市立病院の経営再建について

質問　内山祥弘

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。まず冒頭に、これまでも申し上げており、繰り返しとなりますが、市立病院を初め、市内の医療機関等に従事されている皆様におかれましては、この新型コロナウイルス感染症の状況の中で、日々地域医療に御尽力されておられますことに心より感謝と敬意を申し上げます。さて、そのような新型コロナウイルス感染症の発生の状況下において、江別市立病院は、経営悪化を受けて昨年８月に設置された江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からのことし２月の第１次答申を受けて、市立病院の経営再建に向けたロードマップを策定し、その３年間の集中改革期間の初年度をスタートさせたところであります。もともと厳しい危機的な経営状況の中にあって、さらに新型コロナウイルス感染症の対応や影響が重なり、市長及び病院長におかれては、江別市の地域医療を守るために、文字どおり瀬戸際の大変困難なかじ取りが求められております。現在が、ある意味これまでとは次元が異なる非常事態的な状況であるという共通認識のもとに、今回の一般質問を行わせていただきたいと思います。それでは、件名１、市立病院の経営再建についてです。まず初めに、項目１の新型コロナウイルス感染症による病院経営及び市立病院の経営再建に向けたロードマップへの影響についてです。新型コロナウイルス感染症の影響は、市民生活や経済活動のみならず、全国的に病院経営にも大きな影響を与えています。８月６日に一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会の３病院団体が公表した新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020年度第１四半期）の結果によると、1,407病院の病院全体の収入について、2020年の４月から６月の第１・四半期と前年同月とを比較すると、医業収入では、４月はマイナス9.4％、５月はマイナス15.3％、６月はマイナス4.7％となり、入院収入では、４月はマイナス8.4％、５月はマイナス13.8％、６月はマイナス5.7％、一方、外来収入では、４月はマイナス10.0％、５月はマイナス16.3％、６月はマイナス0.1％となっていたとのことであります。当病院においても、毎月の診療収益の状況が、委員会に報告されているところでありますが、改めて、新型コロナウイルス感染症による診療収益及び病院経営に与えている影響の分析について、お伺いいたします。また、３年間の集中改革期間の市立病院の経営再建に向けたロードマップは、今般の新型コロナウイルス感染症による病院経営への影響を考えていない段階で策定されたものでありますが、この新型コロナウイルス感染症の発生及び影響を受けて、市立病院の経営再建に向けたロードマップへ与える影響についてはどのようにお考えか、また、新型コロナウイルス感染症による病院経営への影響を踏まえて、市立病院の経営再建に向けたロードマップを修正または改定する必要があると考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。次に、項目２の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の第２次答申書に対する市長の考え方についてです。昨年８月に設置された江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会は、ことし２月に第１次答申を行った後、安定的な経営を維持するためには、経営形態のあり方について、長期的な展望を確立することが不可欠であるとして、経営形態のあり方について、全体委員会３回、専門委員会３回の計６回の継続検討を行い、ことし６月に第２次答申を行ったところであります。この新型コロナウイルス感染症の制約下にあっても、精力的に調査審議を行われた委員の皆様に敬意を表するところであります。この第２次答申書の内容は、主題となる経営形態の方向性についてのほか、それに関連して、経営形態の移行に係る課題、集中改革期間における取り組み事項及び外部委員会による継続的な点検・評価となっております。そこで質問ですが、まず、第２次答申書を市長としては、どのように評価し受けとめているのか、そのお考えについてお伺いいたします。また、その主題となる経営形態の方向性については、経営形態の移行に関して、答申書において、市立病院は、地方独立行政法人への移行を指向しつつ、集中改革期間においては、地方公営企業法の全部適用に向けた取り組みを進められたいとされているところであります。そこで、市長としては、その内容の目的及び意図するところは何であると理解しているのか、また、その内容について是とするのか、お伺いいたします。