新型コロナウイルス感染症に係る市内公立小・中学校の対応について

質問　内山祥弘

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。まず、冒頭に当たって、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、御家族にお悔やみを申し上げます。この日本においては、欧米や南米など世界の国に比べて、感染者数や死者数は少ないところでありますが、今後、ワクチンや特効薬が開発されるまでは、感染の再拡大について予断を許さないところであります。それゆえ、感染が一時的に小康状態にあると思われる今この時にこそ、これまでの対応を振り返り、検証し、今後に向けてでき得る万全の対策を準備しておく必要があります。この新型コロナウイルス感染症が災害か否かの法的な位置づけは別に置いておいて、災害対応の基本原則は、空振りを恐れないということであります。したがって、世界的な新型コロナウイルス感染症の終息までの一、二年あるいは数年間は、新型コロナウイルス感染症とともにある日常を常に忘れず、社会生活や経済活動、また、学校生活も新しい日常として、新型コロナウイルス感染症を正しく恐れる意識で対策し、かつ、できるだけ活動量を落とさないような工夫や取り組みが可及的速やかに求められるところであります。それでは、質問の内容に移らせていただきます。件名１新型コロナウイルス感染症に係る市内公立小・中学校の対応についてです。内容について、これまでの佐藤議員、齊藤議員、猪股議員の一般質問と重なる部分もあるかと思いますが、御容赦いただければと思います。さて、江別市では、北海道教育委員会からの要請を受けて、２月27日から一斉臨時休校が始まり、学年末の春休みまでの３月25日まで臨時休校が継続されました。そして、春休み後、４月７日に入学式・始業式があり、４月８日から19日まで学校が再開されたものの、国の緊急事態宣言の対象拡大を受けて、再び４月20日から一斉臨時休校となり、その後、５月31日まで臨時休校が延長となり継続したところであります。したがって、途中で１週間弱の学校再開はあったものの、新入生では約１カ月半、在校生では３カ月近い、一斉臨時休校並びに春休みによる休校及び自宅待機等を余儀なくされてきたところであります。その間の児童生徒に対する家庭学習等の学習支援や健康観察及び規則正しい生活を送るための生活支援は、教育委員会及び各学校により対応がなされてきたことと思います。これらの対応は、再開後の学校生活も見据え、児童生徒の学びの保障、学びの権利を実現するために、また、児童生徒の学びの格差を生じさせないためにも、大変重要な取り組みであったと考えます。それゆえ、今後においても、新型コロナウイルス感染の再拡大の可能性を想定し、臨時休校時の学習支援及び生活支援のあり方について、十分に検証し再検討する必要があると考えます。とりわけ、ＩＣＴを活用したこれらの支援の取り組みは、感染防止にとっても、学びの保障にとっても、また、児童生徒の心のケアにとっても大変有用であり、活用しないという選択肢はないと私は考えます。国においても、４月10日付の通知、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導についてにおいて、家庭学習におけるＩＣＴの活用に関する留意事項についてという項目を示し、その後、４月21日付の通知、新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等についてにおいても、学校が臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項等として、ＩＣＴの最大限の活用の項目が示されているところであります。さらに、４月23日付の事務連絡、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けた家庭での学習や校務継続のためのＩＣＴの積極的活用についてにおいて、ＩＣＴの活用の推奨についての項目の中で、少々長くなりますが、このように書かれております。文部科学省としては、新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業等を踏まえると、各自治体及び家庭におけるＩＣＴ環境整備の状況に配慮しつつ、あらゆる機会にＩＣＴを最大限に御活用いただくことが子供たちの学びの機会の保障に効果的であることから、家庭においてもＩＣＴを積極的に活用していただきたいと考えています。自治体の中には十分整備されたＩＣＴ環境をこの機会にフル活用している自治体もありますし、環境が十分でなくても、家庭のパソコン・タブレット等を活用して課題を出したり、ＩＣＴを活用して健康観察や学習成果を確認しつつ、電話等でフォローしたりする取り組みを行っている自治体もあります。このようにＩＣＴを活用することで、子供たちの学びの機会を保障することは極めて重要です。中略しまして、これらの取り組みを積極的に行っている学校現場とそうでない現場との格差が広がっていくことは適切ではありません。文部科学省としては、全国的な長期休業というこれまで類を見ない緊急時であること、各学校や家庭でＩＣＴ環境がさまざまであることに鑑みると、平常時における学校設置者や各学校の一律のＩＣＴ活用ルールにとらわれることなく、家庭環境や情報セキュリティーに十分留意しながらも、まずはその積極的な活用に向け、現場を最もよく知る教員が家庭とともにあらゆる工夫を行えるよう対応いただきたいと考えていますと記されております。６月５日付の新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン及び新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージについての通知の中においても、ＩＣＴの活用として、同様の趣旨の内容が示されております。これらのＩＣＴを活用した学習等の取り組み事例については、先日の齊藤議員が一般質問で詳しく説明されましたのでここでは省略いたします。そこで、１点目のＩＣＴの活用についての質問として、このたびの一斉臨時休校等の期間中、江別市の教育委員会としては、ＩＣＴの活用として、どのようなことを検討され、どのようなことに取り組まれたのか、お伺いします。また、さきの４月23日付通知において、まずはその積極的な活用に向け、現場を最もよく知る教員が家庭とともにあらゆる工夫を行えるよう対応いただきたいとあったところですが、市内公立小・中学校の各学校現場において、どのような取り組みがなされたと把握しているのか、お伺いいたします。