（1）子育て支援策について／（2）介護職員の人材確保について／（3）障害者差別解消法について／（4）新型コロナウイルス対策について

質問　2番 松田優子

第１回定例会に当たり一般質問いたします。今、小樽の最重要課題は、何といっても人口減少と少子高齢化問題です。そこで、市では今後 10 年間のまちづくりの指針となる第７次総合計画を策定するに当たり、まちづくりのテーマとして従来の５項目から、子ども・子育てを加え、今定例会で来年度に向け数多くの子育て支援策が上程されているのは、その決意のあらわれだと思いますので、これに関連してお伺いいたします。最初に、幼児教育、保育について伺います。御存じのとおり昨年 10 月より幼児教育・保育の無償化がスタートし、これにより幼稚園や保育所の３歳から５歳児の利用料が原則無料となりました。これは、公明党が長年取り組んできた大きな成果です。多くの子育て世代から喜びの声が寄せられる一方、まだ始まったばかりのため課題も指摘されています。こうした実態に向き合い、課題解決に向け、我が党として、全国的に利用者や事業者からの声を聞くこととし、昨年 11 月から１カ月余りをかけて対面形式でのアンケート調査を実施し、私たち公明党議員団も皆様のもとに出向きました。その結果、全国で約１万 9,000 人の利用者、8,500 の事業者から回答を得ることができ、最近その調査結果がまとまりましたが、それによると利用者の約９割が幼保無償化を評価する、やや評価するとの－139－声をいただきましたが、市としてその結果に対し、どのような所感をお持ちになったのか伺います。また、今後、取り組んでほしい政策では、保育の質の向上や待機児童対策を求める声が多く寄せられました。今まで小樽市ではこれらについてどのような施策を考えてきたのか伺います。また、事業所へのアンケートの意見では、事務負担がふえたと述べていることから、このことについては今後何らかの軽減方策が必要になりますが、ほかにも保育の質の向上としてスキルアップや処遇改善が挙げられ、また施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策として、人材育成、人材確保と、それに対する支援を求める声が多く寄せられました。小樽市としてこの点についてもどのような認識をお持ちか、また考えられる支援策についてお伺いいたします。私は、保育の質の課題の一つとして、安全面が挙げられると考えます。道内の幼稚園や保育所では、人手不足のため子供から目を離す時間が長かったり、経験不足から事故が起きているといいます。私は、市内の介護施設の運営推進委員をさせていただいていますが、定例の推進委員会では、毎回、事故やヒヤリ・ハットの報告があり、事故をなくすための取り組み状況が話し合われています。同様に、市内の幼稚園や保育所では、このような取り組みがなされているのでしょうか。なされているとしたら、年間どのくらいの事故報告があるのか、その件数と主な内容、そして、その対策について伺います。内閣府の調査では、保育施設の重大事故は年々増加しており、死亡事故も起きていますが、このうち８割近くが睡眠時に起きているといいます。そこで保育現場などでは、体動の低下や異常を検知するとランプが点滅し、警報音が鳴るベビーセンサーを導入するところがふえているようです。これはあくまでも補助具であるという認識は必要ですが、職員のストレスや業務の軽減につながっているといいます。市内の保育施設における導入状況と未導入の施設には、厚生労働省の補助金も活用できるようですので、導入促進を図っていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。また、このアンケートとは別に、ある保育所勤務の方とお話をしているときに事業所にエアコンの設置を望む声もお聞きいたしました。近年、気象の変化により北海道でも猛暑が続くことが多くなり、一般家庭でもエアコンを設置しているお宅も珍しくなくなりました。大人と違って体温調整がままならない乳幼児をお預かりしている保育所等にも今後エアコンの設置は必要ではないかと私も考えておりますので、この点についてもお考えを伺います。また、アンケートでは、障害のある子供、その可能性のある子供の教育、保育の充実をしてほしいという御意見が半数以上の事業所、そして３割近い利用者から寄せられており、これらの声に対応することも保育の質の向上につながるのではないかと考えますが、その点についての市の認識も伺います。そこで、このことに関連して、特別支援教育について伺います。私の知人に障害のある子供をお持ちの方がおります。今まではこども発達支援センターなど通所支援を受けていましたが、就学年齢を迎え４月から小学校に入学することになりました。