（1）幼児教育・保育の質の確保について／（2）自治会活動の場について

質問　内山祥弘

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。それでは初めに、件名１、幼児教育・保育の質の確保についてです。三好市長は、新年度、令和４年度の市政執行方針において、このように、当市の人口は、子育て世代や年少人口の転入によって支えられており、子育て環境の充実こそが人口減少を抑制し、まちの活性化につながるとの考えの下、様々な施策を展開してまいりましたと述べておられます。そのような子育て環境の充実こそが重要との考えに基づき、これまでも保育施設における待機児童の解消を図るため、保育施設等の整備に補助し、定員の拡大を積極的に図ってきたことや、病児・病後児保育の充実など、市民の保育ニーズの拡大や多様化に対応されてきているものと評価いたします。一方で、子育て環境の充実として、また、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の基本理念、子育て応援のまちを推進するためには、幼児教育・保育の量とともに、質もまた何よりも様々な家庭環境にある子供自身の豊かな心と体の成長のために、しっかりと市としても質についての考えを持ち、その確保、向上に向けて支援を行っていくことが必要であると考えます。またそのことが、さらなる江別市の子育て環境の充実として、転入促進や住んでよかったと思えるまちづくりにつながるものと認識いたします。それでは、まずは質問の前段として、幼児教育・保育の重要性に関する近年の研究について簡単に紹介させていただきます。これは、ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンの研究であり、幼児教育・保育の重要性に関して、就学前教育は、後の人生の生活の質の向上や経済的な成功に大きな影響を与える。また、就学前教育への投資効果は、就学以後の投資効果に比べて圧倒的に高いというものであります。またさらに、就学前教育に当たっては、子供の非認知能力を高めることが重要としています。ここで、非認知能力とは、ＩＱや読み書き、知識など学力の認知能力以外の能力のことであり、粘り強さや、やり抜く力、困難にぶつかったときに解決する力、他者と協力する力などのことです。このジェームズ・ヘックマンの研究は、日本の幼児教育にも大きな影響を与えており、国の幼稚園教育要領や保育所保育指針にも、その考えが取り入れられております。また、文部科学省の幼児教育の実践の質向上に関する検討会では、令和２年５月の幼児教育の質の向上についての中間報告において、国内外における幼児教育の重要性についての認識の高まりや、また、子ども・子育て支援新制度や幼児教育・保育の無償化がスタートし、量の拡充だけではなく、質の向上を求める声の高まりがあるとして、幼児教育に関わる全ての者と連携協力し、質の向上に一層取り組む必要があるとしております。北海道の第四期北の大地☆子ども未来づくり北海道計画では、幼児教育・保育の充実の教育・保育の質の向上に向けた取組として、保育教諭や幼稚園教諭、保育士などの資質の向上を図るための研修を実施することや、障がい児への対応など専門的な知識や技術の向上を図るため、教育・保育等の担当者を対象とした専門研修を計画的に実施すること、また、幼稚園、保育所、認定こども園と小学校との連携を図るため、それぞれの教員等の合同研究協議の場の設定や幼児と児童の交流機会の確保を図るなどの取組が示されております。また、札幌市の第４次さっぽろ子ども未来プランでは、保育人材の確保及び教育・保育の質の向上の項目において、研修機会や指導監査等を通して教育・保育の質の向上に取り組みますとし、その具体的な取組として、子供の育ちを支援する者の資質・専門性のより一層の向上に向け、認定こども園、幼稚園、保育所等の職員を対象とした研修を教育委員会と連携して体系化し、研修の実施など必要な支援を行うことや、大学等と連携して幼稚園教諭や保育士等の専門性や指導力を高めるための研修を実施するほか、私立幼稚園等のニーズに応じた出前講座などを実施するという取組、また、幼児期と児童期の教育を円滑に接続するため、札幌市内の幼稚園、認定こども園、保育所、小学校の連携担当者が一堂に会する札幌市幼保小連携推進協議会を市・区単位で開き、区単位の協議会においては、各園・学校の教育課程の作成等に生かすことができるよう、幼児期から児童期にかけての学びの一貫性・連続性を意識した教育課程の在り方等に関する研修を充実させる、また、特別な教育的支援が必要な幼児についての小学校への引継ぎを行うなどの取組が示されております。