次に、項目３の答申書及び市立病院の経営再建に向けたロードマップの市の全職員における認識の共有についてです。さきの令和２年第２回定例会では、集中改革期間中の特別職及び医師を除く一般職管理職員の給与削減を行う、江別市特別職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について及び江別市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてが提案され、多数によって可決されたところであります。そして、その制定理由の中では、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申に基づき、経営再建に向けた取り組みを進めていくに当たり、この取り組みを市立病院の職員だけでなく、市職員全体の問題として捉え、全職員で市立病院の再建を後押しする必要があるとされておりました。しかし、当会派としては、その制定理由にある、市職員全体の問題として捉えるための手続や説明が、余りにも不十分ではないかという理由で条例の制定について反対したところであります。実際に、７月に市の職員組合で実施されたアンケートにおいても、410人が回答しておりますが、市立病院の経営再建に向けたロードマップを見たことがありますかについて、いいえが53％、また、病院再建に向けた集中改革期間の取り組み内容（ロードマップ項目）を知っていますかについて、ほとんど知らないが46％などとなっておりました。我々としては、本来あるべき姿として、この市立病院の経営再建について、市の全職員に対して、今日の経営悪化に至った経緯、その経営悪化の原因分析及びそれらを踏まえた今後の抜本的な経営再建の方向性及び取り組みについて整理された資料等を作成した上で、一人一人の職員に対して丁寧な説明を行い、それらの手続や説明を基礎に、市長、病院長と市の全職員が十分に思いや認識を共有した上で、職員のより能動的な病院再建への協力として、仮に行われるのであれば、職員の給与削減が行われるべきであったと考えます。さらに、加えて言うと、問題や今後の方向性についての認識や理解の共有に向けた手続や説明が不十分なままで、職員の給与削減がなされた場合には、職員のモチベーションの低下の危険性のみならず、あえて極端に言えば、今後も財政的に苦しくなった場合の安易な財源確保手段として、あしき前例として繰り返されてしまうのではないかと危惧するところであります。それゆえ、報道では、４級以上の一般職の職員を対象とした給与削減について、今定例会での条例提案は見送られたということでもありますし、今からでも遅くないと考えますが、さきの制定理由にあった市立病院の経営再建を市職員全体の問題として捉えるための丁寧で真摯な説明の手続、答申書及び市立病院の経営再建に向けたロードマップについて、市の全職員の認識の共有に向けた取り組みを行うべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。最後に、項目４の一般会計及び市民サービスへの影響についてです。これまで、病院経営への一般会計からの支援としては、年約14億円の一般会計繰出金のほか、一般会計からの長期貸付金、また、過去の長期貸付金の返済猶予がなされております。そのような中、平成31年度、令和元年度の予算編成方針に当たっては、平成30年度当初予算における一般財源所要額から５％を削減する予算要求基準が示され、また、令和２年度の予算編成方針においては、市立病院に関しては、現在、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会において、抜本的な経営改善策等の検討がなされているところだが、当面の対応として、昨年度に引き続き、運転資金の不足を補うための資金手当ての検討が必要な状況となっている。こうした状況から、令和２年度の予算は、市民サービスに極力影響のない範囲において、事業の休廃止や縮小などが避けられない緊縮型の予算編成が必要な状況にあるとされていたところであります。また、ことしに入ってからのコロナ禍にあっても、基金等の余裕がないために、国からの交付金頼みとなり、緊急的な不測の事態に対して、より機動的な対応ができなかったのではないかと考えられます。現在の危機的な病院経営の状況にあって、集中改革期間における市立病院の経営再建に向けたロードマップの確実な実施を通して令和５年度での収支均衡を実現することは、市政における最大の命題であることはもちろんであります。しかし、あくまでも市の方針としては市立病院の自主再建ということであり、また、過去の病院経営のツケを過度に他に転嫁すべきではないと考えます。したがって、言いかえますと、他の一般会計の事業や市民サービスへの影響はあってはならないと考えますが、市立病院の経営再建に伴う一般会計及び市民サービスへの影響については、どのようにお考えかお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　内山祥弘

