標茶町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月5日
地元企業の積極的な投資の推進・企業誘致に戦略的な施策を
2023年9月5日、標茶町議会の一般質問で、長尾式宮議員が「地元企業の積極的な投資の推進・企業誘致に戦略的な施策を」について質問し、町長 佐藤𠮷彦が答弁しました。
- 質問者
- 長尾式宮 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 長尾式宮
次の質問に参ります。次の質問は、地元企業の積極的な投資の推進・企業誘致に戦略的な施策をということでございますが、簡単に言うと地域振興の話になります。現在、標茶町の人口は7,000人を割り込むまで時間の問題となっております。町の産業が酪農業を中心とした一次産業であることは変わりませんが、人口が減ることにより町内経済が先細りしてしまう、そういった状況でもあります。言い換えれば、人口減少によって経済の流動性あるいは物流の停滞を招いてしまっている状態であります。非常に残念ですが、近々撤退する企業もあるというふうに聞いております。「安心・安全なまちづくり」という言葉をよく聞きますけれども、我々にとっても大きなスローガンだと思っておりますが、その根底には経済的に「豊かなまちづくり」があってしかるべきだと私は考えております。そこで、今まで町として地元の経済の推進、地域振興とも言い換えられますけれども、どのような方策で当たっていたのか、臨んでいたのか伺います。また、人口減少を食い止めるためには今まで以上に企業誘致も必要と考えておりますが、所見を伺います。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
８番、長尾議員の地元企業の積極的な投資の推進・企業誘致に戦略的な施策をとのお尋ねにお答えいたします。１点目の今まで町として地元経済の推進にどのような方策で当たっていたかのご質問ですが、町内の中小企業の金融の円滑化を図る目的として、町内金融機関に原資を預託し、運転資金、設備資金、借換え等資金として中小企業振興融資制度を運用し、保証料の全額補助を行っております。また、商業もしくはサービス業に該当する事業で、新たに創業を目指す方や既存事業の規模拡大をする方に対しまして、ＧＯＧＯチャレンジショップ支援事業、今年度からは町内の特産品の魅力・認知度、商品の高付加価値化の向上を図る目的に特産品開発支援事業を始めております。コロナ禍におきましては、地域応援資金、経営継続資金の創設、あわせてセーフティーネット４号、５号利用者に対する利子補給、保証料補助を実施し、令和２年度には飲食店及び飲食店以外の商業者に対して経営応援給付金を支給、令和３年度は農林漁業・商工業者へ経営継続給付金の支給、令和４年度は原材料高騰対策として事業継続緊急給付金の支給を行っていました。さらに、商工業者の事業の継続の一助となるよう、町内の消費拡大、飲食店への利用拡大として、地域商品券を令和２年度より５回配付、平成20年度より商工会で実施していますプレミアム付きお買い物券への補助、コロナ禍で利用が減少していたアウトドア事業者を応援する遊ん得キャンペーン、宿泊事業者を応援する泊っ得キャンペーンを行ってきました。次に、人口減少を食い止めるためには今まで以上に企業誘致も必要ではとのお尋ねについてお答えします。議員ご指摘のとおり、本町の人口は減少の一途をたどっている中で、町外から人や企業を呼び込む施策は重要な取組と考えています。そのような中、新型コロナウイルス感染症の対策の観点から、外出行動の抑制や３密を避けた行動が推奨されるようになり、生活や学習、経済活動の維持のために急速にデジタル化を進展し、テレワークの普及やワーケーションの推奨など、働き方が大きく変わってきました。本町でも、昨年、光回線が町内全域で開通するなど、新たな働き方を求める企業などへの誘致を行う環境が整ってまいりました。町外企業が標茶を新たなビジネスステージとして選んでいただくためには、まず標茶町という町を知っていただき、本町に興味や関心を持っていただくこと、その上で本町の環境や条件がマッチングすれば、企業進出を検討いただけるものと考えています。そこで、今年度は５月に東京ビッグサイトで開催された電子機器トータルソリューション展に出展し、町のＰＲを実施しているところでございます。また、テレワークやワーケーション需要、サテライトオフィス誘致の足がけとなる北海道型ワーケーション推進協議会にも昨年度加入し、参加自治体とともに取組を進めています。昭和50年代に造成した工業団地への誘致を行うための取組としては、日本立地センターの「産業用地ガイド」に記載するとともに、企業用地として活用可能な廃校跡地へのアプローチとして、北海道の市町村と民間企業をつなぐ北海道創生プラットフォーラム事業の企業等の利活用を募集している遊休施設リストに旧久著呂小中学校、旧弥栄小学校の２校を掲載し、ＰＲを行っているところであります。地球温暖化や気候変動などに冷涼な気候や自然災害の少ない広大な土地、再生可能エネルギーの宝庫、豊かな生活環境などに着目した北海道へ関心を寄せる企業も多くなってきていることから、引き続き企業誘致の取組を推進していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 8番 長尾式宮
