（1）地域医療構想に関する市長の見解について／（2）交通安全計画について／（3）地元経済の振興について

質問　吉本和子

通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、地域医療構想に関する市長の御見解をお伺いいたします。質問項目１、地域医療構想に対する認識についてお伺いいたします。平成26年６月25日に公布された医療介護総合確保推進法の地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保とは、医療機関が都道府県知事に病床の医療機能を報告し、都道府県はそれをもとに地域の医療提供体制のあるべき姿、地域医療構想を医療計画において策定するものとしています。その内容は、第１に、団塊の世代が75歳を超え、医療・介護需要が最大になると予想される2025年における医療需要と病床の必要量を推計する。推計は高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４医療機能ごとに、また、都道府県内の構想区域、二次医療圏が基本とされています。既に７月25日の北海道新聞では、道内の二次医療圏ごとの2025年時点での必要病床数の推計値と2013年時点での病床数を比較して各地域でどれだけ病床が削減されるのか、北海道の試算が報道されています。北海道全体では１万500から１万5,000床減の７万5,000床に、ふえるのは苫小牧市や白老町など東胆振医療圏域の0.7％増のみで、北渡島檜山医療圏域や南檜山医療圏域は45％以上の減、江別市も含む札幌医療圏域も2013年時点の３万6,265床から2025年時点で３万5,726床、1.5％の減となっています。このように、総病床数を削減すると同時に、四つの医療機能の病床区分ごとに必要量を設定し、各医療機関から報告された病床数がそれを超えている場合は病床区分の変更も求められ、特に公的病院に対しては命令・指示を行うことができるとされているとのことです。地域医療構想の策定についてとする資料には、2025年の医療需要・病床の必要量を推計する方法が示されています。高度急性期、急性期、回復期、慢性期に分けていますが、いずれにしても、レセプトデータや人口推計、入院受療率、病床稼働率といったデータの数字を合わせて全国一律の算定式で推計しているもので、二次医療圏域、構想区域ごとの地域の実情など全く考慮されていません。国は許可病床数に対し稼働病床数が少ないことを理由に病床数削減を進めようとしていますが、稼働率が低いことは決して病床数が過剰だからではないこと、かつてこの江別市もそうであったように、医師や看護師不足のために病棟閉鎖という事態がまた全道的に広がっているとも報じられています。広大な面積を持つ北海道で、特に冬の期間の積雪・寒冷といった特有の諸条件を踏まえてこれからの医療提供体制を議論していくことが必要と考えます。この資料には、推計における注意点等として、直ちに個別の医療機関における病床の機能区分ごとの基準になるものではないとしながら、個々の医療機関、病棟が担う病床機能は今後の地域医療構想の実現過程で検討されるものであることとしています。あくまでも、国が一方的かつ標準的な病床削減を強いることが危惧される言い回しともとれます。このような地域医療構想では、地域の医療ニーズに応じることができないばかりか、地域の医療機関の経営基盤をも揺るがしかねず、ひいては地域の医療提供体制の崩壊を招きかねないと思うところですが、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。質問項目２、地域医療構想における江別市の地域医療のあり方についてお考えをお伺いいたします。医療介護総合確保推進法による医療改正法では、都道府県は地域医療構想の達成を推進するため、構想区域ごとに協議の場を設置することとされています。この協議の場を地域医療構想調整会議と呼び、地域の医療関係者等が参加し、地域の病床の機能分化・連携を推進していくとあります。その上で、地域医療構想の策定プロセスにおいては、地域医療構想案の作成段階から二次医療圏域単位等で、現場の医療機関や住民、患者の意見を聞き、適切に反映することが重要とされています。