また、同じく４月23日付通知においては、各学校及び学校の設置者において、家庭の通信環境について至急把握するとされておりますが、どのように対応されているのか、お伺いいたします。次に、２点目の児童生徒の心の健康・心のケアについてです。このたびの全国的、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の状況は、これまでも過去にはスペイン風邪などのパンデミックはありましたが、少なくとも現代社会におけるパンデミックとしては最大規模の未曽有の事態となっております。それゆえ、さまざまな方面への今後の影響については、これから長期間にわたって容易に見通せないものがあります。そして、この時代に未来に向けて成長していく子供たちについても、その及ぼす影響について、よく注意していかなければなりません。とりわけ、ここでは、児童生徒の学びの保障、学習についての影響はもちろんですが、児童生徒の心に与える影響、心の健康、心のケアについても慎重に注意していかなければならないと考えているところであります。北海道から５月26日に出された通知、学校再開後の児童生徒の心のケアについてにおいても、学校再開後、各学校においては、児童生徒は長期にわたり学校生活から離れていることや、進級・進学に伴う教育環境・友人関係の変化はもとより、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う家庭環境の変化等を背景としたさまざまな不安やストレスを抱えているほか、児童生徒の中には新型コロナウイルス感染症への不安やおそれを抱いている場合もあるものと考え、一人一人に応じた心のケアに努めることが重要とされております。そこで、２点目の児童生徒の心の健康・心のケアについての質問として、教育委員会としては、このたびの新型コロナウイルス感染症による児童生徒への心の影響については、どのように認識しているのか、また、子供たちの現状についてはどのように把握しているのか、お伺いいたします。また、このたびの新型コロナウイルス感染拡大の状況は、ある意味で2011年に発生した東日本大震災に匹敵する災害とも言える非常事態であり、少なくとも子供たちの心に与える影響については共通するものがあると考えます。それゆえ、学校における心のケアを危機管理の一環として位置づけるとともに、日常から子供の健康観察を徹底し、学級担任や養護教諭を初めとする教職員、スクールカウンセラー及び地域の関係機関が連携できる体制を整備するなどして早期発見に努め、適切な対応と支援を行うことを目的として、文部科学省において平成26年３月に作成された、学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－を参考とし、特に、さきの５月26日付の北海道の通知にも示されているように、その中の健康観察様式例などを参考として、児童生徒の心の健康・心のケアについて、心と体の状態の適切な把握や支援に取り組むべきと考えますが、その活用についてお考えを伺います。次に、３点目の国の第２次補正予算への対応についてです。新型コロナウイルス感染症対策に係る国の第２次補正予算が、６月12日に成立したところであります。第２次補正予算の内容としては、多くの事業がありますが、ここでは、件名の新型コロナウイルス感染症に係る市内公立小・中学校の対応のための事業についてお伺いしたいと思います。この第２次補正予算では、子供たちの学びの保障として、社会全体が長期間にわたり新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならない状況であることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障を両立し、学校教育ならではの学びを最大限進めることができるよう、必要な人的・物的支援等を進めるために、学習保障に必要な人的体制の強化310億円や、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援経費405億円などの予算措置がなされています。今回の質問では、その事業の一つである学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援経費を活用した事業についてお伺いいたします。本事業は、各学校が、段階的な学校再開に際して学校の新型コロナウイルス感染症対策等を徹底しながら子供たちの学習保障をするために、新たな試みを実施するに当たり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、学校教育活動の再開を支援する経費を国が緊急的に措置する予算とされています。そして、学校の必要に応じて、学校における新型コロナウイルス感染症対策等への支援及び子供たちの学習保障の取り組みへの支援について、支援メニューから自由に選択可能となっております。補助対象は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等であり、交付額は、地域の感染状況、学校規模等に応じ、１校当たりの上限額が100万円から300万円程度とされています。また、補助率は、公立においては２分の１となっていますが、地方負担分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能とのことです。市内公立小・中学校の学校現場からは、この事業を活用してさまざまな感染防止対策の取り組み等を行いたいとの声を伺っているところであります。そこで、質問として、この学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援経費を活用した事業の市内公立小・中学校への活用についてはどのようにお考えか、今後の補正予算で対応するお考えはあるのか、お伺いいたします。また、本事業では、先ほども述べたように、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるとされ、学校等の必要に応じて支援メニューから自由に選択可能とされていますが、教育委員会としては、これらの趣旨を生かした活用を行うのか、どのように対応されるのか、お伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　内山祥弘

