（1）障がい者の差別解消の取り組みは／（2）福祉と教育の連携のあり方について

質問　11番 青田知史

おはようございます。番号１１番、青田知史、質問方式、時間制限方式でございます。質問事項、２つございます。質問事項１番、障がい者の差別解消の取り組みは。質問の要旨、障害者差別解消法は、障がいのある方に対する「不当な差別的取扱い」及び「合理的配慮の不提供」を差別と規定し、国の行政機関や地方自治体、民間事業者に対し、具体的取り組みによる差別の解消を求めるとともに、普及啓発活動などを通じて、障がいのある方も含めた国民一人ひとりが、それぞれの立場において自発的に取り組むことを促す法律です。地域社会で障がいの有無によって分け隔てられることなく、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える共生社会を実現するためには、日常生活や社会生活における障がいのある方の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要です。日常生活及び社会生活全般に係る分野が広く対象となるこの法律に基づき、障がい者の差別の解消に向けて町としてどのような取組を進めてきたのか、町長及び教育長に伺います。（１）福祉行政等における合理的配慮の取組の現状と、町職員に対しての研修及び啓発について。（２）教育行政における合理的配慮の取組の現状と、教職員に対しての研修及び啓発について。（３）障がい者の差別の解消に向けた町民や町内事業者等に対しての啓発について。質問の相手は、町長と教育長になります。質問事項２番、福祉と教育の連携のあり方について。障がいのある子どもたちへの支援にあたっては、行政分野を超えた切れ目ない連携が不可欠であり、一層の推進が求められています。福祉と教育の連携については、例えば、放課後等デイサービス事業所等と学校の相互理解の促進や、保護者を含めた情報共有の必要性が指摘されています。厚生労働省と文部科学省が協働し、平成３０年５月２４日に「教育と福祉の一層の連携等の推進について」という通知が出されました。これにより、医療や福祉、保健、労働などの関係機関や民間団体とその子どもの支援に関する必要な情報を共有するための「個別の教育支援計画」の作成について、小・中学校の特別支援学級や小・中学校及び高校における通級による指導の対象となっている子どもたちについても義務づけられました。本町では、「現在から未来への豊かな流れを創りたい」という保護者の強い願いが込められた、美瑛町子育てファイル「すとりーむ」が、平成２１年に先駆的に作成され、現在も有効に活用されていますが、支援の必要な子どもやその保護者が、乳児期から学齢期、社会参加に至るまで美瑛町で切れ目なく支援が受け続けられるよう、次の２点について伺います。（１）障がい相談支援部門と教育現場の連携の現状は。（２）義務教育修了後の支援の連携状況について。質問の相手は町長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

質問　11番 青田知史

１１番青田でございます。今後のちょっと質問の展開でですね、可能であれば、まず教育長に対しての再質問先に行わせていただいて、その後町長に再質問を行いたいんですけど、議長、お願いできますでしょうか。

再質問　11番 青田知史

はい。それでは、再質問に移りたいと思います。今日、教育長、たくさんこう質問あるみたいなんで、なるべく簡潔にといいますか、エールを送る意味でですね、ちょっと私、今回質問させていただくんですけれども。まず、美瑛町の教育、私、道の学校教育局長の例えば、岸小夜子先生、今、名寄市の教育長になってる方ですとか、道教大の旭川で教鞭とられている、北村善春先生、浜田町政の時にも様々な応援いただいてる、そういう学校教育局長の話を伺うことがあったんですけれども、退職時ですけども、退職されてから、美瑛町本当に一生懸命やってると、そのような評価いただいてます。また、先達ても中学校の教育で表彰を受けてると、そんなことでこれからも頑張っていただきたいなというところで、ただやはりこう学校現場においてもその合理的な配慮、それがやっぱりこう必要なってくるのかなという風に認識しておりまして、ただその前段階で、言葉として、私ちょっと最近こう学んだと言いますかね、資料も確認してるんですけども、基礎的環境整備という、その必要性がまず第一の前提にあるんじゃないのかなと思ってるんですけど、その辺りについて教育長の認識を伺いたいと思います。（「はい」の声）

再質問　11番 青田知史

答弁いただきました。基礎的環境整備の中にですね、やはり様々な障がいのタイプもございまして、例えば、温度ですとか、あと音ですとか、そういうのを含めて、建物等、あと、教育の面においても、ＩＣＴの有効活用とかそういうのも必要になってきてるかと思うんですけれども、本町の現状として、例えば、使いやすい、そういう建物であるとか、当然その寒いところで勉強する訳で、きちんと温度もですね、適温だとか、そういうのきちっと維持されてるかと思うんですけれども、現状、教育長の認識としては、基礎的環境整備、どの程度できてるのか、その辺、認識を伺いたいと思います。（「はい」の声）

