（1）学校等における歯科保健対策について／（2）一体性のある町並み景観づくりについて／（3）高齢者が住みやすい地域づくりについて

質問　裏君子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。初めに、学校等におけるフッ化物洗口の導入についてお伺いいたします。このことについては、平成23年と平成24年、２度の一般質問をさせていただきましたが、３度目の質問をさせていただきます。市長の市政執行方針の一つに、人・心の健康こそ江別とございますが、その政策推進のためにも、一生の身体の健康の土台ともいえますお口の健康増進は大変重要なことと考えます。口腔の健康保持増進は、健康で質の高い生活を営む上で、基礎的かつ重要な役割を果たしており、国が策定した第２次健康日本21の中でも、健全な口腔機能を生涯にわたり維持することができることを目標に掲げています。その中でも、一生涯使うこととなる永久歯を虫歯から守るための方策の一つとして、フッ化物により歯の質を強くするフッ化物洗口があります。厚生労働省が平成15年にガイドラインを示しているほか、北海道におきましても平成21年に北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例を制定し、学校等においてフッ化物洗口の普及を図るとしています。当市の歯科保健対策としては、私の質問の後、平成24年から歯科衛生士による保健指導を全小学校で実施していただきました。保護者の方からも、親の仕上げ磨きをそろそろ終えようという４年生に歯磨き指導があり、お子様の意識が変わりよかったという声を伺っています。しかし残念ながら、平成26年度の12歳児１人平均虫歯本数は、全国平均の1.00本に比べ、当市は1.18本、北海道にあっては1.73本で全国ワースト２位となっており、フッ化物洗口の導入の必要性をますます感じているところです。フッ化物洗口について具体的に申し上げますと、小児期の歯は質的に未熟で、大人よりも虫歯になりやすく、低濃度のフッ化物水溶液で口をすすぐと、歯を構成するミネラルが歯に戻る再石灰化を促す効果があります。また、学校内で定期的に行うようにすることで、食生活や歯磨き習慣など、個々の家庭環境に左右されずに虫歯削減の効果が期待できるものです。虫歯は最も有病率が高く、しかも蓄積性の高い疾患です。修復処置を行っても予防対策を行わなければ、その後も虫歯の再発のリスクが高いまま推移します。思春期に入ると虫歯が急増するのはよく知られています。フッ化物洗口の効果は実施後、20代、30代まで持続することが報告されています。そのため学童期にフッ化物洗口により虫歯予防を進めることは、幼児から高齢者まで歯の一生を考えた上で最優先される歯科保健対策と言えます。平成24年第４回定例会での私の質問で、フッ化物洗口について、主な専門団体及び学術団体が、効果・安全性を保障し、政府も安全性に問題はなく非常に効果的な虫歯予防法として推奨していることについての見解を伺いましたところ、フッ化物洗口の有効性・安全性については、国及び道と同じ認識を持っているとの答弁をいただきましたので、市及び市教育委員会におかれましては、有効性・安全性に関しての懸念材料はないものと受けとめております。昨年の平成26年１月下旬に、北海道教育委員会の学校教育局長、石狩教育局教育支援課長らが、当市の教育委員会を訪問し、幹部職員と面会したと伺っております。その際には、北海道保健福祉部の関係者、さらには札幌歯科医師会の担当理事や江別支部長も同席しており、市側も保健センター職員が同席されたようです。その席上、北海道教育委員会の学校教育局長から、道教委では、平成29年度末までに全ての公立小学校で、フッ化物洗口を実施するという目標を掲げているという説明があり、江別市内の小学校へのフッ化物洗口の導入の促進を要請したと聞いております。道教委が江別市教委を訪問したのと同じ日に、千歳市教育委員会と北広島市教育委員会も訪問し、同じように要請したと伺っております。そのうち、千歳市においては今年の９月に市内の全小学校でフッ化物洗口が導入され、北広島市でも10月下旬には学校への導入に向けて関係者による協議会が設置されたと聞いております。平成22年度から北海道及び北海道教育委員会が連携し、保育所・幼稚園及び小・中学校へのフッ化物洗口の普及が促進され、平成26年度末には160市町村で実施され、保育所・幼稚園では583カ所、小学校では462校、中学校では96校での実施に至っており、年間の実施人数は８万人を超えています。