地域振興においては、多岐にわたるメニューを展開している状況であるというふうに伺いました。このコロナ禍、もう今４年目、規制が緩和されてから含めて４年たちますけれども、その間、コロナ対策の国の施策というのがいろいろ出てきた反面、地方行政においては約10％の交付税の見直し、そういったものが国から求められる中、役場庁舎の皆さん方、大変厳しいそういった状況の中で予算の獲得、そして事業を執行されていることに改めて敬意を表するところでございます。そういった中で、実際いろんなメニューをしていただいている中で、私いつも疑問に思うのですけれども、利用者数はどうなのかなと思っています。というのも、案外いろんな施策を町でメニューを用意していても、それを多分うまく活用できていない町内業者さんは多いのではないのかなと、これはあくまでもイメージの話ですけれども、私の主観でしかないのですけれども、そういったイメージがやっぱりあります。そういったところで、これはあくまで提案ですけれども、国ではいろんなメニューというのは毎年出しています。経済産業省であったり、いろんな部署から予算書の中でいろんな補助メニューというのが資料として出てくるかと思うのですけれども、そういったもので地元商工業者に関係する部分を取りまとめて、勉強会みたいなものをやってみるのはどうなのかなと思います。というのも、やはり今までそういう補助事業なりなんなり、そういったものがあっても利活用できない人にしてみれば、言い方は悪いですけれども、町は何もやってくれないというふうな見方をしてしまいます。そうではなくて、今年の予算の中でこういう事業、継続してこういう事業もありますよという、そういう改めて勉強会という形でそういったものに地元の商工業者にお声がけして、現在の限られた予算の中でどういうことができるのかというのを一緒に考えていく、そういう場があってもいいのではないかなというふうに思っております。先ほどの重複になりますけれども、知らない人はやっぱり知らないのです、町がいろんなメニューを持っていても。そういったものを誤解を招かないためにも、あるいは今、町職員さん、ちょっと話がそれますけれども、なかなか研修等に行くにも人手の関係でなかなか思うように研修へ行けないのであれば、こういった機会を一つのスキルアップの機会として捉えて、町の人たちと一緒に勉強してもらえる、そういった機会にもなるのではないかというふうに感じております。そこで改めて質問いたしますけれども、非常に厳しい財政状況の中で、いろいろなメニューを打ち出していただいております。そういった中で、やはり地元の商工業者の方々と顔を合わせてこれからのまちづくりを語り合う場というのが必要ではないかなと思うのですけれども、そういった考え方に関して意見というか、所見を伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
今現在、町がやっている施策については最初の答弁で述べさせていただきましたが、これらについても基本はやはり地元の事業者の皆さんがそれなりの反応をしていただかないと、せっかくやった事業が進まないのかなと思うのですが、実は例えばＧＯＧＯチャレンジショップについても、毎年数件の事業展開があるとか、今回、今年から始めた特産品の開発支援事業についても、既に手を挙げていただいている事業者があるということであります。さらに、国の新規事業についても、関心のある方は我々より先に、実は情報収集をして、標茶町さん、この事業を一緒にやりたいのでという逆にオファーが来たりとか、そういう状況ですね。だから、そこをもっともっと、なかなかそういうのに反応できない商工業者の方がまだいるのは事実でありますので、新しい問いかけをしながら、積極的に担当の観光商工を中心にやっていきたいのと、例えば先日も中小企業家同友会の８月の例会に私呼ばれてお話をしてきました。今、町長がどんなことでまちづくりをやろうとしているかということを話してほしいということと併せて、今、特に皆さんにやっていただいていること、町が新たな事業としてやっていること、いかにして、例えばふるさと納税をさらに進めるかとか、いかに外貨を稼ぐ時期に来ているのかとか、そういったことをふだんから話をさせてもらう場を引き続き、今、議員からも提案ありましたので、そういう場面を担当を含めて積極的につくっていきたい、そんなふうに思っています。
