（1）大学と連携したまちづくりについて／（2）地元企業への支援について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

徳田議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、大学と連携したまちづくりについてお答えしたいと思います。まず、地域と大学をつなぐ環境づくりについてでございますが、当市は、それぞれ特色のある四つの大学を有する文教都市として発展してまいりました。平成21年２月には、江別のまちづくりや地域活性化、資源の相互活用などを目的として、市・大学・江別商工会議所による包括連携・協力に関する協定を締結し、これまでも、大学の研究を市の施策や地域課題の解決に役立てる大学連携調査研究事業や学生の地域活動を支援する大学連携学生地域活動支援事業に取り組むなど、さまざまな方法で大学との連携を進めてまいりました。御質問の、地域と大学をつなぐための取り組みについてでありますが、最近の例で御紹介申し上げますと、大学版出前講座では、大学連携調査研究事業の研究成果や大学の特色を地域にＰＲし、活用してもらう目的で、大学の教員が地域に出向いて講座を行うこととしており、講座メニューの整備ができましたことから、本年度は、講座の本格的実施に向けて、自治会や企業など、地域へのＰＲを強化してまいりたいと考えております。また、自治会との連携では、本年５月より、北海道情報大学の学生２名が野幌地区のしらかば自治会に市内初の自治会役員として就任し、新たな形での連携も広がっているところでございます。いずれにいたしましても、大学の知的資源を生かした協働のまちづくりを推進するためには、大学と地域がお互いを知り、日ごろから交流できる環境づくりを行っていくことが重要でありますことから、今後とも大学版出前講座等のＰＲに努め、地域との連携協力を支援してまいりたいと考えております。次に、大学との連携方法についてであります。まず、宇都宮市の事例でございますが、宇都宮市は人口が約52万人、市内の八つの大学と連携しているところでございまして、主たる連携先の宇都宮大学との連携事業では、審議会等の委員就任を除きますと、約40の事業で大学連携に取り組んでいるとお聞きしております。江別市が平成26年度に大学や大学生と連携して取り組んだ事業は全体で34事業ありまして、その内容としては、商品開発や小学校への出前授業、市民カレッジや講演会の開催、イベントの企画・参加、ボランティア活動など、さまざまな事業を多様な方法で連携して取り組んでいるところであります。御質問の、多彩な方法によるまちづくりへの参加についてでありますが、当市におきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定を進めているまち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の一つとして、市内大学生に地域に定着してもらう取り組みを検討しているところでございます。具体的には、市内大学生が企業や自治会など、地域でインターンシップやボランティア活動等を行う仕組みをつくり、卒業後も、その地域に就職、定住してもらうことを目的に、大学や近隣自治体等と協議を進めているもので、大学生が地域と接点を持ち、さまざまな活動を行うことで、地域課題を解決し、大学と地域との関係強化につながるものと考えております。いずれにいたしましても、大学との協働のまちづくりを推進するために、今後ともさまざまな方法で連携協力してまいりたいと考えております。次に、大学と企業との接点についてでありますが、大学と企業の連携につきましても、包括連携協定を締結しました平成21年２月以降、さまざまな形で取り組んでまいりました。その中でも、最近の事例を御紹介申し上げますと、平成26年度に採択した大学連携調査研究事業のうち酪農学園大学の江別の農畜産物を活用した商品開発についての研究では、江別市の特産品であるブロッコリーを活用したスムージーを市内企業と連携して開発し、商品化がなされているところでございます。また、えべつ未来づくり学生コンペティションでは、コンペの関連事業としまして、学生にまちの魅力を知ってもらうために、市内の企業等を見学するバスツアーを実施し、コンペの審査の結果、北海道情報大学のチームが大賞を、同じく酪農学園大学が特別賞を受賞いたしました。受賞した学生は、その後、北海道中小企業家同友会札幌支部江別地区会の総会でコンペ提案を発表する機会が設けられ、大学と企業との接点づくりにもつながったものと考えております。いずれにいたしましても、大学と企業が連携しながら、大学の知的資源を生かしていくことが重要であると考えておりますことから、今後におきましても、大学と企業の関係が強化されるよう支援してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長からお答え申し上げます。

