（1）大麻のまちづくりについて／（2）放課後児童クラブについて

質問　諏訪部容子

議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。初めに、大麻のまちづくりについてお聞きします。先日、５年ごとに行われている住宅・土地統計調査の速報値が公表されました。それによりますと、全国で空き家は820万戸、空き家率は13.5％、北海道の空き家率は14.13％とのことです。平均すると、７軒に１軒は空き家ということになります。全国的に見ると、築年数が古く、倒壊などの危険がある空き家がふえているということで、平成26年11月27日、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、平成27年２月26日に施行されました。この法律では、特定空き家について、市町村は改善への助言と指導、改善がなければ勧告、勧告でも改善されなければ命令という段階を経て、一定期間内に改善されない場合には、強制的に対処できるという規定が設けられました。特定空き家というのは、１そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、２そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、４その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の空き家のことです。人口減少時代の日本では、これからも空き家がふえ続けると考えられ、江別、大麻でもさまざまな理由で空き家がふえることが想定されます。もし、特定空き家と言われる危険で有害な空き家がふえたとすると、地域住民にとって、大麻のまちづくりにとって大きな問題となることは明らかです。特に大麻団地が開発された当時からお住まいの方々は、空き地、空き家がないことが当たり前だったためか、空き家に対する関心も大変高いものとなっています。一つ目の質問として、大麻地区における空き家の現状と特定空き家対策の必要性をどの程度把握しているのかについてお聞きします。平成21年10月に、江別市、地元住民などが産学官民の力を結集して、大麻団地の住環境の活性化を図り、将来にわたって誰もが住みやすいまちとするための手法などを調査・研究し、大麻団地まちづくり指針が報告されました。以降、大麻のまちづくりに関しては、さまざまな事業が行われてきましたが、特に、平成25年度に内閣府地方創生推進室の支援を受け、江別市安心生活まちづくり推進事業の事業主体、つまり地域暮らしのプラットフォームとして、市民、市民活動団体、建設関係団体、不動産関係団体、大学、商工団体、介護関係、福祉関係、高齢者関係、子育て関係、アドバイザー、オブザーバーから成る江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会が結成されました。この運営協議会が結成されたことで、より具体的な活動が推進され、講演会、ワークショップなどの開催、ニュースレターによる情報発信、企業及び子育て世代の住環境に関する意識調査、住宅相談、住みかえ相談、地域課題に関するワークショップ、地域よい物探し、マップ作成、交流農園などさまざまな活動が行われました。現在も、江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会として続けられている活動には、主に専門家が担当している住宅相談、住みかえ相談と、まちづくり活動として交流農園が行われています。江別市の中でも高齢化率が高い大麻ですが、大変お元気で健康寿命も長い高齢者が多く、さまざまなサークル活動やまちづくり活動で町を元気にしていただいています。そしてやはり、住みなれた町でずっと暮らしていたいというお話をよくお聞きしますが、高齢になると住宅の維持が大変になるとのことで、住みかえに関する相談はよく聞かれます。そういった意味で、江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会が主体となって、専門家が住宅相談、住みかえ相談を行っているのは非常によいことと思います。平成25年度からこの住まい相談を開始したとのことですが、二つ目の質問として、住まいに関する相談がどのくらいあり、どのような内容であったかということと、特に高齢者の方からの相談の状況についてお聞かせください。また、現在、相談は予約制で行っているとのことです。相談場所に来ていただくのが難しい場合には出張していくなど工夫されていると伺っていますが、高齢化が進み、空き家がふえる一方で、若い世代に住んでいただくためには、いつでも住宅相談、住みかえ相談ができることが重要であると考えられます。江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会として行う事業は今年度で終了とのことですが、来年度以降も相談体制を維持していただきたいと思いますし、相談員が常駐するなど、その体制をさらに充実させる必要があると考えますが、いかがかお聞きします。江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会の事業として、先ほど述べたように、住まい相談のほか、まちづくり活動として交流農園が行われています。交流農園には私も参加しておりますので、少しその活動の状況をお話ししたいと思います。昨年は、８月から大根を育てたのみでしたが、ことしの交流農園では、農園の管理者の御協力のもと、５月にジャガイモを植えつけ、６月には黒豆の種まきをしました。そして、子供から高齢者まで、老若男女が定期的に集まって草取りや間引きなどを行ってきました。