市内の小学校には普通学級とともに障害のある子供を対象とした特別支援学級がありますが、自宅は小学校の近くにあるのに、その子供の場合は教育委員会から進められて市外にある養護学校に通うことになったそうです。そこで伺いますが、まずはこの特別支援学級と特別支援学校との違いをお伺いいたします。また、それぞれに就学する際の流れや基準について説明願います。そして、現在、特別支援学級と特別支援学校に在籍している市内の児童・生徒数をお示しください。ともあれ、小樽市内には特別支援学校はありませんので、必然的に市外への遠距離通学をしなければなりませんが、知人の子供はスクールバスを利用することになりました。ただ、自宅から指定されたスクールバスの乗降場所までは距離があるため、そこまでの送り迎えが必要になることから、その点に苦－140－慮するといいます。知人にはその子供のほかに保育所に通う子供もおり、また、パート勤めをしていることから、さらに子供の送り迎えが必要となると大変です。児童発達支援には送迎サービスがあったそうですが、今後こういった場合の支援策はないのか伺います。障害のある子も、ない子も、大切な未来の宝です。子供たちが安心して暮らせるまちづくりのために支援策の充実を図っていただきたいと思います。次に、小樽市のもう一つの最重要課題である高齢化対策に関連して伺います。昨年 10 月末現在で小樽市の高齢化率は 40％となり、道内 10 万人以上の市で初の 40％超えとなりました。この背景には、若い世代の市外流出が続いていることもあるようです。90 歳代の単身生活者も決して珍しいことではなく、それだけに今後、介護サービスを利用する人も多くなると思われます。そこで現在、小樽市における要介護認定を受けている方の人数を、要介護度別にお示しください。ところで、北海道の調べによりますと、一昨年に道内で介護サービスを提供する事業者の職員の１割以上が離職したという報告がなされています。ただ、一昨年は離職を上回る採用があったので介護職員全体としては減ってはいませんが、介護職員の入れかわりが激しいということは、経験者が減少するということであり、介護の質にもかかわってきます。このことは、道内でも高齢化が加速している小樽市としても見過ごすことができない問題です。本市が指定権限を持つ介護保険サービス事業所ではどのような実態になっているのか。また、介護職員の離職により入れかわりが激しいことに対し、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。また、別の調査によれば、介護職員の高齢化が目立つという報告も出されています。訪問介護に従事する介護職員、いわゆるホームヘルパーの平均年齢は 55.5 歳で、50 歳以上が７割を超え 60 歳以上が４割を超えているという調査結果も出ています。もちろん、社会全体の高齢化が進んでいるのですから、いたし方ないのかもしれませんが介護職員の不足により職員１人への負荷が大きくなり、新規採用の減少が介護職員の高齢化へとつながっているのではないかと考えます。市内における介護職員の年代別構成を押さえていたらお示しください。私には、介護職員として従事している知人が複数おりますが、長年介護職員として施設に勤め、もうすぐ 70 歳代を迎える知人は、正規の職員ではなくなりましたが、事業所から、これからも介護職員として働き続けてほしいと懇願されているそうです。また、事業所の前を通り過ぎると介護職員募集の張り紙がいつまでたっても剥がされないままになっています。また、地域限定の介護職員募集のダイレクトメールが我が家にも届いています。それだけ事業所も危機感を持っていると言えます。また、入所・通所施設においても介護職員の高齢化が進んでいます。50 歳代以上が４割近くを占めているようです。施設職員として従事している別の知人は、宿直勤務もあることから、職員不足で疲労こんぱいしていると嘆いておりました。さきにも申しましたが、経験者が減少するということは介護の質にもかかわってきますし、何といっても事故が心配です。市には介護保険サービス事業者から事故報告がなされていると思いますが、その件数と主な事故要因をお示しください。人材不足は、介護職場だけに限ったことではありませんが、今後は介護職員の人材確保と定着率の向上を図っていかなければならないと思いますが、このことについての市のお考えもお聞かせください。ともあれ、介護予防にも手を尽くし、人生 100 年時代を謳歌し、元気で暮らす御高齢の方が多くなることを願っています。