網走市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月15日
2項目めの地元企業支援について
2020年12月15日、網走市議会の一般質問で、永本浩子議員が「2項目めの地元企業支援について」質問し、建設港湾部長 吉田憲弘、健康福祉部長 桶屋盛樹、観光商工部長 田口徹が答弁しました。
- 質問者
- 永本浩子 議員
- 答弁者
- 建設港湾部長 吉田憲弘、健康福祉部長 桶屋盛樹、観光商工部長 田口徹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 永本浩子
それでは、次に２項目めの地元企業支援についてお伺いいたします。本年は新型コロナウイルスの感染拡大で観光、飲食業は大変大きな打撃を受け、市としても様々な対策を講じて守ってまいりました。しかしながら、感染拡大が長引く中、経済的な影響は観光、飲食業にとどまらず多くの分野に出てきており、今後さらに深刻になると思われます。新庁舎の建設に当たっては当然市内業者に発注するものと思いますが、それまでの２年間を何とか持ちこたえてもらわなくてはなりません。そうした状況の中、市が発注する公共事業はできるだけ市内業者に出してもらいたい。特に公共施設の解体は、近隣自治体の業者ではなく何とか市内業者に出してもらえるようにできないだろうかとの御相談を頂いております。元請けと下請けの関係もあるようですが、市内業者の経営を守り誰一人取り残さずにコロナ禍を乗り越えるためにも市の発注の仕方をもう少し工夫していただけないものかと思いますがいかがでしょうか。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘（建設港湾部長は2021年12月まで）
公共工事の発注の仕方についてですが、通常市において発注する土木や建築等の建設工事、業務委託の入札方式については工事内容を公告し入札参加希望者を広く求める一般競争入札ではなく、市内業者を基本とする指名競争入札の方式としております。御質問にあります解体工事の発注については、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に伴い分別解体が義務化され、内装材などを手作業で撤去分別する必要が生じたことから、平成15年度から市内の建築工事業者への指名競争入札を行っております。市の発注工事の請負業者、いわゆる元請業者は必要な作業工程において下請け業者と契約を結び工事を遂行しますが、下請業者の決定は元請業者の裁量となっております。元請業者は施工期間及び条件、工事の難易度等を勘案し施工技術や信用力などを考慮し適正な競争の中、対等な立場で下請契約を結んでいると考えております。現状においては、工事の発注時に入札参加予定者が工事の条件等を確認することとなる特記仕様書において、積極的に地元雇用及び地元業者の活用に努めることを明示することにより、その推進を図っているところでございます。
質問 永本浩子
リサイクル法の施行以降、今までと少し出すところ、廃棄先が変わったということと、下請業者をどこを選ぶかというのは元請けのやっぱり裁量に任されるというところは、私もよく理解するところではあります。ただ、やっぱり下請けが市外の近隣自治体の業者に流れてしまう率が多くて、そこのところは仕事の内容とコストの面ということが大きく関与してくるものなのだと思っております。ただ、この夏に北海道観光振興機構会長となった小磯修二氏の講演を伺う機会がありまして、小磯さんの話によりますと、90年代以降の北海道の経済成長は極めて低く、全国でも最も成長の低い地域ということで北海道は長く不況が続いておりました。その大きな原因となっているのが、北海道内の貯蓄資金がほぼ毎年３兆円の規模で道外に流出しているということが、大きな原因の一つとして上げられたことで、私もちょっとそのお話を伺って衝撃を受けた部分がありました。こうしたところのお金がどういう流れになっているのかというところをやっぱりきちんと見ていくということがやはり大切になってくるのではないかと思っております。そうした中で、いいほうに転換した大きな事例として、道内産のお米、米チェンという取組があったことは皆さんもよく御存じかと思いますけれども、以前はほとんど北海道民自身が食べているお米は内地米、秋田とか新潟のコシヒカリとかそういったものを食べていて道産米を食べる道民が少なかった。その要因の一つは、まずその時点でお米があまりおいしくなかったということもあり、生産者の皆さんが大変な努力を重ねて、今は本当に全国に誇るおいしいお米になりました。ただ、道民が道内産を買う大きなきっかけになったのが米チェンという行政の取組でありまして、一つは道内各地でお米の御飯の食べ比べをやった、そしてまた当時の知事であった高橋はるみ知事がテレビに出てコマーシャルをやって道内産にお米をチェンジしようと、この米チェン運動というのをやった、この２つがやっぱり大きく結果を出したのではないかと思っております。これによって、道外に流出していた年間400億円を上回るお金が道内に還元されることになったということで、まずはやっぱり事業者の努力が必要だということを絶対に言えると思うのですね。元請けからも選んでもらえるような事業者の努力、それとやっぱり行政の側としてもそういった意識を持っていただくという、そういう取組も必要なのではないかと思っているところですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘（建設港湾部長は2021年12月まで）