６、７月は雨が多く心配されましたが、７月後半からの暑さでジャガイモと黒豆が見事に育ち、９月５日には収穫祭が開催され、ゆでたジャガイモと黒豆の枝豆をおいしくいただきました。ジャガイモと黒豆を調理する場所として、近隣のあじさいパークゴルフ場の管理棟などを貸していただき、あじさい会の皆様とも交流することができました。まちづくりの輪というのは、このように少しずつでも確実に広がっていくのだなということを実感いたしました。近年、エリアマネジメントという、住民・事業主・地権者等による自主的な取り組みが各地で進められています。国土交通省土地・建設産業局企画課の資料によると、エリアマネジメントとは、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための住民・事業主・地権者等による主体的な取り組みとされています。今ほど述べたように、江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会のまちづくり活動に関しては、まさにこのエリアマネジメントとしての住民主体のまちづくり活動が育まれてきたと評価いたしますが、これからも大麻地区において継続的なまちづくりを行う組織を設け、高齢者向け住宅施設の誘致や若い世代の移転定住促進、市民のまちづくり活動への支援など、統一した方向性を持って物事を進める必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。今後の市民主体のまちづくり活動の進め方、市の支援の仕方についてお聞きします。続きまして、放課後児童クラブについてお聞きします。江別市では、市が運営する放課後児童クラブのほかにさまざまな民間の団体に放課後児童クラブを担っていただいており、全ての小学校区に少なくとも一つ放課後児童クラブが開設されています。日中、保護者が働いている留守家庭がふえている中で、子供たちが安心して放課後や長期休みの時間を過ごすには、欠かすことができないものとなっています。さて、その利用状況を調べてみますと、本年４月時点での待機児童は、地域によってばらつきはあるものの、ほとんどゼロに近いとのことです。ところが、入所児童の状況を確認しますと、３年生以下の子供がほとんどで、高学年の子供は余り見受けられません。江別市では平成23年から高学年の子供を受け入れてきましたし、小学校４年生までとしていた児童福祉法が改正され、平成27年からは６年生まで入れるようになりました。しかし、なぜ３年生以下がほとんどなのでしょう。その理由を聞いてみますと、子供が行きたがらないという理由が一番多いと伺っています。では、保護者が帰ってくるまで、その子供たち、つまり放課後児童クラブに入っていない子供たちは一体どのように過ごしているのでしょうか。私も詳しく調査をしたわけではありませんが、外で遊ぶ、習い事、祖父母の家、友達の家、自宅で留守番をしているなどが考えられます。どこでどのように過ごしていても、安全であればよいと思いますが、安全でない場合も多々あるのではと危惧いたします。夏場は日没も遅いですし、外で遊んでいても地域の目があるかと思いますが、冬場は外で遊ぶのもためらわれるでしょう。また、習い事といっても、毎日、保護者が帰ってくるまで面倒を見てくれるという条件を満たすのは難しいでしょう。友達と遊ぶ、友達の家に行くという子供も多いと聞きますが、インターネットの掲示板では、子供の友達が毎日来て困るというスレッドが定期的に立てられます。そしてレスポンスの大半が、各家庭には事情があるため、毎日受け入れる必要はない。子供の態度が目に余る場合には、出入り禁止にしたほうがよいと、否定的なものです。もちろん、インターネットで語られることが全てではありませんが、子供の友達を受け入れる側の家庭にもさまざまな事情があり、時々遊びに来るのはよいが、毎日来られるのは少し迷惑と思う気持ちは十分理解できます。子供が毎日よその家庭にお世話になることは、決して好ましいものではありません。特に夏休み、冬休みといった長期休みには、どのように過ごしているのだろうと心配になります。結局、近所に祖父母の家がある、または兄や姉がいて、兄弟で留守番するという子供以外は１人で留守番する機会が多く、不安な時間を過ごしているのではないかと考えられます。子供が犠牲になる事件は毎年発生しています。先日も、大阪府寝屋川市で、中学１年生２人が事件に巻き込まれました。憎むべきは犯人でありますが、夜の９時に家を出て真夜中に街をさまようなど、つい数カ月前は小学生だった子供とは思えない行動も事件の一因であると思います。家庭に問題があったように報道されていますが、諸外国に比べて日本は安全であると思い、夜間に子供を連れて外出する家庭も少なくないことから、深夜であっても危機感を持たない子供も多いのでしょう。昼間であれば、何か危険なことが起きるのではという危機感を持たないのもうなずけます。先日の事件を見ても、中学生が２人でも、悪意ある大人１人にかなわなかったと言えます。ましてや小学生が１人では、とても自分の身を守ることなどはできないでしょう。江別市でも声かけ事犯は多数報告されています。放課後児童クラブに通っていない留守家庭の子供たちに今まで何も起きていないのは幸いなことですが、これからも何も起こらないとは決して言えないと思います。起きてしまってからでは遅いのです。諸外国の例を見ますと、アメリカでは、州によって多少違いはあるようですが、13歳未満の子供に１人で留守番をさせると親の責任を問われますし、イギリスでは、子供が１人で留守番をしていて危害を加えられたりけがをしたりした場合には、幼児虐待などの理由で両親が罪に問われるとのことです。私ごとで恐縮ですが、現在大学生と高校生である我が家の子供たちは、２人とも、１年生から６年生まで放課後児童クラブにお世話になりました。子供の性格もありますが、彼らは放課後児童クラブに６年生まで通うことを選択しました。