次に、先ほども障害をお持ちの子供に関する質問をさせていただきましたが、大事なことは、障害があろうとも、また御高齢になって身体機能が衰えてきたとしても、皆で機能を補完しながら自分らしく－141－生きていくことが大切です。そんな趣旨のもと平成 28 年４月１日から施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、障害のある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し合いながら、ともに生きる社会の実現を目的としています。小樽市では、小樽市障害者虐待防止・差別解消事業実施要綱に差別の防止や早期発見、連絡協力体制の整備などが定められていますが、最初に、法で地方公共団体に策定を求めている職員の対応要領についての周知と市職員への研修などは現在までどのように取り組んできたのか伺います。次に、障害のある方から不当な差別を受けたという相談があった場合、市としてどのように対応するのか伺います。実は、昨年、障害のある方の御家族から相談がありました。視覚に障害のある方がデイサービスに通っていたのですが、事業所の都合により新たな通所介護施設を探さなければならなくなり、担当のケアマネジャーと相談の上、数カ所、施設見学に行ったそうです。そのうちの１カ所では盲導犬が施設に入るということで、通所者にアンケートを配布し、その結果、盲導犬がいる場所には通いたくないという方が多かったとの理由で通所を断られたといいます。介護事業所によっては、人材不足で安全確保が困難と判断し、やむを得ず通所を断られるのはいたし方ないかもしれませんが、不当な差別的取り扱いの考え方について、具体的にお示ししていただきたいと思います。また、この事案について、市では把握されているのか、事実は確認されたのか、その後の対応などについてもお伺いいたします。相談者は市の窓口に来られ、障害者差別解消法についてお尋ねしたところ、応対した職員が法をよく理解していなかったというようなお話をお聞きしていますが、法の施行から４年近くになった今、市職員の法に対する理解や障害のある方に対しての合理的配慮が薄くなっているのではないかと感じざるを得ません。この点について市長の見解を伺います。盲導犬の周知などについては、我が党の千葉議員も何度も質問させていただいていますが、本年 2020年はオリンピック・パラリンピックが日本で開催され、その際には視覚障害者を初め盲導犬、車椅子の方など多くの方々がこの小樽へも足を運んでくれると思っています。ぜひとも障害者差別解消法で求められている不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供について、改めて市職員に徹底するとともに市民にも心のバリアフリーについて広く周知していただきたいと思いますが、市長の見解を求めます。ここまで何項目が質問してきましたが、そこに共通しているのは、いずれも人材育成確保の問題です。保育士しかり、介護職しかり、そして市職員の人材育成しかりです。少子高齢化対策は、人材育成と切っても切れない問題ですので、官民協力してしっかり取り組んでいただきたいと切に願う次第です。最後に、新型コロナウイルス対策について伺います。この件については、我が党の高橋克幸議員が昨日の代表質問でも行っていますが、市としても重要な問題ですので、重複しない程度に私も質問させていただきます。中国に端を発した新型コロナウイルス感染症は、短期間のうちに急激な広がりを見せ、既に国内外合わせて７万人以上が感染し、2,000 人以上の方がお亡くなりになっていますが、この人数は毎日のように更新し続けています。そして、何といっても衝撃的なのは、感染患者の治療に当たる医療関係者も発症し、お亡くなりになっているということです。我が公明党では、早速、対策本部を立ち上げ、安倍首相に対し、感染拡大防止と国民の命を守るための万全の対策を講じるように緊急提言を行ったものの、このような感染者が拡大し続け、やりきれない思いでいっぱいでしたが、ついに国内においても死亡者が出てしまいました。小樽市でも先般、庁内対策会議を立ち上げ、既に何回か会議を開催していますが、その内容について－142－伺います。小樽から発症者が出ないことを願うことはもちろんのこと、小樽に与える経済的打撃はいかばかりかと懸念する次第です。今あちらこちらで多数の人を集める会合などを自粛する動きが出始めています。ともすれば観光面ばかりに目が行きがちですが、来街者の減少による商店街、また製造業に与える影響も大きいと思いますが、その状況を把握していればお示しください。市では、この新型コロナウイルス関連肺炎により影響を受ける、またおそれがある中小企業の方々に対し、金融等相談窓口を開設しましたが、現在までの相談件数と業種をお示しください。