当市のえべつ・安心子育てプラン（第２期江別市子ども・子育て支援事業計画）では、基本施策１の１子供の教育・保育の充実の中の（１）幼児期の教育・保育の充実において、子供の健やかな育ちを保障するためには、発達段階に応じた質の高い教育・保育の提供が欠かせず、特に幼児期の教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、集団生活を通して生活習慣や自主性、社会性を身につける重要なものですとされ、また、全ての子供が、幼稚園、保育園、認定こども園等で培った力を発揮し、安心して小学校生活をスタートできるよう、小学校、幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育事業者、その他の関係機関との密接な連携を強めていきますとされております。しかし、本計画では、その具体的な取組項目は示されておりません。そこで、項目１、質の確保の考え方についてですが、幼児教育・保育の質の確保、向上について市としてどのように考え、また、取り組まれているのかお伺いいたします。次に、項目２、市内事業者及び行政が情報及び課題を共有する場の設置についてです。現在、市では、待機児童の解消に向けて、民間事業者の保育施設等の整備や定員の拡大を行っておりますが、それとともに、社会福祉法人や学校法人、株式会社、公立など様々な運営主体の園が、幼児教育・保育の提供を行っております。幼児教育・保育の質の確保、向上については、もちろん、それぞれの園が、それぞれの方針やよさを生かして、取り組まれております。しかし一方で、市内の他の園の活動内容や教育内容について、よく分からないという声があるのも事実です。市としても、もちろん、監査等を通じて、各園の幼児教育・保育の質の確保、担保を図られていると思います。しかし、それぞれの園には、それぞれのよさや経験、特色のある取組、また課題などがあり、それらの情報や課題を市内の園間で共有し、他園の経験や取組を参考にしたり、また、それぞれの職員が共に、目指す江別っ子の姿についてや、子供の発達や健康、安全に関わる最新の知見などを研修等を通じて学び合い、交流し合うことが、子育て応援のまち江別市全体としての幼児教育・保育の質の確保、向上につながるのではないかと考えます。また、そのような場の設定に当たっては、多様な運営主体の存在という現状に鑑み、市が主導的な役割を果たす必要があると考えます。札幌市では、先ほども紹介した幼保小連携の取組ですが、幼保小の管理者や教職員等が一堂に会する札幌市幼保小連携推進協議会が設置され、全市では年に１回程度、各区では年３回程度協議会を開催し、幼児・児童に関する情報の共有や職員交流、研修等を行っているとのことであります。そこで、当市においても以上述べたような場の設置や取組が必要であると考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。次に、件名２、自治会活動の場についてです。自治会の課題については、これまでも一般質問において、平成30年第２回定例会の角田議員、尾田議員、令和２年第３回定例会の本間議員などによって取り上げられてきております。今回はそれらの一般質問も踏まえ、やや限定的なテーマとなりますが、自治会活動の場について質問したいと思います。まず、基本的なことの確認となりますが、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画では、まちづくりの基本理念の根幹として、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政など多様な主体や様々な世代が、それぞれの役割と責任を理解し、互いに尊重しながら協力して地域課題に取り組む協働のまちづくりが掲げられております。また、さきの本間議員の一般質問への答弁においても、江別市と自治会との関係と活動について、市では、江別市自治基本条例の理念に基づき、市民、自治会、各種団体と連携しながら、魅力ある協働のまちづくりを推進しており、ごみ処理や除雪、地域福祉、健康づくり、防災、防犯、子育て、生涯学習など多岐にわたり、自治会の役割が大きなものとなっておりますことから、自治会は協働のまちづくりにおける重要なパートナーであると考えておりますと答弁されております。