平成22年度からこれまで既に５年以上経過しておりますが、フッ化物洗口が原因となった児童・生徒等の健康被害等は全く発生しておりません。現場では特に事故などもなく、安全に実施されているあかしと言えます。他の地域での実践により、安全性は一層確固としたものとなり、近隣の類似規模の自治体でも導入が進んでいる状況です。江別市においても、保育所及び小・中学校へのフッ化物洗口の導入に向けて、導入時期を明確にした具体的な計画を策定し、関係者との調整や教職員及び保護者への説明を行っていく時期に来ているものと考えます。以上述べて質問いたします。平成26年１月下旬に市教委が道教委から要請を受けて以降、市及び市教委ではフッ化物洗口の導入に関してどのような検討がなされたのか、また、市内での実施について、現在どのようにお考えか、市長及び教育長にお伺いいたします。次に、一体性のある町並み景観づくりについて伺います。平成16年に景観にかかわる法律が景観法として制定されました。その背景には、高度成長期以降、全国どこへ行っても地域全体の調和・美観・伝統を軽視した住宅やビル、工場、護岸などの建築物や構造物が次々に建てられ、町並みや自然景観から調和や地域ごとの特色が失われていきました。良好な景観や環境を求めるよりも経済性が優先され、建築基準法や都市計画に違反しない限り、どのような形態の建築物でも建てることができる建築が自由な状況になっておりました。一部の地方自治体では、規制のために景観条例的なものを定めましたが、法令の委任に基づかない自主条例であるため強制力がありませんでした。そこで、地域ごとに魅力を高め、活性化を図るとの理念のもと、日本の都市や農村、山村、漁村等における景観の保全、形成を促進する法律、いわゆる景観法が制定されたものです。この景観法は、地域住民の意向を踏まえ、適正な制限のもとに地域の活性化に資するように一体的な取り組みが必要として、基本理念、住民・地方公共団体・国・事業者の責務、景観計画、景観協定、景観整備機構等々で構成されております。平成17年には景観法が全面施行され、景観行政団体である地方自治体が定める景観条例は、景観法を背景に景観問題に対して大きな役割を果たすことも可能になりました。景観法自体が直接に景観を規制するわけではなく、地方自治体の景観に関する計画や条例、それに基づいて地域住民が締結する景観協定に、実効性・法的強制力を持たせようとするものです。景観行政団体とは、景観行政を担う主体で、政令市、中核市、都道府県は自動的に景観行政団体となり、そのほかの市町村は、都道府県知事との協議、同意により景観行政団体になることが可能となります。施行後平成27年３月時点では、全国で658の市町村が景観行政団体に移行しています。北海道では15団体が移行しており、札幌市において景観条例の改正の際には、地域住民の意向について申し上げますと、例えば、10階以上のビルに屋上緑化を義務づけてはどうか、また、手稲山、藻岩山の近辺に高層の建物を建てられないようにすべきだなどの活発な意見もあったとのことです。さて、江別市の景観実現に向けた取り組みでは、商店街や駅前の景観を守る例として、建物の外観や看板、ショーウインドー、アーケードなどを美しく保つなどとなっているところですが、現状では、関係法令に沿った建物の申請に対し、江別市が指導、規制等を行うことは困難であると思われます。残念なことに、このたび、新たに建てられた店舗については、店舗の後ろ側が商店街のメイン通りに面しており、空調機の室外機が並び、町並みの一体性としていかがなものかとの市民からの御指摘があります。今後も魅力あるまちづくりを標榜し、江別市ならではの魅力発信・景観づくりを考えますとき、市全体としてまちづくりを進める上での大きな課題と考えるところです。既に景観行政団体となっている当別町においては、美しいまち当別をみんなでつくる条例が制定されており、町内における一定規模以上の建築物や工作物の新築、増改築あるいは開発などを行う場合は、建築確認申請や開発行為許可申請などの従来の手続とは別に、景観法に基づく事前の届け出義務が必要で、違反に対しての勧告や変更命令を出すことができると定められております。参考までに、東京では東京のしゃれた街並みづくり推進条例、長沼町では長沼町美しい景観づくり条例等々が定められております。本市としても、一体性のある町並み景観づくりを考え、良好な都市景観の形成を進め、建築物の計画への指導性、実効性を保つために景観行政団体への移行を検討するお考えはないか、お伺いいたします。