですが、例えばその取扱い要領の中にイラストというものが実はないのです。そうしますと、例えばそのイラストを入れることで対応要領を分かりやすく、一見して分かるように、全てを網羅できるものではないのですが、要点をそこでイラストですぐ把握できる、そういうこともほかの市でそういうイラストを入れている例がありますので、その辺は改定してやっていきたいなということは考えております。また、情報を更新する必要があるとも思いますので、状況が変わっている、時代が変わっているというところで情報を更新する必要もあるかと思いますので、その辺についてもイラストを入れることに加えて直すものは直していきたいと。今の現在置かれた状況を考えた中で、そこら辺については対応していきたいと思います。あと、申請がしづらいというか、そういう申請の件でございますけれども、先ほどから何度も申し上げているかもしれませんが、やはりちょっと敷居が高い部分というのがあるのかもしれないので、その辺は我々としてお手伝いできることというのもお気軽に来庁していただいて、できることはお手伝いをさせていただくということで気軽に本当に来ていただけて相談があれば遠慮なく相談していただく、そういうような体制を築いていきたいなということを考えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。対応要領については改定していくということは分かったのですが、私もこのちょっと全体を通して言いたかったのは、確かになかなか相談に来るのは敷居の高い部分もあるとは思うのですけれども、それ以外にも身体的に困難な方が役場まで来るのも結構本当にようやくな思いをされてこられる方もいらっしゃいますし、例えば精神に障がいを抱えている方だと人とコミュニケーションを取るのにおかれましても、本当に勇気を出して相談に来られる方もおります。それで、一応白老町の役場としては、そういう方たちをみんなハード面に課題はある状況ではありますが、迎え入れる体制はしっかりとできているのだという状況、対応要領があるので、どんな状況にも対応できるのは中身を見て重々分かっておりますので、ですのでこの迎え入れる姿勢というのをベースに相手に対しての発信というのをちょっと強めていきたいなと考えております。私は、そうすることで本当にこの法の趣旨に基づき共生社会に近づき、障がいを抱える方にも優しいまちづくりに近づくと考えておりますが、そこについてのちょっと考えをお伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
ただいまの件でございます。我々職員がその職員の対応要領というのは手元にあって、見ているところではあるのですが、それを住民の方にもお知らせする、そういうことは必要だと思います。いらっしゃったときにそういうお困り事があればそういう対応をさせていただく。先ほどの福祉ガイドブックの件もそうでございますけれども、そういうところでホームページ等を活用するのが、今のところすぐできるところというのはそういうところではありますけれども、やはりホームページ等を見られない方もいらっしゃいますから、その辺は例えば広報にそういうような概要ではありますけれども、お知らせするですとか、デジタルとアナログを使いながら、そういうところで少しでも気軽にご相談、ご来庁いただけるようなことを考えていきたいなと思っているところでございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。では、次の４点目に入りたいと思います。４点目の新型コロナウイルスに関する条例制定についてでありますが、現在全国でコロナ感染者数というのは過去最多の更新というのが続いている日々もあります。胆振地方においても拡大している傾向もありますので、まさに本当に身近なところにあり、いつ、誰が感染してもおかしくない状況であると捉えております。そこで、初めに白老町の状況についてお尋ねをしたいのですが、現在町内においてＰＣＲ検査の状況など、これはちょっとどのようになっているのかをお伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
ＰＣＲ検査の状況でございます。道内の状況も併せてちょっとご紹介させていただきたいと思います。12月15日現在ですが、検査は全道で19万6,775件、胆振管内におきましては9,106件、町内の検査数といたしましては、ただ町で押さえている数字ですので、全てではないということを踏まえてご承知おきいただきたいのですが、160件程度ですが、恐らくそれよりも若干多いのではないかと思っております。陽性の累計が全道で１万1,564人で、胆振では320人の方です。現在の患者数は2,183人ということになっていまして、全道でです。あと、12月８日から12月14日までの１週間の新規の患者としての報告者数につきましては、胆振は110件でございます。全道的には11月18日から24日の1,705件、これが１週間の中での一番多い数字でしたので、１か月ぐらい前がピークだったのかなと思いますが、ちなみに全道の数字でいきますと12月８日から12月14日では1,297件ということで、ピークから約400件ぐらい減っているという状況ではありますが、胆振につきましては現在１週間で110件ということなので、胆振は逆に減っていないという状況でございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。