再質問　11番 青田知史

答弁いただきました。それでは、次の質問に移りたいと思います。まず町長、先達てこの美瑛町まちづくり総合計画、審議させていただいて、１５頁にですね、ちょっと私、非常に気になったのが、住民アンケートに見る住民意識の現状ということで、障がいのある方にとって暮らしやすい環境が整っているかどうかという問いに対して、そう思うと、どちらかというとそう思う、そう思うが７．２％、どちらかというとそう思うが、２８．８％、合計３６％。障がいのある方にとって暮らしやすい環境にある町なのかどうかという質問に対して、肯定的に捉えている方が３６％しかいないというのはこれ私ですね、ちょっとこれ審議していってる時に本当に気になってですね、私もそういう障がいの仕事に従事してることもありますし、身近なところに障がいのある方がやっぱりいるもんですから、果たして本当にこの美瑛町のこの評価ということ、これ大変なことだなっていう風に、重大な危機感を持っております。町長、まずこの辺りについて認識を伺いたいと思います。（「はい」の声）

再質問　11番 青田知史

今、教育長の方から基礎的環境整備という話、説明を受けてですね、教育現場については、しっかりとそういうのが進められているのかなという風な認識でいるんですけれども、昨年ですね、私のところにも相談あって、他の議員さんのところにも相談あったかと思うんですが、指定管理受けてるある事業者のところで運営してる事業所が、もともとその築年数、かなり経ってますよね、５０年ぐらいになってるんでしょうかね。そして非常に寒いと。それで役場の方に何とか断熱材を入れてもらえないだろうかと、そういうような要望があったはずなんですよ。ただ、それ残念なことに、叶うことなく、今も寒い状態でこの冬越えられてると、そういうような現状がございます。私は他の議員の方がね、やっぱりこういろいろ相談受けてるってこともあって、私があまりでばってということはないので、あくまでも私からのアドバイスとしては、理事者の方にくれぐれもどうかよろしくお伝えくださいというのは最後に申しておいたらいいんじゃないですかっていう話はさせてもらったんですけれども、やはりね、基礎的環境整備ということで言えば、その断熱材、見積りも役場の方に出てるかと思いますけどね、百数十万の見積りが果たして、町長の目に留まらなかったのか。結局それは工事叶うこともなくですね、寒い状態でこの冬過ごしたと。先ほど教育長の質問中にも、コロナ禍もあってということで、やはりこう、私も事業所を営んでますけれども、密を避けるためにもですね、やはりこうその建物の有効活用、そのためにいろいろこう腐心して、その事業者の方、運営されている法人の方は一生懸命考えて、その断熱材を入れて、しっかりとですね、運営をしたいと、そういう思いがあったようなんですけども、その辺りについて認識を伺いたいと思います。（「はい」の声）角和町長。

再質問　11番 青田知史

答弁いただきました。私の方はですね、その話聞いた時に、いや、指定管理のね、そういうことで例えば、前年度、ラヴニールの空調設備で５，５００万、そういう風にね予算もついてるし、そういうことはね、きっとできるんじゃないのかなっていうことは助言をさせてもらってて、それ以降私はね、そういう話の中には入っていなかったんですけれども、やはり考えていただきたいのはですね、その基礎的環境整備ということであれば、まずそこはしっかりと、どのような形で、町長の耳に入ったのか入らないのかは分かりませんけれども、その辺りについてはですね、どのような形で決裁になったのか、正直分かりません。ただ、そういうような声があったということは、ここでですね、お伝えしておきたいなと思います。また、グループホーム、今回、採択にならなかったというのありますよね。全道で２５分の７とか、恐らくそのようなところで、申請出たのが２５、事業として新設が２５で、採択になったのが７と、そういう様なことで認識しているんですけれども、こういうようなですね、大きな事業をやる時には、正直言って、政治力って必要になってくると思うんですよ。その法人さんが動くのもそうですけれども、やっぱり町として、これだけのことをやろうと思ってるだとか、あるいはしっかりとですね、その取組、例えば総合振興局の局長さんに会いに行くだとか、鈴木直道知事のところに会いに行くだとか、場合によっては厚労省にも行って、しっかりそういう風なですね、説明することも必要なんじゃないのかなって思ってますけれども、今回採択にならなかった理由については、あくまでも道庁のサイドといいますかね、国のそういう判断もあるかと思うんですけども、このグループホームの実現のために、財政運営計画でもですね、ずっとここに掲載になっていた事業です。そして多くの方、何より多くの方、親御さんが親亡き後、当事者の方も安心して住める場所、それを求めていた中で、町としてどのようにですねサポートして、どのような動きがあったのか、その点について伺いたいと思います。（「はい」の声）