北海道のホームページには、既に各地域で地域医療構想調整会議が開催され、会議で出された意見が要約されて公表されています。例えば、地域の実情を踏まえた構想策定が必要だ、単に病床数を決めるのではなく地域の医療を議論するべき、人口ビジョン策定を求める一方で人口減を前提とした推計とは整合性がない、高齢者がふえ疾患が複雑化・多様化する中で病床機能の転換は難しい、自治体病院のベッド数削減が危惧され、将来に向けた地域医療を守ることができなくなるのでは、介護等が整わない状態でベッドを減らすことは患者の行き場がなくなってしまう、病床数決定後の役割の検討ではなく具体的な役割から議論すべき、また、10年後のベッド数を決めるのは無理、時間をかけ数多くの会議を開くこと、推計値をもって目標値にすることが適当なのかどうかなど、この構想策定そのものへの疑問や懸念などもたくさん出されています。しかし、地域医療構想策定スケジュール（案）では、この調整会議は３回程度の開催で平成28年３月には最終案の取りまとめを行い、夏ごろまでには北海道地域医療構想の公表、国への報告としています。今後、江別市などを含む札幌圏域の地域医療構想の議論が進められることと思います。大きな地域医療構想の網かけの中で、江別市と広域医療連携を結ぶ地域や日常的に医療連携のある地域などを含めた医療提供体制を守らなければなりません。それをどう構築していくのかが問われています。地域の医療体制については、市立病院のみでなく、民間病院や有床診療所、開業医など、医師会などとともに検討されなければならなくなるでしょう。えべつ未来づくりビジョンの政策０３－０２健康づくりの推進と地域医療の安定では、安心してサービスが受けられるよう関係機関と連携を図り、救急医療体制の確保や病診の連携などにより地域医療体制の安定を図るとしています。地域医療構想においても、この江別市の地域医療のあり方を基本的な立場として、地域医療構想調整会議に臨まれるお考えかお伺いいたします。質問項目３、江別市の地域医療における市立病院の役割についてお伺いいたします。2025年に目指す医療提供体制について、入院病床の再編を進める第一歩が、昨年から始まった医療機関に対して入院病床機能の報告を義務づけた病床機能報告制度と言われています。基準病床数の考え方から、二次医療圏域ごとに入院病床を医療機能ごとに必要量を決めるとしました。この制度は、一般病床、療養病床を有する病院または診療所が担っている病床機能を、病棟単位を基本として、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４区分から一つを選択し、北海道に報告・公表されるというものです。2014年７月１日時点の北海道における医療機能ごとの病床の状況についての資料では、高度急性期が7,426床、急性期が３万8,270床、回復期が5,289床、慢性期が２万6,888床で、そのうち、江別市を含む札幌圏域は高度急性期が3,928床、急性期が１万5,866床、回復期が2,085床、慢性期が１万2,100床、江別市立病院は一般病床278床を急性期病床として報告しています。北海道の2025年の医療機能別必要病床数の推計結果も出されていますが、高度急性期病床は100床の減、急性期病床は１万6,500床の減、回復期は１万5,000床の増、慢性期は3,400から8,000床の減となっています。地域医療構想調整会議で協議され、必要病床数を超えている種類の病床転換には中止を求められたり、不足している医療機能の病床転換を要請されることもあるということです。しかし、江別市立病院の病床機能については、急性期医療を担う地域の中核病院として、入院や救急の受け入れなどの役割を果たしてきました。同時に、在宅医療や訪問看護といった退院後の地域での医療についても一定の責任を果たしています。病床再編と病床削減を狙う地域医療構想の中で、今後、市立病院の役割についてどのようにお考えかお伺いいたします。次に、交通安全計画にかかわってお伺いいたします。質問項目１、第９次交通安全計画の実施状況についてお伺いいたします。当市の交通安全計画は、昭和45年に制定された交通安全対策基本法に基づき、昭和46年度以降５年ごとに作成され、現在は、平成23年度から平成27年度を期間とする第９次計画が実施されているところです。