２回目の質問及び要望をさせていただきます。まず、項目１についてですが、御答弁では、先日の鈴木議員の一般質問で答えたからか、新型コロナウイルス感染症による診療収益及び病院経営への影響の分析については、余り詳しく御答弁いただけませんでした。ですので、私のほうで、１回目の質問で述べた３病院団体による新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020年度第１四半期）の結果と当病院の状況を比べて、簡単に分析してみたいと思います。まず、医業収入では、３病院団体の調査結果を前、当病院を後ろとすると、４月はマイナス9.4％に対してマイナス1.5％、５月はマイナス15.3％に対してマイナス9.2％、６月はマイナス4.7％に対してマイナス4.5％となっています。外来収入では、同じく３病院団体の調査結果を前、当病院を後ろとすると、４月はマイナス10.0％に対してマイナス16.8％、５月はマイナス16.3％に対してマイナス27.8％、６月はマイナス0.1％に対してマイナス10.2％となっており、一方、入院収入では、４月はマイナス8.4％に対してプラス6.3％、５月はマイナス13.8％に対してプラス5.6％、６月はマイナス5.7％に対してプラス0.6％となっております。数字だけを単純に比べると、外来収入では、３病院団体の結果よりも当病院のマイナスの幅が大きくなっておりますが、入院収入では、当病院では前年度に比べてプラスになっており、医業収入で見ても、３病院団体の結果よりも当病院のマイナスの幅が小さくなっております。この結果をどう見るかは、さらなる分析が必要だと思いますが、少なくとも、当病院の入院収入の頑張りにより、医業収入の減少は、３病院団体の結果より当病院は小幅となっております。しかし、当病院の外来収入の減少幅の大きさについては、注意が必要なようです。いずれにしても、新型コロナウイルス感染症による診療収益及び病院経営への影響については、市立病院事務局及び江別市立病院経営評価委員会におけるさらなる分析を求めたいと思います。もう一方の新型コロナウイルス感染症による市立病院の経営再建に向けたロードマップへの影響については、再質問としたいと思います。御答弁では、新型コロナウイルス感染症が、市立病院の経営再建に向けたロードマップで目標としている患者数、診療単価に与える影響については、年間トータルの状況を見て判断したいと考えており、江別市立病院経営評価委員会による点検・評価を受け、今後の方向性についての助言のもと、対応してまいりたいと考えておりますとのことでした。そこで質問ですが、次年度の予算の組み立てを判断するためにも、少なくとも、次年度の予算審査の段階、時期には、新型コロナウイルス感染症の影響による市立病院の経営再建に向けたロードマップの修正等の考え方が示されると考えてよいか、お伺いいたします。次に、項目２についての再質問ですが、まずは、第２次答申書の内容を市長として重く受けとめるとし、経営形態の方向性についての地方独立行政法人への移行を指向しつつ、集中改革期間においては、地方公営企業法の全部適用に向けた取り組みを進められたいとする、経営形態の移行の内容についても、市長は是として受けとめると理解いたしました。そこで、改めてお伺いいたしますが、第２次答申で示された経営形態の移行の内容について、現状の地方公営企業法の一部適用ではなく、地方公営企業法の全部適用に向けた取り組みを進めた後に、地方独立行政法人への移行を指向すべきだとした意図、すなわち、なぜそのような方向に向かわなければならないのかという理由、根拠については、市長としてどのように理解しておられるのか、お伺いいたします。次に、項目３については要望といたします。御答弁では、市立病院の再建には、全職員の理解と協力が不可欠でありますことから、今後とも、職員への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えておりますと御答弁されておりましたので、そのような真摯で丁寧な説明がなされることを強く要望いたします。１回目の質問では、あえて極端な言い方をした部分もありましたが、ある意味、見方を変えれば、ピンチはチャンスというのは言い過ぎかもしれませんが、この市立病院の経営問題を機会に、市の全職員が同じ問題について認識を共有し、ときには職員同士で議論し合いながら、方向性や解決策を見出していくという、市役所の職場風土をよりよいものに変えていくという、ポジティブなものに捉えていくことができるのではないかと私は思っております。市立病院の経営再建に向けたロードマップにも、ボトムアップの組織文化の醸成として、現場レベルでの改善活動・提案の実施とあるところです。余りにも楽観的過ぎるかもしれませんが、そのような見方も考えていただき、認識の共有に向けた取り組みを進めていただけたらと思います。もう１点、昨日の鈴木議員の一般質問の中で、市民説明会の開催内容についての話がありましたが、市立病院の再建には、全職員の理解と協力が不可欠というのであれば、市の職員にも市民説明会への参加を促してはいかがでしょうか。そのためには、やはり会場の広さが問題となるかと思いますが、昨日、市長が検討されるという御答弁をされており、それ以上の御答弁はいただけないと思いますので、インターネットでの中継も含め、要望とさせていただきます。項目４については、今後の課題として取り上げていきたいと思います。以上です。

再質問　内山祥弘

３回目は要望のみとさせていただきます。項目１については、市立病院の経営再建に向けたロードマップの修正等の考え方を示す時期について、明快な御答弁はいただけませんでした。いずれにしても、市立病院の経営再建に向けたロードマップと予算案は一体的なものであると考えておりますので、市立病院の経営再建に向けたロードマップを修正するにせよ、しないにせよ、適切な御対応をお願いいたします。項目２については、答弁をお聞きし、一定の理解はしたところであります。しかし、経営形態のあり方については、第１次答申書において、市立病院は、経営危機と再建を繰り返してきた歴史があり、経営形態に起因する構造的な問題があることもうかがわれ、本答申に基づく中期戦略が着実に実行され、中期的な経営再建を果たしたとしても、再び、経営危機を繰り返すことも懸念されると述べられていた点についても、深く考える必要があるのではないかと考えます。以上です。