再質問　11番 青田知史

答弁いただきました。やはりこういうね、４年間の中でできることができなかったと、そういうようなね、声もあるのかもしれませんが、やはり本当にこう、必要な認識ということはですね、もう具体的に動いてやっていかないと、結局その総合振興局だけじゃなくてですね、本当に知事に会いに行ったりだとかやっぱり厚労省の方にも働きかけたりだとか、そういうこともですね、必要だったんではないかなという風に思います。それで障がいのある方たちの、やはり相談支援の体制については、私前回、重層的な相談支援体制の構築についてという質問をさせていただいて、人材についても専門職を採用し、なおかつ、きちんとですね、増員すると、そのような答弁を過去にいただいていたかと思います。現状として、令和３年と比較して、相談支援の体制、どのような現状になってるかまず伺いたいと思います。（「はい」の声）

再質問　11番 青田知史

はい、１１番青田です。答弁いただきました。私はね、マンパワーが足りないんじゃないのかなというのは、懸念しているところなんです。それはもうずっと変わってないです。なおかつ、当事者の方から見るとですね、非常にこう残念な事例というのがあるんですね。人事権、当然、町長お持ちかと思うんですけれども、担当者がですね、私が議員になってから、ある利用者さん、今現在、３人目になってます、相談支援の担当者。実際何してるかといったら、例えば、ある方は６か月で変わってるんですよね、相談支援の担当の方が。６か月で変わるということは、また新しい担当者の方がその利用者さんに対して、困っていることなんですかだとか、生活どんなことをね、普段どういう風に過ごされてますかだとか、そういうなことを新たにまた聞いていくインテイクっていうそういう技術も必要になってくる部分あるかと思うんですけども、そういうことで新しい人間関係を作っていかなきゃならない。そういう負担がですね、実は利用者さんのところにあるんですよ。何でその半年で変わったのか。そしてそれは障がい者だけではなくて、障がい児の方もですね、私いろんな事業者さんと話聞いたら、担当の方がコロコロ変わって困ると、そういうような話もね、私のところに聞こえてきます。やはりねこういうのは大事な部分ですよ。ケアマネ―ジャーさんコロコロ変わるっていうのもまたね、高齢者の方、そういう風にしないかと思うんだけれども、半年で変わった理由というのはね、ちょっと私それはね、担当者、当事者の方も困惑しただろうし、実際の働いてる職員もですね、戸惑ったんじゃないのかなと思いますけど、なぜそのようなことになったのか伺いたいと思います。（「はい」の声）

再質問　11番 青田知史

答弁いただきました。恐らくそういうようなこと、これまで３つ今、話しましたけどね、そういうようなことがあって、やはり美瑛町は障がいのある方にとって住みやすい町なのかどうかということを言ったら、肯定的な意見が３６％という、そういうようなね、結果になってしまったんじゃないのかなという風に私自身は受け止めております。私の思いです、これは、あくまでも私の思いですけれども、やはりその３６％になってるっていうのは、様々な要因があるかと思います。そして、今回、町の総合計画でもそうですけどね、温かいまちづくりだとか教育、きちんとその共生社会を目指そうだとか、多様性の尊重だとか、いろんなこう意見ありますよ。ただ、その中で、私、考えていただきたいのがですね、合理的配慮っていうのは、あくまでもその当事者の方が、社会的な障壁あるから何とかしてくれませんかっていう風に言った結果、合理的に行政なり企業なりが配慮をして、その対処をすると。そういうようなものなんですね。だからあくまでもこう、言って、その結果、対応すると、そういうのが前提なんですよ。果たしてそれでね、温かい障がい者の方が、美瑛に住んでよかったなと思えるようなまちづくりができるのかどうか。総合計画の中でも、合理的な配慮をもとに、という一言があります。ただね合理的配慮をもとにしたら、やっぱり違うと思うんですよね。合理的配慮、あくまでも、私こういうとこで困ってるから何とかなりませんかと、そういう求めがあって、それに対してやる、繰り返しになりますけどね。それでいいのかな。平成２５年にこの法律が制定され、それから、３年間の、要は期間がかけられて、施行になってます。制定と施行の期間が長いというのはですね、社会的な影響が大きいという、そういうようなことで、法律的には、法律の技術として、やはりその対応をね、社会がしっかり理解できるように求めていって、実際に施行していくと、そういうような流れがありますよね。だから裁判員法なんかは、本当５年の猶予期間あったんですけども、この障害者差別解消法も同じなんですよ。ただそのあとに、平成３０年にユニバーサルデザインを推進する法律も出来ましてね、やっぱり目指すところは、誰もが住みやすい、誰もが暮らしやすいっていうのはね、ユニバーサルデザインの視点、そういうのが本当に必要なんじゃないかなと思うんです。求められるよりも、そういうのをしっかりと整備していく。そういうのがあって初めて、障がいのある方たちが過ごしやすい、住みやすい美瑛町になるんじゃないかと思ってるんですけども、その辺の認識について伺いたいと思います。（「はい」の声）