この第９次江別市交通安全計画では、人命尊重を基本理念とし、交通事故による死傷者をなくすため、交通事故そのものの減少に取り組むこと、このためには総合的なまちづくりの中で、市民と市、関係行政機関の協働により行われなければならないものとしています。また、人命尊重を交通安全において具体化するために、歩行者、その中でも特に子供、高齢者、障がい者等の交通弱者の安全を第一に考える、人優先の交通安全思想を基本として交通安全対策を行うと明記されています。交通安全計画の目標については、平成27年度までの５年間で年間交通事故者数をゼロにすることとし、そのための具体的施策については、講じようとする施策として第一に道路交通環境の整備が挙げられています。その内容は、子供を事故から守り、高齢者や障がい者が安全で安心して外出できる歩行空間が必要だとし、生活道路や通学路等の歩道整備を初め、公共施設や福祉施設の周辺を中心に歩道の段差・傾斜・勾配の改善等の整備を推進するというものです。また、地域住民からの信号機や横断歩道などの設置要望については、北海道公安委員会や江別警察署に要望し、交通事故防止のための安全対策を推進するとしています。この中で言われている、自治会、ＰＴＡの住民が日常の生活で感じる交通危険箇所、地域の住民でなければわからないきめ細かな交通安全情報は交通事故防止のために有用です。ということは、この間、地域住民が繰り返し交通安全対策を求めてきたということです。そこで暮らす住民だからこそわかる交通危険箇所を、市も設置主体も切実かつ重要な情報として受けとめ、事故が起きる前の早急な対策が求められます。特に、信号機や横断歩道、速度規制などの要望は財政面の問題ばかりが強調され、長い間要望は実現されずに今日に至っているのではないでしょうか。第９次江別市交通安全計画は平成27年度、本年度が最終年度であり、この５年間の計画の評価と、それをもとに次年度以降の計画策定の準備が進められるときと考えます。特に、地域住民からの切実な要望として多い横断歩道や信号機等の設置については、どのような実施状況にあるのか、お伺いいたします。質問項目２、江別市交通バリアフリー基本構想から見た交通安全計画の課題についてお伺いいたします。平成17年に策定された江別市交通バリアフリー基本構想では、大麻、野幌、江別の各駅周辺地区を重点整備地区に定め、高齢者、障がい者等の安全確保のため、歩行空間の段差等の解消、視覚障がい者誘導ブロック、障がい者用押しボタン式や音声信号機等の整備、公共施設等までの連続した歩行空間のバリアフリー化を推進するとされています。交通安全計画では、今後の道路交通安全対策を考える視点として、高齢者及び子供の安全確保、歩行者及び自転車の安全確保、生活道路及び幹線道路における安全確保とし、障がいのある方々への安全確保に対する視点が不十分に思われます。乗降人員数が多い駅周辺を重点地区に限定するバリアフリー基本構想の考えから、乗降人員にかかわらず、駅を中心に、障がいのある方々が交通事故に遭わず、安全・安心して通行できる歩行空間の整備がそれぞれの地域に必要と考えます。江別市全体の交通安全計画に障がい者の安全確保として盛り込むべきと考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。質問項目３、障がいに対応した交通安全対策の現状と早急な改善についてお伺いいたします。交通安全計画には、障がい者も含め、全ての人が安全で安心して参加し活動できる社会を実現するための施策を講じると書かれています。歩道の段差や傾斜・勾配などは、車椅子利用者はもちろん、高齢者や視覚障がいの方々の移動・歩行の安全を妨げるものです。また、誘導ブロックが適切に設置されていなければむしろ危険が増すことや、あるいは音声信号機などがなければ安全に横断歩道を渡れないなどの課題もあります。江別市内にある５駅のうち、駅に通じる歩行空間に例えば誘導ブロックが設置されていないのは豊幌駅のみです。豊幌駅はこの地域の唯一の公共交通機関であり、地域自治会が駅舎を管理し守り続けています。過去に駅構内のバリアフリー化の必要性についてお伺いしていますが、唯一の公共交通機関として、誰もが利用できるよう整備されなければなりませんし、その必要性はむしろほかの駅より大きいとも言えます。特に、この地域には、目の御不自由な方々のための施設があるということからも、視覚障がい者用誘導ブロックや音声信号機の設置など、早急に講じられるべきと考えます。