（1）新型コロナウイルス感染症に係る市内事業者への経済対策について／（2）令和３年度予算編成の考え方について

質問　内山祥弘

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。まず、冒頭に当たりまして、このたびの新型コロナウイルス感染症に関し、私ごとではありますが、関係者の皆様に御心配、御迷惑等をおかけいたしましたこと、心よりおわび申し上げます。それでは、質問のほうに移らせていただきます。なお、質問について、一般質問１日目の高間議員及び一般質問２日目の岡議員と質問趣旨が重なる部分がありますことを、どうぞ御容赦願います。それでは、件名１、新型コロナウイルス感染症に係る市内事業者への経済対策についてです。新型コロナウイルス感染症の拡大による市内事業者への影響については、ことしの２月28日に最初に発せられた北海道独自の新型コロナウイルス緊急事態宣言ごろから徐々に始まり、その後、感染者数が増加し、北海道としては４月16日から５月25日にかけての期間の、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言によって、不要不急の外出自粛や休業要請などにより、市内事業者にも多大な影響を与えてきたところであります。その後、国の緊急事態宣言が解除された後も、３密の回避など、市民生活や行動が大きく変容し、市内事業者にあっては、感染防止対策の実施やテイクアウトの開始など、コロナ禍における経済活動への対応、適応に努力されてきたことと思います。しかし、10月後半から北海道内の感染者数が再びふえ始め、その後11月に入ると、札幌市を初めとする北海道内や江別市においても感染者数の急増やクラスターの発生が多く見られ、その終息については見通せない状況にあります。それにより、北海道は、11月７日から11月27日までを警戒ステージ３による集中対策期間とし、さらに２週間延長して12月11日までとしています。集中対策期間においては、札幌市との不要不急の往来を控えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、北海道民への一定の行動の抑制を要請しております。これらの状況により、市内事業者において再び影響が出ており、今後、より一層顕在化するのではないかと危惧するところであります。ここで、帝国データバンクによる全国の新型コロナウイルス関連倒産動向調査によると、12月７日現在で新型コロナウイルス関連倒産は772件あり、業種別では、多い順に、飲食店が121件、ホテル・旅館が70件、建設・工事業が52件、次いで、アパレル小売店が50件となっております。ただし、アパレル関連を合計すると99件になるとのことです。また、都道府県別では、東京都が181件で最多であり、北海道は６番目の35件となっております。さらに、同じく帝国データバンクによる全国の飲食店の2020年１月から11月の倒産件数の調査では、736件となり、過去最多の昨年の732件を既に超え、通年での過去最多が確定したとのことです。業態別の内訳では、最も件数が多いのが居酒屋で179件、次いで、中華料理店98件、西洋料理店94件、日本料理店75件などとなっています。同記事の分析では、11月以降は感染者が急拡大したことで再度の営業自粛を求める自治体が相次ぎ、繁忙期となる年末年始の需要も見込めなくなりつつある。経営体力や内部留保などに乏しい中小・零細事業者では既に限界を迎えていると見られ、先行きの悲観から事業継続を諦めるケースが今後さらに増加することが懸念される。このペースが続けば、飲食店の倒産が過去初めてとなる年間800件に達する可能性も出てきているとされているところであります。市内においては、さきの新型コロナウイルス関連倒産に当たるものがあるのかは把握しておりませんが、春先の緊急事態宣言中のチェーン店の閉店などは見聞きしているところであり、また、11月の感染増加以降は、飲食店において客足が激減しているという話は多く聞いており、ある居酒屋では、平日に一人もお客さんが来なかった日があったとも聞いております。当市においても、今後、新型コロナウイルス関連による事業者の倒産や閉店、廃業が起こってしまわないか危惧するところであります。そこで、項目１、新型コロナウイルス感染症による市内事業者への影響の認識についてですが、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた春先からこれまで、また、11月の感染拡大以降、そして、今後とりわけ年末年始に向けての市内事業者への影響については、市長はどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。次に、項目２、市内事業者への新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の評価についてです。11月16日開催の経済建設常任委員会にも報告がありましたが、市ではこれまで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化している事業者や、感染症対策を行いながら市民生活に必要な営業を継続している事業者に対しての各種支援給付金や、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策相談窓口の設置、プレミアム付商品券発行事業などの市独自の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を行ってきました。これらの緊急経済対策は、財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、５月15日開催の令和２年第１回臨時会を皮切りに、その後、数次の一般会計補正予算により実施してきました。なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、これまで、国の第１次及び第２次補正予算により交付されております。また、報道によりますと、きょうにも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を含む第３次補正予算が閣議決定されるとのことであります。そこで、項目２、市内事業者への新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の評価についてですが、これまでの緊急経済対策について、担当部局においては限られた時間や財源の中で御対応いただいたところでありますが、その効果やタイミング、また、課題については、現状においてどのように評価しておられるのか、お伺いいたします。続いて、項目３、今後における追加の経済対策の考え方についてです。前段に述べましたように、11月に入ってからの感染拡大以降、市内の飲食店の一部では、客足の急激な減少の影響が出始めております。また、それに伴い、関連する卸売業等にも影響を及ぼすのではないかと考えられます。