答弁　経済部長 北川裕治（経済部長は2015年6月まで）

私からは、地元企業への支援について御答弁申し上げます。まず、エコノミックガーデニングを参考にした地元企業の振興についてでありますが、江別市においては、産学官連携に基づく交流や共同研究などにより、新規産業の創出や既存企業の高度化を図るため、積極的な情報交換と人的交流を促進する場として、経済団体、市内大学、研究機関、地元企業、行政などが参加して、江別経済ネットワークが平成14年に設立されたところであります。江別経済ネットワークの効果の一例といたしましては、江別産小麦のハルユタカを使った江別小麦めんが開発されたほか、市内食品メーカーが江別産大豆を使用した豆腐を開発し、パッケージに市内大学の学生によるデザインを採用して販売するなど、地元製品の高付加価値化や、域内消費の拡大による経済活性化につながっているものと考えております。また、江別市における産学官の連携としては、平成20年度に市内４大学、江別商工会議所と市の間において地域の持続的発展を目的とした包括連携協定を締結したほか、食品産業の振興等を目的に、市と道立食品加工研究センターのほかに、酪農学園大学と北海道情報大学をそれぞれ加えた三者協定を締結したところであります。これらの流れが、平成23年には国からフード特区の指定を受けるなどの成果につながったものと考えております。さらに、フード特区を推進するため、平成24年度には、北洋銀行や北海道銀行と産業振興連携に関する協定を結ぶなど、産学官に金融機関を加えた連携も進めております。いずれにいたしましても、こうした企業同士の交流や、経済団体、金融機関、大学、研究機関などの連携体制を構築する仕組みは、地元企業をみんなで支えていくというエコノミックガーデニングの考えに通じるものであり、今後も、これらの活動を通じ、地元企業による新商品の開発や販路拡大を支援してまいりたいと考えております。次に、開放特許の活用についてでありますが、現在、市においては、企業に対し、御質問のような取り組みは実施しておりませんが、昨年度、江別市大学連携調査研究事業におきまして、江別市並びに北海道における食品関連産業の知的財産情報を収集し、技術力や産業集積効果の客観的な評価を行う調査研究が行われました。当該研究における特許の評価では、北海道においては、質・量ともに公的機関が特許保有の中心となっている傾向が見てとれ、江別市においても、北海道立総合研究機構や酪農学園大学など、高い評価の特許を有している研究機関があるとの調査結果でありました。当該研究においては、特許の数や量については分析がなされたものの、どのような開放特許があるのか、また、中小企業でも活用可能な特許があるかといった具体的な内容の把握にまでは至っておりません。市といたしましては、市内中小企業においても開放特許などの新しい技術の導入により、新製品開発や新規ビジネスの創出の可能性があると認識しておりますが、数多く存在する特許の分析や、特許保有団体と中小企業とのコーディネートには極めて専門的な知識とノウハウが必要となりますことから、今後、他市の事例等を参考にしながら、市内の企業、大学、研究機関等と江別市における知的財産の活用の方策について協議してまいりたいと考えております。次に、地元企業支援の施策についてでありますが、これまでも、市では、地元企業への発注や地元製品の積極的な活用を行うなど、域内循環による持続可能なまちづくりを進めるとの考えのもと、市内企業の成長を図るための支援を行ってきたところでございます。また、市内企業との定期的な懇談や訪問の中で、企業の特徴やニーズを把握し、補助金など関連する情報の提供などを行ってきたほか、市内企業と研究機関等をマッチングさせることで、新商品の開発等を支援してまいりました。さらに、本年３月から市ホームページで公開しております電子版の企業ＰＲガイドにつきましては、今後、掲載する企業等をふやしていくことで、なお一層、企業間の連携による技術革新や新規市場開拓のきっかけづくりにつながるものと期待しております。また、平成27年度からは、市内企業の機能性食品の開発につながる試験制度の活用促進を図るほか、江別の農産物や商品の販路拡大などを目的に東京丸の内で実施する美味しい江別・大人の食育ブランド化プロジェクトへの助成も予定しているところでございます。いずれにいたしましても、市内企業との意見交換を通じて現状を把握し、支援を行っていくことは重要と考えておりますことから、引き続き、連携強化に努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

徳田議員の再質問にお答え申し上げます。私からは、大学と連携したまちづくりに関連しまして、２項目についてお答えしたいと思います。まず、双方向の連携ができる仕組みづくりということでございます。当市の大学連携調査研究事業につきましては、テーマを設定して研究を依頼しておりまして、これまでも、各自治会と市長との対話集会などで出された地域要望を踏まえまして、例えば、公共交通の実態に関する調査研究や市民の購買行動及び生活意識に関する調査研究など、行政や地域課題の解決につながる事業を採択してまいりました。いずれにいたしましても、こうした取り組みや先ほど申し上げました大学版出前講座の開催、大学生の地域定着の取り組みなどの推進によりまして、大学や大学生と地域が日常的なつながりを深め課題を共有することで、さらなる連携に進展するよう、この研究の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、大学の支援につきまして、具体的にどのような取り組みを展開していくか、関係を強化していくかということでございますが、大学連携調査研究事業の研究内容の成果は大学連携事業報告会や大学版出前講座において地域向けに紹介しておりますが、今後は、企業向けのＰＲ強化を図ってまいりたいと考えています。具体的な例で申し上げますと、フード特区の取り組みの中で、ヘルシーＤｏ、北海道食品機能性表示制度の認定を受けたカボチャの種子油、また、アスパラガスの擬葉粉末などにつきましては、北海道情報大学が行っている食の臨床試験により機能性が確認されたものを市内企業が開発したものでございまして、大学と市内企業が連携して商品開発に取り組んだという形になっています。先ほどもお答え申し上げましたけれども、市内には、企業、関係機関等から100名以上の会員登録があります江別経済ネットワークや新商品開発モデル事業がございます。その事業におきまして、プロジェクトチームなど、大学や市内企業、研究機関等が連携して商品開発や人的交流を行っておりますことから、今後とも、こうした産学官連携による事業を推進しながら、大学と企業の関係強化を図ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁　経済部長 北川裕治（経済部長は2015年6月まで）

私から、地元企業の支援についての再質問に御答弁申し上げます。現在行っている取り組みに対する認識についてでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、市では、これまで、市内企業と研究機関をマッチングさせることで新商品の開発を支援するなど、さまざまな取り組みを行ってきたところであり、市内の経済の活性化につながっているものと認識しております。支援のあり方につきましては、ほかにもさまざまな方策があろうかと思いますので、今後につきましても、これまでの取り組みをより一層充実させるとともに、他市の先行事例なども研究しながら、さらなる活性化に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。