放課後児童クラブとデイサービスについて

議員の質問　5番 今野幸子

日本共産党の今野幸子です。よろしくお願いします。通告書に沿って質問させていただきます。初めに、放課後児童クラブとデイサービスについて伺っていきます。2013年厚生労働省による国民生活基礎調査が行われました。調査によると1990年半ばから、子供の貧困率が上昇傾向にあり、2012年には過去最高の16.3％にまで約７人に１人という結果が出ています。2011年のこの調査では貧困率11.5％となり、約8.7人に１人が貧困状態にわずかに上がってはいますが、まだまだ改善されたとは言えない状態にあります。2016年の洞爺湖町のアンケートの聞き取りなど調査では、相対的貧困線以下の貧困と言われるその貧困率は20.83％と高いもので、4.8人に１人が貧困生活を送っていることになります。また、子供の相対的貧困率は18.6％、5.3人に１人が子供の貧困に当たる状態にあると言えます。全国の調査の結果、最悪と言われるものよりはるかに高い状況に置かれています。このような状況の下で共稼ぎ、そういった方々が増えてきております。この状況の下、放課後児童クラブの利用料、いろいろな減免制度はありますが、平成21年に5,000円に引き上げられ、今現在に至っていますが、その金額の根拠について伺います。

議員の質問　5番 今野幸子

要するに国の何千円から何千円、この間に収めなさいというようなことが根拠になっているのかなと、今の答弁からも感じています。この洞爺湖町の令和２年の調査の資料の中で、朝食についての資料があります。朝食毎日食べる、時々食べる、ほとんど食べない、全く食べないなどの、その質問の中で、この中で一般家庭、また貧困家庭に分けられたものがあります。これを前年度の資料と比べると、毎日朝食を食べるがともに増えています。これはとてもよいことでありますが、逆に一般世帯では、93.2％と5.6％が増えています。しかし、新婚世帯においては、88.9％、前年比よりわずか1.2％の伸びにとどまっています。また、残念なことには、ほとんど食べない、0.3％、全く食べないが5.6％と貧困世帯には増えていることが分かります。一般世帯では、それが１％、または5.6％と、減少しています。高い貧困率に加え、コロナの影響そして今のこの物価高騰の中、町民の暮らしを圧迫していることは間違いがありません。このような状態にあっても女性の就労状況、こういったものは、北海道と比較しても高くなっています。少子化が進む中でも放課後児童クラブの利用者数は、わずかですが増えています。放課後児童クラブ利用料には、非課税世帯への減免制度があります。小学生のいる家庭においての非課税世帯は、何世帯ですか。また、その放課後児童クラブの利用世帯は何世帯ありますか。お聞きします。

議員の再質問　5番 今野幸子

（１）の再質問でいきます。

議員の再質問　5番 今野幸子

はい。

議員の再質問　5番 今野幸子

すみません、はい。

議員の再質問　5番 今野幸子

はい、よろしいです、そのままです。

議員の再質問　5番 今野幸子

今のを考えると非課税世帯でいながら、子供がいる世帯の中で学童に預かってない世帯が何件かいるというような形になろうかと考えます。入所の際の書類ですが、放課後児童クラブ入所申込み書類を見ると、これ、全部書かなければならないのというほど数があります。就労証明書においては、あれほど詳しく書く必要があるのかと思ってしまいます。会社の方にあれは記入してもらうものなのでしょうか。ちょっと、それを。

議員の再質問　5番 今野幸子

本当にパート、アルバイトいろんな働き方がそれぞれあり、また、掛け持ちで働いている方もおります。そういった方にかいては、本当に大変だなという形で届出の書類を見ていましたが、春先に始まるホタテの耳づりアルバイト、そういった季節によってある仕事、それから、ホテル関係でしたら、夏場は忙しいけれど、冬場はさっぱり仕事がないというようなそういった仕事、その時期的による仕事の関係もあります。そういった方も１年就労しているという形で届けを出してもよろしいのでしょうか。

議員の再質問　5番 今野幸子

放課後児童クラブは、保護者がやはり働いているまたは介護などで子供を見守ることができない難しい、そういったときに安心して預けられる、そういったところ、子供が家庭の代わりに住むところ、そういったところであると思っています。ここで、その中で正社員なのか非正規なのかパートなのかというのも必要なのかどうかもちょっと分かりませんが、申し込みをもっと簡素化して、誰もがもっと気楽に申し込めるような方法はないのでしょうか。また、我が家ではどんな減免が受けられるか理解されていない方、そういう方もいるのではないのかと感じております。申し込みのその簡素化と減免制度の周知について、どのようなことをされているか、ちょっとお聞きします。