飲食店は、例年であれば、年末年始は１年の最大の繁忙期であり、この時期に１年の帳尻を合わせる事業者もいるのでないかと思われます。しかし、ことしは、例年であれば宴会や忘年会等により、既に予約で埋まっているが、ことしは、いまだ予約がゼロに近いというお店も多いと伺っております。これまでは、何とか国や北海道、市の経済支援、あるいは事業者自身の貯金などにより持ちこたえてきたが、この年末年始にかけての状況によっては、先行きを悲観し事業継続を諦める事業者が市内でも出てくるのではないかと懸念するところであります。一方で、報道では、各国の製薬会社で新型コロナウイルスのワクチン開発が進み、英国においては、本日８日から接種が開始されるとのことであります。これらワクチンについては、低温での輸送の問題や副反応の懸念などの課題はありますが、日本においても来年中の接種開始が見込まれているところであります。それゆえ、目下の状況は、これまでかつてない状況でありますが、一方では、来年中のワクチン接種の開始により、来年には状況の変化も期待できるところであります。したがって、この年末から来年にかけてが非常に重要なタイミングであり、市内事業者にとっても景況の回復まで何とかして持ちこたえていただくように、感染拡大防止の措置を図りつつ、一定の経済的支援が必要であると考えます。先ほど述べましたように、国の第３次補正予算が予定されているところでありますが、国会での予算成立等の手続を経ると、自治体への新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の交付は、来年１月中旬以降になるのではないかと思われます。それゆえ、年末年始の状況も見定め、時期を逸しない、必要なタイミングでの経済的支援も必要であると考えます。そこで、いざという場合は、財政調整基金を一定程度取り崩してでも、市内事業者、とりわけ飲食店等に対する、時期を逸しない市独自の追加の経済対策を実施すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。次に、件名２、令和３年度予算編成の考え方についてです。ことしの10月12日付で、江別市の令和３年度予算編成方針が示されております。まず、１総論の中で、令和２年９月内閣府発表の９月の月例経済報告を引用し、国全体においては、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られるとし、先行きは感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるとされております。また、北海道地域においては、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られるとされているところであります。しかし、前段の件名１でも述べたように、その後、11月に入ってからは、感染の急拡大が全国及び北海道内において発生してきており、経済情勢について、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるという部分は変わりませんが、このところ持ち直しの動きが見られるという部分については、状況の変化があるのではないか、ひいては、令和３年度の予算編成にも、これまでの新型コロナウイルス感染症の影響に加え、さらなる影響を与えるのではないかという視点で、このたびの質問を行おうとするところであります。この新型コロナウイルス感染症は、当然、国内や北海道内とともに、市内の経済情勢にも、春先からの第１波や第２波から影響を与え続け、また、その後の11月以降の第３波によっても大きく影響を与えるのではないかと考えられます。それゆえ、市内の経済情勢について、今後さらに悪化することも懸念されるところであり、また、それに加えて、それらに伴う雇用情勢の悪化などにより、世帯の経済状況の悪化や消費の減少などの状況も懸念されるところであります。そのような状況下における令和３年度の予算編成でありますが、これまでかつて経験したことがないような状況下における予算編成になるかと思われます。まずは、市内経済情勢に大きく影響を受けるであろう市税や、国の動向等による地方交付税など、令和３年度予算編成における歳入への影響が心配されるところでありますが、項目１、新型コロナウイルス感染症の影響下における歳入への影響については、現状ではどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。次に、項目２、新型コロナウイルス感染症の影響下における歳出の考え方についてですが、歳出においても歳入と同様に、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受け、経済対策や感染症対策の実施など、新たな取り組みへの支出や、それらに加えて、歳入の動向により、歳出が制限され得るといった、これまでとは考え方を異にするようなコロナ禍に対応した新たな予算編成の取り組みが必要になるのではないかと考えられます。また、一方で、国の経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太の方針2020）などに基づき、行政事務のデジタル化の推進やテレワーク拡大などに向けた取り組みなど、新たな日常の実現のための国の概算要求を踏まえた対応も求められると考えます。そこで、このような新型コロナウイルス感染症の影響下における新たな状況に対応する歳出の考え方として、令和３年度予算編成に向けてどのようにお考えか、お伺いいたします。また、この新型コロナウイルス感染症の影響による新たな生活様式に対応した取り組みは、今後も長期的に続いていくと思われますが、以前行われた事務事業見直しワーキンググループのような、今後の新たな生活様式に対応した歳出のあり方に向けた、事務事業全体の見直しに向けた取り組みついてはどのようにお考えか、お伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　内山祥弘

２回目は、件名１について要望のみとさせていただきます。まず、項目１、新型コロナウイルス感染症による市内事業者への影響の認識についてですが、繰り返しとなりますが、特に、年末年始における飲食店や関連業種への影響については、関係団体との情報交換を十分に図り、状況を注視していただきますよう、お願い申し上げます。最後に、項目３、今後における追加の経済対策の考え方についてですが、御答弁にありました、料飲店組合等から要請のあった感染拡大防止対策の徹底については、ぜひ実施していただければと思います。しかし、ここで私が懸念するのは、仮に感染防止対策を徹底しても、現状において市民の飲食店を利用しようとするマインドが果たしてどれだけ戻ってくるのかということであります。少なくとも、年末年始の宴会や忘年会の自粛ムードは変わることがないように思われます。それゆえ、先ほども述べましたように、飲食店や関連業種の年末年始における影響について、状況を注視していただき、時期を逸しない必要なタイミングでの経済的支援も検討していただきますよう、お願い申し上げます。以上で、質問を終わります。