2015年11月５日付の朝日新聞デジタル版で、視覚障がい者が巻き込まれた交通事故32件、１月から９月と題した記事が載りました。徳島市で10月、視覚障がい者が盲導犬と一緒にダンプカーにはねられ死亡した事故の後、警察庁が全国調査を行った結果だということです。幸いにもこの間、北海道でのニュースではこのような事故は聞いてはおりませんが、だからこそ、交通安全対策を急ぎ、交通事故を未然に防ぐようにしなければなりません。信号機や横断歩道の設置、誘導ブロックの設置など、設置主体もそれぞれ異なることもあるかと思いますけれども、市として関係機関との調整に全力を尽くすべきと考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。次に、地元経済の振興にかかわってお伺いいたします。質問項目１、小規模企業振興基本法に対する市の対応についてお伺いいたします。2014年６月に成立した小規模企業振興基本法は、従業員が20人以下、商業・サービス業では５人以下の小規模企業が地域経済の支え手として、また雇用の担い手として大きな役割を発揮していることに着目して、事業の持続的発展を支援する施策を国及び地方公共団体が連携して講じるように求めているものとなっています。法の第１条、目的には中小企業基本法の基本理念にのっとりとあります。中小企業基本法については、大企業と中小企業とのいわゆる格差是正などが放棄されている、あるいは支援策を中堅企業や急成長型の中小企業に特化させているなどの見方も指摘され、中小企業の保護ではなく強者を育てる成長発展優先を目指す内容で、小規模・零細企業は事実上対象外となっているとの指摘もありました。しかし、平成25年に改正された中小企業基本法では、小規模企業の意義の重要性が基本理念にも追加され、さらに、小規模企業振興基本法の制定は、小規模企業に焦点を当てるための第２弾目の改正だとも言われています。当市においては、既に江別市中小企業振興条例が制定され、第１条、目的では、市内中小企業の高度化及び近代化等を促進するため、企業者の自主的な努力を助長し、その成長発展を図ることとなっています。しかし、今回制定された小規模企業振興基本法の重要な点は、従業員５人以下の小企業者にも着目し、全国的に小規模企業の９割を占めると言われる小企業者の振興が必要だとしている点です。さらに、小規模企業については、中小企業基本法の基本理念である成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展が重要だと位置づけている点です。当市の2015年版の統計書から、市内事業所の状況を例えば建設業で見れば、平成24年２月１日時点での事業所数は411、そのうち常用雇用ゼロ人の事業所は109、１ないし４人以下の事業所は176となっています。また、従業員数全体では2,862人ですが、常用雇用ゼロ人の事業所従業員は276人、１ないし４人では688人となっています。このように、常用雇用がゼロないし５人未満の事業所が全体のおよそ７割を占め、従業員数で見れば全体の３割以上を占めており、当市においては、小規模企業・小企業者へのより具体的な支援が必要とされているのではと考えます。企業の成長発展、自助努力の助長から事業の持続的発展にシフトした小規模企業振興基本法を据え、地元経済振興の施策を検討すべきと考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。質問項目２、小規模修繕等契約希望者登録制度の改善についてお考えをお伺いいたします。この登録制度は、市が発注する小規模な修繕等の業務について、市内に主たる事業所を置き、競争入札参加資格のない事業者を対象に、受注希望者をあらかじめ登録して、その登録者に発注することで、市内の小規模な事業者の受注機会を拡大しようとするものです。平成19年10月より実施され、１件の修繕費の上限は当初30万円以下だったものが平成26年度から50万円以下まで引き上げられ、事業者の方々に大変喜ばれています。一方、近隣の自治体ではさらに上限額の引き上げが実施されていると言われています。例えば、恵庭市では１件の修繕費の上限を130万円以下に、また、全国的に調べてみると、工事請負費が130万円、あわせて修繕費が30万円など、上限額の引き上げがいろいろと工夫されています。