議員の再質問　5番 今野幸子

よろしくお願いいたします。幾ら減免されるのか分からなければ、5,000円だけが分かって、ちょっときついというふうになると、学童保育に入れたくても入れられないという方が出てくるかもしれません。そういったことが決してないように、誰もが入れるような制度、そして、それの周知を徹底していただきたいと思います。学童保育の保育指針、案が提言されました。全国学童保育連絡協議会、学童保育の目的、役割などの中に共働き、一人親世帯の小学生の放課後、土曜日、そして、春、夏、冬休み、学校休業中は１日、その時間帯を安心安全な生活を積極的に保証する、健やかな成長を図る、保護者の働く権利を、そして家族を生活を守る、こういったことが出されています。基本として子供の権利条約には、子供に関する全ての措置に当たっては、子供の最善の利益を考慮されなければならないと明記されていること。障害などが心配の必要な子、または国籍の違いなど、そういった理由で排除されてはならない、こういったことが打ち出されております。この原則を守って人権人格など、憲法25条を守り、生きる権利、教育を受ける権利、こういったものを保証しなければなりません。児童福祉法、全ての児童は等しくその生活を保障され、そして、愛護されなければなりません。また、重要なことは児童に通う子は保護者が仕事などで平日には子供たちは学童保育に帰ってくる、そういった毎日の生活する施設で、行きたいときに行く遊び場ではありません。保護、要保護も含めた基礎的な生活の保障を求める中で、求められる場所であって、子供の成長、発達、大切にされた生活のそういった保障が必要となってくるのが学童保育であります。次の時代を担う子供たちの育成は親だけではなく、国や自治体、責任を持って育てていかなければならないとあります。この考えに立って考えるのであれば、学童保育は無償になるのが当然のように考えられます。国が学童に対しての保障の割合はとても低く、受入れ児童数や開設日数または延長時間、そして、障害のある子の受入れ、そういったことで加算はされてはおりますが、この算出の方法では保護者負担が今後増えていく、さらには自治体の負担が増えていく、このような状況にあります。しかし、この洞爺湖町の近辺において、伊達市は月額3,000円、おやつ、教材はその他にこれは保護者会として決めているということで、約1,000円ほどかかっております。登別では、やはり月額3,900円、減免制度もあり、洞爺湖町にはないかなと感じる二人目以降の子供に対しては2,000円とし、その2,000円に減免されているところは1,000円と半額になっていくわけです。また、室蘭市では、利用料はありません。無料となっております。ただ、別途おやつ代は少々かかります。壮瞥町でも保育料は無料となっております。保護者会で年間行事やおやつ代、教材など全て含めて、そのほかに1,000円ましては2,000円以内の徴収が、これも保護会で決められるものです。豊浦町では月額一律6,000円、ここには教材、おやつ、行事用の全部含めて別途になっているのは保険料の800円のみです。このほかにまた札幌や小樽市でも無料化などが実現されております。この近辺でそのような状態が起きている。これを比べるとやはり、洞爺湖町はちょっと高いのかな、そういうふうに感じます。そして、先ほど言ったような条件からいけば、洞爺湖町も学童保育の無償化を行っていいのではないかと考えます。その無償化についてどう考えているか、お聞きします。

議員の再質問　5番 今野幸子

全国的に決められたその金額内で収まっていると、ただ、中には地方自治のそういった地方自治体それぞれ地域に沿ったニーズ、そして、自治体のその中でそれに合わせていく、これが必要でないか、先ほど言ったように、親だけではなくて、子供の育成は国、そして、自治体、責任を持って育てていかなければならないというような観点から見ると、やはり国がこの金額でいいのではないかと決められたような、その金額で進めるのではなくて、やはり、地方自治体、地域に合った金額、もう一度検討していただきたいと思いますが、町長いかがでしょうか。

議員の再質問　5番 今野幸子

高額所得、そういった方の今出されましたけれども、この学童保育というのは、ただ子供の面倒を見る、お母さんたち、お父さんたちが働いているから、家に行っても誰もいないから、その間安全に預かるのだよ、それだけの理由ではありません。これは働く、特にこの中では女性、その働く権利、そういったものも含まれているのです。そのためにも高所得とか低所得関係なく、やはり、そういった働く女性の、女性には限りませんけれど、多くの女性に当たるその部分も大変必要なことになってくるのだろうと思います。どうか今後少しずつでも考えていただきたいと思います。また、ほかの近隣市町、またはそういった自治体においても、この学童保育の有料化、無料化にするという、それだけではなくて、ほかの子育て世代に対しての支援は行っています。その中でのこういった体制を送っているわけですから、ぜひ考えていただきたいと思います。次に行きます。放課後等デイサービスの利用に係る保護者のニーズということで、令和２年度障害者総合福祉推進事業調査によると、保護者がサービス利用に際し、保護者の就労形態、そして雇用形態、勤務日数にかかわらず、子供の情緒、そういった感性の発達を促進することが重視されています。一方で長時間預かってもらえることを望んでいる、こういった方が７歳から９歳では26.5％、５歳から12歳児の保護者に対しては30.0％、そして、13歳からの上では34.1％と年齢が上がるにつれて長時間預かってくれることを望まれていることが分かります。この少子化が進む中でありながらも放課後等デイサービスの利用児童数は増えております。同時に20歳から44歳、先ほども言いましたように、こういった女性の就業率、これも大変伸びているところです。このような調査からも学童保育と同様に放課後等デイサービス、こういった障害を持つ子にとっては、保護者にとってもなくてはならない必要なものであることは言うまでもありません。当町において利用している子供たちがおりますが、保護者にとって我が子にとって最もよいサービスが受けられるかどうか、そして利用するに当たり、幾ら費用がかかるのか、とても重要になってきます。利用料に当たって限度額が決められておりますが、その限度額の根拠についてお聞きします。