このように、自治会及びその活動は、市が目指す魅力ある協働のまちづくり及び将来都市像、みんなでつくる未来のまちえべつにおいて、重要な役割と責任を担っていると認識されていると理解いたします。その自治会では、先ほど述べたような極めて多岐にわたる役割、活動を行っておりますが、その活動を行うに当たっては、まずは、それらの打合せを行う総会や会議の場が必要となります。またそのほかにも、住民同士の交流を深める趣味サークルや地域交流、レクリエーション等を行う場、防災や健康づくりなどの地域力を高めていく場、また、愛のふれあい交流事業のような地域福祉としての場も、協働のまちづくりにおける自治会活動を活発化させていくために必要となってまいります。一方で、そのような自治会活動の場の確保・維持については、自治会館の老朽化などによる将来に向けての確保に対する懸念や、また、高齢化の中で住区会館や公民館などの市の集会施設までの距離の遠さの問題などの課題も出てくるのではないかと考えます。実際に、先日まとめられた自治会アンケート調査結果において、自治会と行政との在り方や関係についてで、自治会館への意見で、自治会館の維持について真剣に親身に考えてほしいという意見や全体的に現状、大変よい関係と思い現状に満足しています。ただし、自前の自治会館を保有、管理している一部の自治会に対する厚い補助を検討してください。保有自治会が会員会費から管理費を捻出しているのは公平の観点からも問題と思いますという意見や全体を通しての自由意見では、自治会館を有している自治会については、現況の会館運営が厳しいことは共通であると聞く。一方で地区センターや各民間施設の地域利用が進む中、会館を有している自治会の負担感は、以前より大きくなっている。一方で市民活動センターや公民館の利用度は高いことを考えれば、自治会館へのあっせんをするなどの、間接的な財政支援も必要との意見もありました。またそのほかに、コロナ禍における自治会活動についてで、場所がないとして、地区センター休館のため、役員会や自治会行事の関係者打合せができず苦労したという意見や、会場がなく、集会が開けず、話合いが持てないという意見、自治会館がないため、少人数の役員会議でも遠方の会議室を借りることになり苦労しているという意見もありました。それゆえ、まずは市として、自治会活動の場の現状について認識し、その課題についても把握する必要があるのではないかと考えます。そこで、項目１、自治会活動の場の確保・維持についての認識と現状、課題についてお伺いいたします。次に、項目２、自治会館への支援についてです。自治会活動の場としては、市の集会施設である住区会館や公民館、自治会自身が所有管理する自治会館などがあるかと思います。そのような中で、自治会館の運営管理は、会員からの自治会費や、市からの運営補助金、会場使用料等によって賄われているわけでありますが、社会環境の変化による葬儀等の減少や、サークル活動等の参加者の減少などによって、利用者数が減少している状況にあり、先ほどの自治会アンケート調査結果にもありましたが、会館運営の財政的負担が増している状況にあります。さらに、コロナ禍における休館や利用者の大幅減や、駐車スペース確保のための除排雪費についても、今年度は、ある自治会では、45万円から90万円に増え、例年の約２倍になっているとも聞いております。先ほどの自治会アンケート調査結果の意見においても、当自治会館は、市からの補助、サークル使用料、会員の利用を頂き、運営管理をしており、コロナ禍においては、大変苦労しております（固定経費、リース物件あり）との意見や、自治会館の本体の老朽化が進み、市からの半額補助制度があるが、それでも補修費を捻出するには苦慮しているところという意見もありました。一方、市の住区会館での自治会活動の会議等の使用では、自治会長名による申請により、無料で使用できるとのことですが、自治会自身で持つ自治会館にあっては、このように会館維持の財政的負担が喫緊の課題となっており、将来に向けての会館存続、ひいては自治会活動の場の確保・維持についても懸念があるとのことであります。したがって、項目２、自治会館への支援について、除排雪費の一部補助や、駐車スペースの面積を補助加算の面積に加える等の自治会館運営補助金の内容の見直しなど、市の支援のお考えについてお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　内山祥弘