次に、日本版ＣＣＲＣ構想についてお伺いいたします。先般、石狩振興局のセミナーに参加し、日本版ＣＣＲＣ構想について聞いてまいりました。ＣＣＲＣとは米国で発展した継続的なケアつきリタイアメントコミュニティーの略称で、高齢者が健康時から介護時まで、移転することなく継続的なケアが保証されるコミュニティーを意味しています。米国では約2,000カ所にＣＣＲＣがあり、うち大学連携型が70カ所。居住者数は推定75万人に上り、そこでは生涯学習や積極的な社会参加、多世代交流を通じ、自分たちの世界だけに閉じないコミュニティーづくりが推進されているといいます。大切なのは、米国モデルのよさを生かしつつ、日本の社会特性や地域性、既存の制度に合致した日本版モデルをつくることとのことでした。この構想は、2014年12月27日に閣議決定したまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づくもので、2015年２月に日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議が発足しました。そして６月、日本版ＣＣＲＣ構想中間素案が発表され、続いて８月に中間報告があり、今後、モデル事業や制度化の具体的な内容についてさらに検討を進めるとしています。その中で、日本版ＣＣＲＣ、「生涯活躍のまち」構想が目指すものは、東京圏を初めとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や町なかに移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康で積極的な生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりとしています。日本版ＣＣＲＣと従来の高齢者施設との基本的な違いについて、次の３点が挙げられます。第１に、従来の施設は高齢者が要介護状態になってからの入所・入居が一般的であるのに対し、日本版ＣＣＲＣは、高齢者が健康で自立した段階から入居し、できる限り健康長寿を目指すことを基本としています。第２に、従来の施設等では、あくまでもサービスの受け手として、受け身的な存在であった高齢者が、日本版ＣＣＲＣでは、地域の仕事や社会活動、生涯学習に積極的に参加する主体的な存在に位置づけられています。第３には、地域社会への開放性であり、本構想では高齢者が地域社会に溶け込み、地元住民や子供・若者などの多世代と交流・協働するオープン型を目指しています。以上のような日本版ＣＣＲＣを実現することは、人口減少が進む地方・地域では長年にわたり整備されてきた医療介護サービスが多く存在するため、都市圏から高齢者が移住等をすることで、それらの資源の活用や雇用維持が図られるため、日本版ＣＣＲＣの意義は大きいと言われています。「生涯活躍のまち」構想の基本コンセプトは、一つ目には、東京圏を初め、地域の高齢者の希望に応じた地方や町なか居住への移住の支援、二つ目には、健康でアクティブな生活の実現、三つ目には、地域社会（多世代）との協働、四つ目には、継続的なケアの確保、五つ目には、ＩＴ活用などによる効率的なサービス提供、六つ目には、居住者の参画・情報公開等による透明性の高い事業運営、七つ目には、関連法制度による政策支援の７点が考えられるとしています。国では、これまで予防・健康支援を中心とした自立型住まいはほとんど整備されてきませんでした。これを団塊の世代が後期高齢者となる2025年までに整備し、高齢者の最終ステージにおける生き方の選択肢をふやす意義は大変大きいものと思われます。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が実施した日本版ＣＣＲＣに関する意向等調査の結果では、現時点で、地方公共団体の11.3％の202の自治体が推進したいという意向を示しています。現在、日本版ＣＣＲＣは、自治体全体で担う街ごとＣＣＲＣ、大学との連携を中心にしたＣＣＲＣ、予防・健康を中心とした医療モデルなど、さまざまなモデルが検討されつつあります。それぞれの自治体や地域でそれぞれの特性に合った高齢者の希望をかなえるＣＣＲＣが実現することを願うものですが、この日本版ＣＣＲＣ構想に対するお考えと、江別市としての江別版ＣＣＲＣ構想の推進について、市長の見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　裏君子