２回目の質問及び要望をさせていただきます。まず、項目１のＩＣＴの活用について再質問いたします。まず初めに、ＩＣＴを活用したオンライン授業等の導入に向けて、各家庭の実態を正確に把握するための必要な調査を行ってまいりたいと考えていると御答弁いただきました。他市に比べて、おくればせながらではありますが、進めていただきたいと思います。次に、御答弁で、学校では、ＩＣＴ機器やデジタル教科書の活用方法などの研究や研修が行われたものと承知しているとのことでありましたが、今後のＩＣＴを活用したオンライン授業等の導入に向けて、今回のそれらの各学校の研究や研修については、このたびの緊急事態時の非常に貴重な経験であったと考えますけれども、それらの取り組みの有用性や課題等についてはどのように評価されているのか、お伺いします。また、今後の新型コロナウイルスの感染の再拡大の可能性も含めて、ＩＣＴ環境基盤の整備後の導入の前であっても、今後もそのような各学校での研究や研修について、本格導入に向けた貴重な経験を得る取り組みとして認めていくのか、また、サポートしていくのか、お伺いいたします。次に、項目２の児童生徒の心の健康・心のケアについては要望といたします。いずれのチェック表を活用するとしても、いずれにしても、教職員等が一人一人の児童生徒の心身の状況にきめ細かく目配りすることが重要と考えます。しかし、現在の学校現場では、教職員等の方々が、新型コロナウイルス感染症への対応として、教室等の消毒や換気、そのほか、臨時休校によりおくれている学習を取り戻すための準備等に追われていると思われます。したがって、そのような現状において、十分に一人一人の児童生徒の状態の的確な把握をすることができるよう、人的体制の拡充など、北海道や国に対して強く要望していただきますようお願いいたします。次に、項目３の国の第２次補正予算への対応について、２回目の質問を行います。御答弁では、現状においては、国の動向等について情報収集に努めているとのことですが、学校の現場からの声では、これから暑くなる夏場に向けて網戸の設置などの要望があると聞いているところであります。そこで、今後の追加の補正予算の決定を待つとすると、仮に７月中に臨時会が開催されて議決されたとしても、８月上旬の夏休みまでに網戸等の購入や設置が間に合うのかと思うところです。それゆえ、そのような学校再開に伴う新型コロナウイルス感染症対策の急を要する学校現場での対応についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

再質問　内山祥弘

３回目は要望とさせていただきます。項目１のＩＣＴの活用についてですが、臨時休校期間中、学校においてＩＣＴ機器やデジタル教科書の活用方法などの研究や研修が行われたとの報告を受けており、このような取り組みは、今後のオンライン授業等の導入に向けて有効であると考えているとされ、また、北海道立教育研究所等の関係機関と連携するとともに、今後とも、セキュリティー等に配慮の上、各学校と協力しながら、教員の研究・研修機会の確保に努めてまいりたいと考えていると御答弁していただきました。ぜひとも、国の通知にもあるとおり、まずはその積極的な活用に向け、現場を最もよく知る教員が家庭とともにあらゆる工夫を行えるよう、教育委員会として御対応いただきたいと思います。しかし、１点述べさせていただきたいのは、セキュリティー等に配慮の上と答弁された部分であります。もちろん、セキュリティーに万全を期すことは当然でありますが、猪股議員もさきの一般質問で言及されており、また、国の通知にも、平常時における学校設置者や各学校の一律のＩＣＴ活用ルールにとらわれることなくとあるように、各学校での試みが平時のルールを理由にして妨げられることなく、各学校にはＩＣＴに精通した先生方もおられますので、どのようにしたら実現できるのか、そのような学校現場と十分にコミュニケーションをとって、サポートをしていただければと思います。項目３の国の第２次補正予算への対応については、校長会との協議により、新型コロナウイルス感染防止のための換気対策など、学校の要望を早急に取りまとめ、財政部門とも協議の上、対応してまいりたいと考えていると前向きな御答弁をいただいたと受けとめます。ぜひとも、各学校における学校再開に伴う新型コロナウイルス感染症対策として、時期を逸することなく、また、学校現場のニーズを十分に把握して御対応していただきたいと思います。最後に、今回の一般質問を通じて、いずれの課題にしても、これまでも教育委員会で行っていただいているように、チルドレンファーストの視点で、このコロナ禍を力強く子供たちが乗り越えることができるように、御対応に御努力していただくようお願い申し上げ、以上で、私の一般質問を終わります。