議員の再質問　5番 今野幸子

本当に国の制度は、最低限とかまたは限度という細かな規定がほとんどないような状態に置かれている、そういう部分は見受けられて、本当に制度自身がまだまだできていない、そういった状況を感じてしまうところなのです。保護者にとっては、私が元気なうちは私が守るという気持ちでおられる方は多いのではないでしょうか。生きていく上でこの子にとって最善の生活を送れることを一番に考え、そのためには、何をどのようにするべきか、よい制度はあるのだろうか、随分悩んでいる保護者の方はおられると思います。保護者だけの責任で育てるのではなく、先ほども言ったように子供のそういった権利条約にもあるように、生命、生存権、及び発達に関する権利、子供の最善の権利、こういった子供の意見証明の尊重、こういった差別をなくして、そういったことを厳守されている、それを守るべき法律や制度などの周知、これを本当に一人残らず必要なところへ届いているのか、放課後等デイサービスの受入れは、小学生から高校生18歳までとなっていますが、その後のデイサービスについては、何か見えてこないものがあります。どのような考えでいるかお聞かせください。

議員の再質問　5番 今野幸子

本当にそういった包括的に卒業後もそういった制度を設けてやっていただける、とてもうれしいことだと思います。ただ、そこに今度本当に障害を持った子供たちの適正な見守りができる責任ある、資格あるそういった指導員がどれだけいるかということも大切になってくるかと思います。そういった整備も考え、ぜひ広げて希望者には全員そういった見守りができるというものにしていただきたいと思います。先ほどの子供の件で挙げた権利条約では、国連では採択されており、日本も批准しております。洞爺湖町の子育ての中にも掲げられております。今生活に満足しているかの問いに対して、満足していると答えた15歳の割合は、62％というほかの国から比べるととても高い数字になっています。この子供たちの精神的幸福度は、先進国38か国中、下から２番目となっているという重ね重ね残念な悲しくなるような数字が出てきます。日本は国民の過半数が子供を産み、育てやすい国だと思わないと答えた唯一の国とまで情けない結果が出されており、その理由に挙げられているのは、教育費が高過ぎる、また働く雇用が不安定で子を産み育てることに対する社会の理解がないことなど、こういったことが挙げられています。せめて洞爺湖町は北海道で一番子育てしやすい町ですよと名乗れるような、そういった町政にしていただきたいと思います。このように教育にお金のかかると同時に障害を持つ子の保護者にとっては、その他病院やリハビリに通う、またその子が喜ぶようなことをするために遊びにも連れていきたい、買物にも連れていきたい、そういったときに、付き添っていくことがほとんどです。それに加えて一緒に出掛けて食事をすると、一緒に食事をする、このときに子供だけに、はい、あなただけ食べなさい、私は我慢するからというわけにはいきません。やはり、付き添っていった方々も一緒に食べることになります。一緒に楽しく食事をすることになり、ささいなことかもしれませんが、こういった目に見えない金額が数多く出てきます。その子自身に直接かかる費用以外の費用、なかなか口に出す方は少ないかもしれませんが、いろいろ話し込む、それで聞きますと、たくさん出てきます。そういった付き添いで一緒に出掛けるなど、そういった方の費用支援、交通費など、どのように考えておられますか、ちょっとお聞きいたします。

議員の再質問　5番 今野幸子

本当に町の財源、それが何につけて出てきますが、本気で少子化対策するならば、この洞爺湖町に住んでよかった、そういった思いが保護者に持っていただけるような、そういった支援、まだまだ考えていかなければならないのかと常に感じております。限度額がある中でその施設ごとで率はありますが、おやつ代やお弁当代、様々な保育料など対応はいろいろありますが、この近辺において、やはり、利用料の中に全て含まれているような部分もありますし、また先ほどの学童保育のような形でおやつ代は別だよというようなところも見受けられるようです。この考えについてそういう利用料に関しての対応はどのように考えておりますか。

議員の再質問　5番 今野幸子

できましたら、いろいろそういった限度額に外れる金額、そういった金額に関しても町として施設などに対する支援を行ってその利用者が助かる、そういったものになっていただくことを願っています。