何度かＰＣＲ検査の状況というのは議会で聞いてきたのですが、やはり本当にこの感染拡大に伴いまして町内においても件数が多く増えてきている状況だということは分かりました。まさに本当に身近にあるものなのだなと捉えております。それで、本当に改めて感染症対策の徹底や、この啓発の情報発信が必要だと考えております。それで、全国的にコロナウイルス感染症に対する具体的な対策や差別防止などの条例を定めている自治体というのは増えておりますが、現在白老町においてはまだ条例制定の考えはないということでありますが、町内においてもコロナ感染症に対する不安というのは大きく抱えている方がいらっしゃいます。やはり不安が大きいといろんなうわさにもつながる部分があるのかなと私も押さえておりまして、本当に何とかこの不安を少しでもちょっと軽減していく必要があるのかなと考えておりますが、まず町は現在の状況についてどのように考えているのかをお伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
白老町内におきましても、感染者が確認されているという状況もございますし、最近でいきますと胆振管内はクラスターが何件か発生しているという状況です。初期の頃は胆振管内はあまり多く発生してこなかったという傾向にありましたが、特に最近増えてきているのではないかという状況があります。また、全道的にかなり広がっているということもありますので、取り上げられるのがどうしても旭川方面であるとか札幌周辺というのが多く取り上げられる傾向にありますけれども、胆振管内におきましても発生している事例がありますので、やはり日頃から感染対策を十分に取っていただいてということを重ね重ねお知らせしていくしかないのかなということでございますが、ただ自分が罹患しているのではないかという不安もあろうかと思いますので、その際はやはりかかりつけのお医者さんにご相談していただくこと、また専用ダイヤルがございますので、かかりつけのお医者さんにお電話できない場合、24時間の専用ダイヤル、こちらをご利用していただいてご相談して、それで受診につなげていただくということを周知していく、我々としてはそういうことを周知していきたいと。また、町立病院とも連携しながら推し進めていきたいなと考えております。
質問 7番 森哲也
町の認識については分かりましたが、私は今回なぜこの条例制定を求める質問をしたかといいますと、先ほども言いましたが、様々な不安やうわさがある中での本当に不安や負担軽減になるのは、こういう条例制定をすることが強いメッセージなり意思表示なのかなという考えがあり質問をいたしました。それで、条例制定についてはなかなか難しい現状と時間がかかる部分もあるかと思いますが、今までも町長自身も例えばホームページとかでメッセージを発信しても、ホームページなどではなかなかちょっと見られない方などもおられますので、私はここで何が言いたかったかといいますと、感染者や医療従事者などに対する配慮や啓発の強いメッセージを町長が強く発信していくことで、本当に不安軽減になると考えておりますので、１答目の答弁におかれましても差別や偏見が起こらない社会の実現に努めてまいりたいと考えておるということは理解いたしましたので、ここをより強くちょっと強めていろんな至る場で発信していただけるのかなと考えておりますので、最後に町長の考えをお伺いいたしまして最後の質問といたします。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
総括の前に、私人権担当のほうからお答えさせていただきます。一連でいろんな角度からそういった新型コロナウイルス感染症の中で差別や虐待というような傾向があるということで、札幌法務局のほうでも人権相談専門ダイヤルを設けております。我々としてもそういった傾向にならないようにということで、啓発活動も行っていかなければならないという認識でおりますので、まずそういった事案が今のところ担当課にはございませんが、未然防止対策として啓発のほうを行っていきたいと思います。12月４日から10日というのが人権週間になっておりまして、短い期間ではありますが、そういった窓口のダイヤルのほうも周知のほうをしております。まだまだ十分ではありませんが、今後も努めていきたいと考えております。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
この新型コロナウイルス感染者に対する不安解消というか、そういうような形でどういうメッセージを発出するかというご質問だと思っております。コロナウイルスの感染者が出た頃、または北海道ではやった頃、今年の春以降ですか、この感染者が増えることによって本当に犯人探しのような誹謗中傷、ネットもそうですし、住んでいる近所の環境等々もそういうような状況だとテレビ等々を見ながら思っておりました。それは、あってはならない社会現象であると認識しております。今も森議員からご質問があった医療従事者や現場に携わる者、またはその家族や関係者等々に私からもやっぱり不安がないようにメッセージを発出したいと考えております。今厚生労働省も医療従事者をはじめ、身近な人にありがとうをＳＮＳでというプロジェクトもありますので、その辺も国と連携しながら、活用しながら進めていきたいなと思っておりますし、私も今あんまり大勢の前に出る機会はないのですけれども、生の声でそういう医療従事者等々に対する労をねぎらうような言葉や、町民が不安に思っている部分もできるだけ情報として共有させてもらうような挨拶もしたいなと考えておりますので、今後はそういうような活動も進めていきたいと思っております。