たとえ友達がいいと言っても、毎日他人の家に行くのは迷惑であることについてはしっかり言い聞かせました。そして、いろいろ話し合った結果、彼らにとって１人で留守番することはとても怖いことであり、誰かが訪ねてきたとき、また何かが起きたときにどのように対処してよいかわからないことなどから、放課後児童クラブに通うという判断をしたようです。そこで、改めて放課後児童クラブについてお聞きします。現在、特段の理由なしに放課後児童クラブを退会するとき、または継続の意志がないことをあらわしたときに、その事情を確認したり継続を勧める働きかけはしていないのでしょうか。子供が１人で留守番することの危険性を話し合ったりしないのでしょうか。そこで質問ですが、お答えください。社会情勢から考えて、子供の安全を重視するのであれば、６年生まで継続するように指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、ほとんど全ての留守家庭の子供が継続した場合、待機児童はどの程度と推計されますでしょうか。最後に、実際には全ての子供が継続するとは考えられませんが、今後、継続する子供のために定数をふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。以上、３点についてお聞きします。以上で１回目の質問とします。

再質問　諏訪部容子

御答弁ありがとうございます。要望１件と再質問を行いたいと思います。思い起こせば、平成16年度に、北海道の北海道型・高齢者が住みやすいまちづくり基本構想の都市的市街地構造タイプのモデル地区に大麻が指定されまして、北海道江別市と地域住民が協力して数々の取り組みを行ってきました。それ以降10年間にわたり、さまざまな事業主体がさまざまなまちづくりの取り組みを行ってきたと思っております。まちづくり活動というのは、これでおしまい、これで完成ということは難しく、時代に合わせて形を変えて続いていくものと思いますので、これからも、住民とともに行うまちづくり活動への支援を要望いたします。次に、放課後児童クラブについて２回目の質問を行います。危機管理というと地震や災害などに備えるというイメージが強いですが、日々生活する中でも危険なことはたくさんあります。先ほど、13歳未満の子供を１人にしてはいけないという国の例を述べましたが、例えば、治安のよくない国に赴任する人に対しては、通勤・通学経路、時間などを毎日変更して、誘拐や襲撃に備えるように指導する場合もあるように聞いています。それほど日常生活の安全の確保に留意すべきということです。もちろん日本ではそのようなことは余り考えられないのですが、全く安全ということではないということは認識すべきですし、特に子供の安全に関しては、日々の生活で自分の身を守り、事件、事故に遭わないよう啓発していくべきと考えます。警察庁の調査では、刑法犯認知件数が戦後最多を記録した平成14年には約369万件でしたが、平成26年末では、約121万件と大幅に減少しています。そして、少子化が進み、15歳未満の子供の数は減り続けていますが、平成25年の警察白書によると、刑法犯の認知件数に占める13歳未満の子供が被害者となる件数の割合は、近年上昇傾向にあるとのことです。つまりは、犯罪の数も子供の数も減り続けているにもかかわらず、子供が被害者となる割合はふえてきているということで、日常生活が、子供にとって安全ではなくなってきていると言えるでしょう。日本人の日常生活における危機管理意識は大変低いように思われ、自分だけは被害に遭わないと思っている人も多いと聞きます。例えば、毎年のように起きていた、夏場に駐車場の車の中に子供を放置していて子供が亡くなるという事故が近年減少してきたのは、パチンコ店に託児所が開設されたという理由が大きく、残念ながら保護者の危機意識の高まりではないように思えます。また、厚生労働省の平成21年度の人口動態調査の年齢階級別死亡数調査によりますと、子供の死因は、５歳から９歳までは不慮の事故が一番です。10歳から14歳までは１位が悪性新生物で、人口10万人当たり95人ですが、２位の不慮の事故、人口10万人当たり92人と３位の自殺、人口10万人当たり55人を足すと147人と、悪性新生物による死亡をはるかに超えます。悪性新生物は医学の進歩を待たなくてはなくせないものですが、不慮の事故、自殺などは周囲の努力で減らせるものです。先ほどの答弁では、毎年の更新時期等において保護者の意向を確認しており、その意向に沿った対応に努めているところであります。高学年になって１人で留守番できると、子供、保護者ともに判断したことによるものとのことでありますが、千葉県警察本部の平成27年上半期、13歳未満の子供が被害に遭った不審者情報の分析結果では、子供が被害に遭った時間帯は14時台から18時台に集中しており、全体の約75％を占め、下校時や下校後の活動時間に被害が多いことがうかがえるとしています。また、年齢別では、子供だけで行動することが多くなる小学生の時期から被害がふえ、低学年の子供も高学年の子供も同程度被害に遭っています。やはり、１人で留守番をすることが安全とは言えない社会になっていると言えます。現在の高学年の子供たちの入所数が低学年と比較してかなり少ないにもかかわらず、待機児童がほとんどいないということは、保護者の危機意識がさほど高くないのではと思われ、そのことを是とすることは、子供たちを守る意識が低いと言わざるを得ません。子供の意向、保護者の意向が継続を希望していなくても、その意向に沿うことが必ずしもよい結果をもたらすものではないと考えます。何か起きてからでは、子供が被害者になってからでは遅いという危機意識を持ち、悲しい思いをする人を一人も出さないため、防犯や安全に関する情報提供や啓発をすべきと考えますが、再度伺います。