再質問　11番 青田知史

答弁いただきました。ちょっと質問変えますけれども、これ森町のですね、障がいのある方へのよりよい対応ができるサポートブックということで、こういう、もともとＡ４サイズですけれども、そういうのがですね、ございます。これ頁数にして、大体３０頁ぐらいのですね、職員向けの対応要領ということで、平成３０年に改訂版が出されてます。答弁の中で、町長ね、しっかりとやっぱり職員教育やってますよだとか、ただこういうような要領については、努力義務であるけれどもやってなかったと、そういうような感じなんですけれどもね。やはりやる必要がなかったのか、なぜやらなかったのか、まず、こういうハンドブック等をつくるのがですね、なぜできなかったのか、その辺りについて伺いたいと思います。（「はい」の声）

再質問　11番 青田知史

角和町長。

再質問　11番 青田知史

きっと恐らくね、そういうようなハンドブックはないけれども、研修の資料としてはきちんとですねそういう風なものを基にして展開しているのかなということであるんですけど、是非ですねこちら参考にしていただいて、森町のホームページからも出ますので、各自治体いろんなこういうサポートブック作っておりますので、その辺についてはですね、あって然るべきなのかなと。それがなかったら、新しく入った職員もそうですし、会計年度任用職員で来た方たちもやはりそういう風なですね、対応が出来なくなると、職員のためにも私はあった方がいいと思いますよ、こういうの。そばに置いておくっていうそういう風なもので、繰り返し見ていってそれでようやく分かるものだと思います。障がいも一言で言っても、障がいって、ただ、様々なタイプね、障がいございますのでね。それについてしっかり理解するということは本当に難しいかと思いますんでね、やっぱりその備えとして、こういうサポートブック、ぜひ作っていただきたいなと思います。それで、バリアということで言うとですね、物理的障壁、例えば、段差があるだとか放置車両があるだとか、そういう風な障がいもありますし、制度的な障がい、例えば、点字での受験が認められないそういう試験だとか、盲導犬を伴って入店できない飲食店があって、そういう制度的な障がいもあるかと思います。そして文化情報面での障がい、点字資料がないだとかタッチパネルの操作を求められるだとかそういうことが、やはり損傷、バリアになることもあります。そして、一番大事なのが、心の障壁と言われているものでですね、それを障がいを理解するという姿勢であったり、本当にこう、理解するために寄り添う、そういう気持ちがですね、必要なんじゃないかなと思っています。その中でお聞きしたいのが、例えば自治基本条例の前文ですね、私、特別審査の中でも、委員会の中でも、話してますけれども、やはりこう、例えば、知的障がいの方に対してどのように伝えていくか、視覚障がいの方に対してどのように伝えていくか、防災無線も、聴覚の障がいのある方に対してどのように伝えていくか、その辺りやはりですね、工夫していく時代なんじゃないかな。そういうのがなかったら、まちづくりは、共生社会の実現ということを言ったとしてもですね、それは、ただ単に言葉として言ってるだけであって、具体的な施策がなければですね、私はそれは、本当のまちづくりにつながっていかないという風に思っているんですけども、その辺り、町長はどのようにお考えか伺いたいと思います。（「はい」の声）