質問 8番 長尾式宮
今の答弁が非常に前向きな答弁だというふうに捉えておりますので、もう一点、別な質問をいたします。人口減少を食い止めるためには、今まで以上に企業誘致も必要だということで、町のほうでも同じ考えだというふうに認識していただいて、実際いろいろな場面で行動に移していただいていると思います。今まで標茶町は、いわゆる移住政策というのは割かし個人だったわけですよね。都会で生活していて、退職して老後は標茶のような自然の豊かなところで過ごしたい、そういう人たちをターゲットの一つとして想定されていた部分があるかと思います。今回、先ほど一度答弁をもらっていますけれども、私は標茶に新しいビジネスモデルを持ち込めるような企業体であったり人材、そういった人たちを標茶にお招きしたいなというふうに思っております。標茶町、質問の中にも書いていますけれども、一次産業の町であります。ただ、このままいってしまうと、それこそ、経済と物流の停滞で町なかが空洞化してしまいます。そうならないようにするためには、やはり新たなビジネスモデルというのは必要だと思います。ここには、先ほど申したように町内業者の方も一緒に、今後標茶でどういうビジネスであれば我々はこの地、標茶町で生き残っていけるのか、あるいは発展できるのか、そういった語らいの場というか、ディスカッションの場、そういったものの中にこの移住政策というものも当てはめることができるのではないかなというふうに思っております。いろんな方から、実際受動的な形でしかアクションは起こせないと思います。遠くから連絡をもらって、標茶ってどういうところですか、もしあれだったら住んでみたいのです、そういう連絡がない限り、こちら側から、行政側からなかなかアクションを起こせないと思います。そういった中において、ではどういうビジネス、こちら側から例えば積極的に発信できるとすれば、いろいろなビジネスモデルを、あくまでも仮定ですけれども、そういったものを提案して、それにマッチできるような人たちをお招きする、コマーシャルですね、そういったものがあってもいいのではないかなというふうに感じております。これはあくまでもたらればの話になりますけれども、どういう人材が標茶に必要なのか、そういった意思表示も町として必要なのかなというふうに感じておりますけれども、その点についてお伺いします。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
今、移住政策の話が出ているのですけれども、最近、標茶町が取り組んでいる事例の中に、地域おこし協力隊を積極的に活用しています。特に私になってから可能な部門、例えば町の弱い部分を協力隊の新たな人材を導入しながら、次のそういう新しい感覚を持った方にぜひ活躍していただきたいということで、実は９月１日にも新たに２人ほど採用になりまして、新聞にも紹介していただいたのかなと思うのですけれども、そうやって積極的によその方に標茶に入っていただいて、その方々が３年間の任期が明けた後に可能であれば標茶で新たな事業展開をしていただきたいということでお願いしているのですが、引退された３人のうち３人とも実は標茶に何らかの形で住まわれているし、事業所を立ち上げていただいて、新たな今までにない標茶の事業を展開しているということは、非常に標茶町にとってはいい動きが少しずつ見えてきたのかな。これについては、さらに積極的に国も協力隊についてはさらに拡充したいという話をしていますので、積極的に活用していきたい。もし、こういう部門での活用があればということが議員の皆さんからもあれば、積極的にチャレンジしていきたい、そんなふうに思っていますので、ぜひお願いをしたいと思います。あと、移住の関係で１つ転機になってくると思っているのは、昨年から実は光回線敷設が完了して、これでようやく全国と同じレベルでいろんなことのお話ができるようになった。いろんな移住政策の話をしているときに、最後に、光回線はあるのですか、ないのですかといったときに、ないのだなと結局はそこで終わってしまうケースが実は非常に多かったのですけれども、やはり標茶に来て新たなビジネスを自分で展開できるというのは、そういう光回線とかそういった環境が整っていて初めて同じレベルになるのかなということを非常に痛感していますので、そういった意味でも、これから移住政策をうまく展開しながら、新たな標茶に今までになかったビジネスが展開することに特に力を入れていきたい、そんなふうに思いますので、ぜひ議員の皆さんからもご支援いただければと思っています。（「質問を終わります」の声あり）