それでは、再質問をいたします。初めに、学校等におけるフッ化物洗口の導入についてですが、答弁からは、歯磨き指導をしているので、フッ化物洗口は必要がないという印象を受けますが、歯磨きだけでは虫歯を予防することはできません。歯ブラシの毛が届かないところのプラークを完全に除去することはできません。虫歯を予防するためには、歯の質を強くするフッ化物の利用を中心に甘い食べ物の適正摂取と歯磨きの励行を組み合わせることが重要です。また、答弁に、できる限り全ての児童や保護者が理解して参加云々とありますが、実施の選択は自由で、必ず全員希望するとは限りません。例えば70％の参加希望率では低く問題であるという解釈では、問題の本質を捉えていないと考えます。市としてあるいは学校として実施しなければ、実質希望率はゼロ％ということです。全員希望するわけではないのだから導入できないというのは、フッ化物洗口を希望する方から見れば残念なことと言わざるを得ません。また、実施する場合の課題につきましても、北海道のガイドブックに全て丁寧に解答があり、周辺の自治体はクリアしているところです。そして、ガイドブックによりますと、フッ化物洗口を長期間継続実施することにより、実施に必要な経費を上回る国保分の歯科医療費の節減効果があるということが、調査結果を踏まえて紹介されています。先ほども言いましたが、北海道教育委員会は教育計画において、平成29年度末までに公立の全小学校に導入するという目標を示しております。ほかの自治体の例を見ますと、平成29年度末までに実施するならば、通常、平成28年度までに導入するという機関決定がなされていないと予算措置も含め間に合わないと考えます。今後、学校におけるフッ化物洗口導入について、どのようなスケジュールでどのように検討し、いつまでに市教育委員会として意思決定する予定かお伺いいたします。次に、一体性のある町並み景観づくりについてですが、答弁の中では、江別市が景観行政団体となる場合、区域設定や対象行為、規模などの制限を新たに設けることから、慎重な検討が必要になるとのことですが、この慎重な検討について具体的にお伺いします。また、答弁では、現行の建築協定や町並みづくり協定で一体性のある町並み景観づくりが十分可能であるとのお考えと受けとめましたが、何らかの制限を設けなければ、良好で一体性のある町並みづくりは、このたびの事例のように、現実的には当然困難であると考えます。改めて、北海道の所管に実効性・法的強制力について確認いたしましたところ、景観行政団体に移行すると、市が計画を定め、条例を策定し、我がまちとしてどのような景観にしていくのかと具体的に決めていける、縛りをかけていけるものだとのことでした。今現在も移行予定の自治体もあると聞いています。江別市として、景観行政団体に移行するお考えはないのか、再度お伺いいたします。以上で、再質問を終わります。

再質問　裏君子

要望でございます。学校等におけるフッ化物洗口の導入について、答弁では、他の自治体での導入事例等を踏まえて、引き続き検討するということですが、導入事例等を踏まえてと言うならば、他の自治体では全員で行うことを基本にしているわけではありません。なぜ全員でなければならないのか根拠が不明であり、それにこだわる必要はないと思います。目的はあくまでも、子供の健康のための虫歯予防にあります。現状では、北海道における12歳児１人平均虫歯本数が全国ワースト２位で、北海道としても積極的に推奨していることから、江別市としても学校等におけるフッ化物洗口の導入について、積極的に検討していただきたいことを要望いたします。次に、一体性のある町並み景観づくりについては、既に景観行政団体に移行している各市町では、観光資源や歴史的景観の保全を目的としていることは当然であり、むしろ市街地での良好な町並みづくりのため、独自で新たな建築物の高さや配置などへの制限を必要としているものと考えられます。江別市においても、多くの市民から指摘があった実例からも、一体化した良好な町並みづくりのため、市が積極的に現実的なルールづくりを行う必要があるのではないでしょうか。今後ますます江別ならではの魅力を発信していくためにも、中心街の景観や町並みの一体性は大事な要素と考えます。市民が誇りと愛着を持てる良好な景観、町並みとするべきです。現在、北海道では既に15市町が景観行政団体に移行していることも、その点を重視しているからと考えます。引き続き景観行政団体への移行を検討していくことを要望して終わります。