再質問　11番 青田知史

はい。答弁いただきました。バリアフリー、先ほどで町長もご理解いただいているんですが、バリアフリーがもう前提ではないんですよね、世の中。まちづくりのバリアフリーが前提ではなくて、本当にユニバーサルデザイン、ＵＤですよ。それはなぜかと言ったら、そういう風なユニバーサルデザイン思考、またその考えが、まちづくりに反映していくと、それこそ誰もがですね、それは普通の方もそうなんですが、使いやすい、また情報も伝わりやすい、そういうようなことになるかと私は思っております。ユニバーサルデザインは７つの原則があるという風に言われていますが、それにですね、一つ付け加えた大学の先生もおります。その方はですね、最後に何をつけ加えたかっていうと、無関心ではないことと、そういうような定義でですね、原則を一つ付け加えた方がいいと。それはなぜかというと、心の障壁と同じようなことになるかと思うんですけれどもね、やはりそこは、相互の理解の大前提の部分で、きちんとそういう障がいがある方が暮らしている部分で、その方たちに思いを馳せるといいますかね、慮る。そういうような気持ちがないと、そこはですね、いつまでたっても反映されていかないと。暮らしにくい世の中になっていくと、変わっていかないと、そんな認識でいると思います。ですから私、町長の施策、まちづくり否定する訳ではありませんけれども、その辺りのですね、関心さ、もう少しあってもよかったんじゃないのかなと。だからこそ、まちづくりの総合計画の中のアンケートで、３６％の人しか肯定的な捉えをしていなかったと。残りの６４％、よく分からないという２．６％ほどあったかと思うんですけれども、やはり多くの方が、美瑛町は、障がい者にとって、環境が整ってる町とは言えないと。その原因は、要因は、もしかすると、行政が障がいのある方たちに対しての、無関心さといいますかね、そういうのがあったんじゃないかな。だからこそ、伝えるべきところもきちんと伝わらないような、そのような進め方になっていたんじゃないかなと、そんな風に思っていますが、改めてお考えを伺いたいと思います。（「はい」の声）

再質問　11番 青田知史

答弁いただきました。町長の答弁の中でですね、最後になりますけれども、美瑛町障がい者福祉計画の策定時において、啓発や周知に努めてますという答弁いただいておりました。美瑛町障がい者福祉計画、私も当時ですね、平成２７年、自立支援協議会の委員の１人として、計画に関わってですね、策定してましたけれども、この時に私、保健福祉課にですね、委員の１人としてメールを送ってるんですよね。当時課長補佐だった方もここに座ってたんですけど、それは何のメール送ってるといったら、いくつか私の意見も載せているんですが、障害者差別解消法、これをですね、ちゃんと基本の中に位置付ける必要があるんじゃないかと、そういうことを述べさせてもらったんです。それで、働く就労の関係だとか、教育の面ではですね、合理的な配慮って言葉があるんですけども、やっぱりその根っこというところで言ったら、当時は、その合理的配慮、それをまちづくりの中でですね、基本の中にしっかりと差別解消という風に謳った方がいいと、そういう風に私は思って、結局それは反映されることはなかったので、私はそのあと、もうちょっと声をね、力つけたいな、やっぱり議員としてまちづくりに参加してそういうことができないかと、そういうような思いもあって、その後、議員になっているんですけれども、やっぱりですね、文言きちんと入れるか入れないかで計画っていうのは変わってくると思うんですよね。だから本当は私、今回のまちづくり総合計画についてもですね、ユニバーサルデザインの言葉あるけれども、合理的な配慮が基でではなくてですね、やはりそこはさらに、深く、未来１０年間計画ですから、未来に向かってやるんであれば、しっかりとですね、合理的な配慮のもとでなくて、ユニバーサルデザイン、社会的障壁を町として、なくしていくということをですね、しっかりこう謳って欲しかったな、そんな思いがあります。まちづくり総合計画の文言を変えることは、なかなか難しいかと思うんですけれどもね。ただやはりね、そういう風に無関心でないこととあわせて、しっかりと未来に向けて、ユニバーサルデザインを進めていくんだと。それがあって初めてみんなが暮らしやすい美瑛町になるんだという風な認識でおります。最後にね町長、本当にその辺り、ユニバーサルデザインこれからしっかりやっていくだとかね。それは設備的な面だけではありません。公共施設等総合管理計画にも載ってますけれども、前提がバリアフリーの除去だとか、そういうことじゃなくて、バリアフリーじゃなくてしっかりとですね、ユニバーサルデザインに取り組むと、そのことについてお考えを伺いたいと思います。（「はい」の声）