地元経済の底上げにもつながり、小規模企業振興基本法の理念である技術やノウハウの向上、事業の持続的発展を支えるということからこの制度を位置づけ、さらに修繕費等の上限額の引き上げなど改善の検討をすべきと考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。質問項目３、住宅リフォーム助成制度の活用の検討についてお伺いいたします。市内経済循環に最も大きな効果をもたらすのが、建設関連事業であり、平成23年度に実施されたえべつプレミアム建設券発行事業の結果からも明らかになっています。特にこの制度を使った住宅リフォームは588件で、新築23件を含む合計611件のうち、96％以上を占めています。いかに潜在的な需要がこの住宅リフォームにあるかということを示すものと言えます。このような住宅リフォーム助成制度については、全国商工新聞等の調査では、2013年度５月時点では全国562自治体に、道内では50自治体にも及びました。この制度は住民の住環境の向上・整備という側面、住宅の長寿命化や住みかえへの支援といったまちづくりの側面、地域への経済波及効果から地域経済の活性化や雇用安定化の側面など多方面に貢献するものと言われています。しかし、実施期間が限定され、恒常的な制度とはなっていない自治体がほとんどでした。地方自治体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイトから見れば、平成27年度版では、道内で実施している自治体は現在約15市、札幌市住宅エコリフォーム補助制度、帯広市住まいの改修助成事業、芦別市住宅リフォーム助成事業など、本年度も実施されています。一方、当市では、商工会議所の事業としてえべつプレミアム建設券発行事業を実施し、市が助成してきたが、独自事業となったため、リフォーム事業に市が助成する役割は終わったとしてきました。しかし、商工会議所の９月発行の市内中小企業景況調査報告書によれば、景況概要として建設業についても記されています。そこには、この５月から８月までの建設業についての景況状況は、悪化業種となっています。また、さらに、９月から12月までの見通しについても、ＤＩ値は27.6ポイントの悪化となっています。また、この調査報告書は、経営上の問題点として、多くの業種が売り上げ・受注の停滞減を挙げ、建設業では、人材難や人材不足、次には原材料高や不足を挙げています。決して市内経済の見通しが明るくないことが明らかなのではないでしょうか。地元経済の振興、特に域内経済に大きな波及効果をもたらす建設業関連の仕事起こし、住宅リフォーム助成制度の活用について検討すべきと考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。質問項目４、えべつプレミアム商品券発行事業の地元への経済波及効果の検証についてお考えをお伺いいたします。えべつプレミアム商品券発行事業約款には、第１条、目的に、江別商工会議所は物価の上昇や電気料金の再値上げ等により、消費者の節約志向が進み、域内需要の縮小が懸念されることから、市民の消費意欲を喚起するとともに、市内特産品の市民定着を図ることを目的に、地域限定のプレミアムつき商品券を発行するとあります。商品券は販売総額７億3,000万円に25％に当たる１億8,250万円のプレミアム分を上乗せし、総額９億1,250万円もの事業費となったものです。商品券は全店共通券のほか、小規模店専用券やえべつ特産品限定券などをセットにし、１万2,500円分を１万円で販売するというものでした。この事業の効果については、広く地元の消費を喚起することで地域経済の活性化が得られるとされ、利用対象店舗は市内の小売業・サービス業の店舗に限定されています。しかし、残念ながら商品券の販売方法に課題が残りましたが、本来の目的はどうであったのか、市内経済への効果などについてはしっかりと検証することが必要と考えます。この事業については、最終報告までまだしばらくかかると委員会にも報告があったとお聞きしています。また、国からの事業効果についての調査等もあるともお聞きしておりますが、江別市としては、当初の目的である経済波及効果についてどうであったのか、産業連関表等による手法を使って市独自で実施すべきと考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　吉本和子