ともあれ、終息がおぼつかない今、今後どのくらい影響があるのか見通しが立たないとは思いますが、市として商工会議所や金融機関と連携して、しっかりと対応策を練っていただきたいと思いますが、そのお考えをお聞きいたします。少しでも感染拡大を防ごうと沖縄県ではイラストつきで新型コロナウイルス感染症の疑い判別法などのチラシも配信しており、厚生労働省ではインターネットで身近な感染症予防策として、咳エチケットや手洗いの励行などを促すチラシなども配信していると友人が教えてくれました。著作権の問題もあるでしょうが、これらの活用も図るなど、市としても感染拡大防止へ周知を図っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。そして行き交う人々が笑顔あふれるまちを取り戻していただきたいと思います。早期にこの感染症の拡大が終息することを願うとともに、治療中の皆様の一日も早い回復を願っております。以上で、再質問を留保し、私の質問を終わります。（拍手）

再質問　2番 松田優子

それでは、何点か再質問させていただきます。まず、子育て支援の関係ですが、保育の質の向上や待機児童対策を求める声が多いことから、これに対する対策をということで質問させていただきましたが、先ほど何点か小樽ではこのようなことをやっていますというふうにお聞かせいただきましたけれども、そういった中でもまだ求める声が多いということは、この対策がまだまだ足りないのではないかと思うのですが、その点についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。次に、ベビーセンサーについてですが、先ほど聞きましたらまだ１台ずつしかないのですけれども、それについて、各保育所等に１台ずつぐらいでも整備しておけば、いざというときに使えるのではないかと思いますので、この設置方についてもう一度配慮していただけないかと思いますので、よろしくお願いします。それと、前後して申しわけありませんが、先ほど市外の特別支援学校に通おうとしている方が、スクールバスの乗降場所まで距離があり悩んでいるということで、何か支援策はないのかとお聞きしたところ、そういうサービスがあるということをお聞きしましたが、その方が悩んでいるということは、そういうことがあることを知らないのではないかと思うのです。やはり周知方をもっとしていただきたい、アピールしてほしいと思いますが、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。それと、障害者差別解消法について、先ほど視覚障害者の方を、アンケートによってその人を受け入れるかどうかということを決めたということは、本当にまさしく差別そのもので、要するに施設としては責任を回避しているのではないか、自分たちが判断したのではなくて、施設に通っている人からそういう意見があったから、そういうふうにしたのだというふうにして、まさしくそういった差別ではないかと思うのです。それで私は、これについては道にもお話ししたということですが、こういう事例があった場合に、大きく公表してほしいと思うのです。自分たちとしてはそういうことが差別になるかならないかというのがわからない事例もあると思いますので、そういう点について、こういう事例は差別に当たるのですということをしっかりもっとＰＲしていただきたいと思います。それと、先ほど申した中で、職員研修をしていないということもありましたけれども、そうではなくて、やはり職員研修もしっかりやって、こういう法が４年もたってまだわからない人もいるということから考えていったときに、やはりもっとアピールして、障害者の方が安心して暮らせるような、そういう手だてをしていただきたいと思います。この点についてお聞かせ願いたいと思います。

再質問　2番 松田優子

今、障害者差別解消法のことで御答弁いただきましたけれども、先ほど言いましたとおり、家族の方にすれば、自分の家族がそういった差別を受けた、そういうアンケートまでとって、そして拒否された。それでなおかつ、今度窓口に行ったら職員が障害者差別解消法についてよくわからなかったと、やはり二重のショックを受けたと思うのです。そういった意味で、先ほど、これからまたしっかり集団指導や研修を行っていくというお話だったのですけれども、これについてはしっかり今後も取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。詳しい内容については、予算特別委員会でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。