障害者差別解消法の実効ある施策を

答弁　町長 佐藤𠮷彦

10 番、渡邊議員の障害者差別解消法の実効ある施策をとのお尋ねにお答えいたします。「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる障害者差別解消法につきましては、議員ご質問のとおり、2016 年に施行され、障がいのある方に対する「不当な差別的取扱い」及び「合理的配慮の不提供」を差別と規定し、行政機関等及び事業者に対し、差別の解消に向けた具体的な取組を求めるとともに、普及啓発活動を通じ、障がいのある方も含めた国民一人ひとりが、それぞれの立場において自発的に取り組むことを促しています。本町においては、「障がいを理由とした差別の解消の推進に関する標茶町職員対応要領」を 2016 年８月に作成し、職員に対し周知したところであります。１点目の障がい者差別解消支援地域協議会を設置できるとあるが、本町では設置されて55いるか。設置されているとしたら、どのような障がい者支援団体や事業所が参加しているか、障がい者差別解消支援地域協議会は差別解消法の考え方を実現するための重要な組織であると考えるがとのお尋ねにつきましては、内閣府からのガイドラインでは、障害者差別解消法に関し既に組織化されている協議会等がある場合は、新規に設置せず既存の組織にて設置することを認めておりますので、本町では平成 22 年に設置した「標茶町障がい者等自立支援協議会」に障がい者差別解消地域支援協議会の役割を持たせております。構成機関につきましては、障がい者福祉サービス事業者６事業者、保健・医療関係者として釧路児童相談所、釧路総合振興局保健環境部社会福祉課、教育・雇用関係者としては標茶町商工会、標茶町校長会、標茶高等学校など６者、障がい者関係団体としては社会福祉法人標茶町社会福祉協議会、標茶町手をつなぐ育成会など６者、町からは認定こども園・保育園の園長、子育て支援センター、子ども発達支援センター、教育委員会、企画財政課、保健福祉課となっております。これらの構成機関には部会を設けており、課題の問題の内容に応じて招集する仕組みとなっております。また、障がい者差別解消支援地域協議会は、議員ご質問のとおり重要な組織であると考えているところでございます。２点目の民間事業者にとっては、義務化により、今後、施設の改修等の課題も出てくると思うが、そのための支援方法、施策はあるかとのお尋ねにつきましては、法律が指している合理的配慮の提供は必ずしも、例えばバリアフリー化工事を義務づけているものではなく、障がい者への理解と配慮ある対応をすることでありますので、現段階において、補助金等の直接支援をすることは考えておりません。今後このような支援が必要となる状況かどうかにつきましては、その時点で判断させていただきたいと考えておりますので、ご理解を願います。

答弁　保健福祉課長 浅野隆生

お答えをいたしたいと思います。この障がい者差別解消支援地域協議会の部分につきましては、法律上、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う、障がいを理由とする差別に関する相談及び当該相談に関わる事例を踏まえた障がいを理由とする差別を解消するための取り組みを円滑に行うための機関とされています。現状、こちらで差別の相談等を現段階で受けていることはございませんので、会議の開催はしていないというような現状でございます。56今後のですが、会議の結果等を町民の皆さんにお知らせするということにつきましては、現状そういう規定もございませんので、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 浅野隆生

お答えをいたしたいと思います。現状、「障害を理由とする差別の解消の推進について」ということで、町のホームページには掲載をさせていただいております。ただ、今回の改正の部分、全ての事業者さんが適用になったことについて明確に記載しておりませんので、そのことをあわせまして、こちらを更新させていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 佐藤𠮷彦

お答えします。この法律についての趣旨は、議員からあったように、国民の多くの皆さんが、やはり障がい者の方が人間らしい生活を送れるために、あらゆる環境をつくっていくというのが最優先の課題だと思っています。ただ、残念ながら、例えば役場庁舎についてもバリアフリーでないということでエレベーターがないために車椅子の方がかなり不便している。その代わり、そういった対応として、職員に対してはそういった方が来たときには速やかに介助するとか、そういったことをこの職員の指針、対応要領の中にうたったり、そういったこともやっていますので、できる限り現状の中でやれることを徹底しながら、この趣旨について町民の皆さんにも広く57お伝えしていきながら、さらに公共だけではなくて民間のほうの事業者にも適用になったということを含めて周知を強めていきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。