御答弁ありがとうございました。おおむねこれから検討していただけることが多かったかと、総体としてそのように感じましたけれども、その中でも、それぞれの質問につきまして特に強く意見を述べさせていただきたいといいますか、要望しておきたいという点についてだけお話をさせていただきたいと思います。件名１の地域医療構想の件に関してです。質問項目３、江別市の地域医療における市立病院の役割について、要望とさせていただきたいと思います。地域医療構想調整会議では、札幌圏の総ベッド数は少なくとも減少にはならないということであったということで、少し安心いたしました。ただ、病床の再編というのは、これはこれでまた問題があるということで、ほかの地域医療構想調整会議の中での意見を見せていただきますと、多分急性期の病床と慢性期の病床では単価が違うとか、そういうことだと思うのですけれども、やはり経営に大きな影響を与えるのではないかということを心配されている御意見も見せていただきました。そういう点でいえば、特に市立病院は、今、経営改善を進めながら病床の再編も含めて病棟自体をどうしていくのかということを考えなくてはいけない時期ですので、本当に大変だと思います。ただ、市長が御答弁でもおっしゃっていましたけれども、やはり、地域医療を守っていく、今の市立病院を中核病院として守っていくということの決意を聞かせていただきましたので、それはそれでほっといたしました。ただ、2025年という長いスパンで、総合計画も10年ですけれども、それよりもむしろ診療報酬の改定が２年ごとにあったりなど、いろいろな条件が加味される中での病院経営ですので、本当に大変だと思いますが、ここで生まれて、ここで大きくなって、ここで暮らして、そしてここで年老いていかれる、そんなまちにするためにも、ぜひ今の市立病院の医療体制を基本的には守っていただきたいということを要望したいと思います。次に、交通安全計画の件についてです。第９次江別市交通安全計画について、少し障がい者の視点が足りないのではないかということを述べさせていただきましたけれども、第10次については、その辺も含めて検討していただけるという御答弁だったと思っております。特に今回この場で言わせていただきたいのは、質問項目３の障がい等に対応した交通安全対策を早急にというところでございます。特に豊幌駅の問題を私は今回言わせていただきましたけれども、バリアフリーに関して段差の解消やスロープの設置などについては協議を続けていますということでしたので、引き続き行っていただきたいという点と、質問の中でも申し上げましたけれども、特にこの地域にお住まいになっていらっしゃいます視覚障がい者の方がたくさんいらっしゃるという点で、なおのこと、ほかの駅に比べて視覚障がい者の方への交通安全対策は優先して進めていかなければならないのではないかと思います。その辺についても、市が単独でする事業では決してありませんので、本当にたくさんの部署との調整があるかと思いますけれども、ぜひ早急な対応をしていただきたいと思っておりますので、これも要望とさせていただきます。最後は、地元経済振興について、特に質問項目３で申し上げました住宅リフォーム助成制度を活用することによって地域経済が振興するのではありませんかという質問についてです。私は同じような質問を前にもさせていただいていますけれども、前と同じように、市の役割は終わったという御答弁でして、商工会議所が独自でこの事業と同じような目的でできるということは、もちろんそれはそれで商工会議所の事業として評価いたしますけれども、ただ、市の役割は終わったという言い方で切ってしまうと、それはいかがなものかと、そういう感覚を持ちました。ただ、後段でおっしゃっていました、今、国も市もそうですけれども、２世代、３世代同居あるいは近居の支援の中で域内経済循環を活性化するようなことも検討したいというような意味合いの御答弁だったと理解いたしましたので、この点についても、ぜひそのあたりはきちんとした施策をつくっていただきたいと思います。以上、要望となりましたが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。