件名１についての要望と、件名２については再質問と要望をさせていただきます。まず、件名１、幼児教育・保育の質の確保についての、項目１、質の確保の考え方についての要望ですが、御答弁で今後におきましても、引き続き事業者と連携しながら、質の向上に努めてまいりたいと考えておりますと御答弁されました。今後とも、市内大学等と連携した研修の充実や出前講座など、幼児教育・保育の質の確保、向上に向けた支援に努められることを要望いたします。また、１回目の質問で触れた文部科学省の幼児教育の実践の質向上に関する検討会の幼児教育の質の向上についての中間報告では、幼児教育を推進するための体制の構築において、地方公共団体における担当部局一元化は増加傾向だが、他の学校段階と比べて地方公共団体における幼児教育段階に係る体制が手薄として、地域の実情に応じ、幼児教育の経験を持った幼児教育担当指導主事の配置や幼児教育アドバイザーの育成・配置が行われることが期待されると述べられております。今後においては、このような幼児教育担当指導主事の配置や幼児教育アドバイザーの育成・配置についても、研究・検討されるよう要望いたします。次に、項目２、市内事業者及び行政が情報及び課題を共有する場の設置についての要望です。御答弁で、市と致しましても、共に学び研修することは、重要であると考えておりますことから、えべつ・安心子育てプラン（第２期江別市子ども・子育て支援事業計画）に基づき、密接な連携を図るための手法について、市内事業者と協議してまいりたいと考えておりますと御答弁されました。そのように進めていただくよう、お願いいたします。また、今後に向けては、子供の発達や学びの一貫性や連続性を保障する、幼保小連携の取組も、重要になってくると考えます。江別市でも、幼保小連携推進事業という事業が令和２年度まではありましたが、令和３年度の事務事業評価表からはなくなっている状況にあります。過去には、この事業に関して、幼稚園と保育園と、小学校の間で、お互いの認識の違いもあり、うまくいかなかったという話も聞いております。しかし、江別市では、現在、小中一貫教育も進めていこうとしているところでありますので、その基礎となる幼保小の連携も重要であり必要となってくると考えます。今後においては、教育委員会とも連携しながら、この幼保小連携の取組についても、研究・検討されることを要望いたします。次に、件名２、自治会活動の場についての項目１、自治会活動の場の確保・維持については、再質問と致します。御答弁で、協働のまちづくりを推進する上で、自治会活動をはじめとしたコミュニティー活動を活発にするためには、活動する場が重要であると認識しているところでありますと御答弁されております。また、自治会活動の場の現状と課題についても、御認識されていると理解いたします。そこで、再質問ですが、御答弁で今後におきましても、身近な場所で自治会が活動できるよう、場の提供も含め、自治会への支援に努めてまいりますとありましたが、その場の提供とは、どのような場所や施設を想定しているのかお伺いいたします。次に、項目２、自治会館への支援については、要望と致します。御答弁では、かつて多かった葬儀等の利用減少に伴う収支の悪化や新型コロナウイルス感染症により自治会館の収入減が生じるなど、自治会館の管理運営に係る負担が増大しているものと認識しておりますと御答弁されております。また、今後におきましては、各自治会館の管理運営方法の参考事例の紹介や、自治会館等の利用を広く市民にＰＲするなどの支援を行うとともに、他市の事例も参考にし、江別市自治会連絡協議会と相談しながら、自治会館の安定的な運営支援に努めてまいりますと御答弁されております。ぜひとも、このたびまとめた自治会アンケート調査結果や、江別市自治会連絡協議会とも相談しながら、自治会館を所有する自治会としては、喫緊の課題となっている自治会館維持への支援について、効果的かつ時期を逸することのない支援を要望いたします。以上で、２回目の質問と要望を終わります。

再質問　内山祥弘

３回目は要望と致します。ただいま御答弁されたように、各自治会における自治会活動の場についての困り事について担当課としても、しっかりと声を聞いて対応していただくようお願い申し上げます。また、今後どのように推移するか分かりませんが、自治会アンケート調査結果にもありましたが、コロナ禍での自治会活動の場の確保についても課題があるとの声もあります。そのような支援やまた自治会活動の場という意味では物理的な場所だけではなく、オンライン会議などＩＣＴ環境導入への支援も今後必要になってくると考えますので、そのことについても研究されますよう要望いたします。以上で一般質問を終わります。