先ほども申しましたが、元請けと下請けにつきましては適正な競争の中、対等な立場で契約するということなのですが、市内業者において全て作業工程を行うということはもう当然のことながら理想でありますけれども、この実態ごとに建設業の特色というものがありまして、その弱み強みとかも含めて工事が遂行されているというところもありますので、最後にも同じことになりますけれども、地元雇用、あと地元業者の活用に努めるということにおいて、それを積極的に特記仕様書等において明示することによって、そういうことを図っていきたいと考えております。
質問 永本浩子
ぜひそういった流れつくっていけるようにお願いしたいと思います。また、市の助成金の在り方についてもお声を頂いております。例えば昨年度からスタートした開業医誘致助成制度ですが、この制度のおかげで早速２件の開業が決まり、私も大変うれしく思っております。市民の皆さんも本当に喜んでくださっております。しかしながら、市から上限5,000万円の助成金が出ますが、市民の税金や基金から高額な助成金を出す場合は、できるだけ市内業者に還元してもらいたいとの条件をつけることができないのかというお声も頂いております。網走市開業医開設助成金要綱の第９条の３には、「市長は、前項の決定に当たり、助成の目的を達成するために必要な条件を付すことができる」とされております。この条件として、市内業者への還元を付すことはできないものでしょうか、お伺いいたします。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
市の助成金の在り方についてでありますが、開業を希望される医師は地元に限らず他の地域から来られる医師もおられ、様々なつながりがある中で制度の有益性を考慮し、当市を選択いただいているものと認識をしているところでございます。議員御指摘のとおり、市内企業への発注が地域経済に有益であることは理解できますが、市内企業への発注を助成要件に付すことは、開業を希望される医師の意向や開業計画に一定の制約を加えることとなり、開業に影響を与えることも想定されるため難しいと考えております。開業医誘致制度につきましては今後も継続して取り組んでまいりますので、開業を希望される医師と協議を進める中で市内事業者等の情報を提供してまいりたいと考えているところでございます。
質問 永本浩子
私も今回の件に関してはドクター同士の紹介があったりとか、市からの助成金は設備費用のほうに使って建設に関しては自分でお金をきちんと銀行から借りて建てていただいたという、そういった事情もよくわかっているつもりではございます。ただ、この後もこれから誘致をしていくに当たって、明文化することはなかなか難しいかもしれませんが、やはり対面でぜひ網走の業者を使っていただきたい、また網走市にそういった還元をしていただければありがたいという話はぜひ積極的にしていっていただければと思っております。また、先日自分の不注意から家の中で転んで右手首を骨折し手術のため入院いたしました。そのとき同室になった方から自分は市内の書店を守るため、少し面倒でもネット注文はしないで書店に足を運んで本を注文して取ってもらっているとのお話を伺い、大変反省させられました。今や何でも手軽にネット注文ができ、自宅にいながら商品が届く便利な時代になりました。コロナの自粛生活のときは通販業界が飛躍的に売上げを伸ばしたわけですが、その便利さに慣れて地元企業や店舗を自分たちで守っていこうという大切な思いを見失っていたと私自身大反省でした。退院以来、既に４冊の本を市内の書店に頼んで取り寄せていただきました。多少面倒でもそこから店員さんとの触れ合いも生まれ、地域のコミュニケーションも生まれてくると思います。私は吸いませんが、たばこも市内で買うと網走市の税収になりますが、市外で買うとそこの自治体にお金が落ちてしまいます。一つの企業や店舗がなくなるということは、従業員やその家族、関連する企業等にも影響が出てまいります。まちの活力が失われ、市税収入も落ちると市民サービスもできなくなり、全て自分たちの生活に返ってくるのです。市内で買えないものはネットで注文もしますが、買えるものは少し面倒でも地元の企業や店舗を利用してみんなで守っていこうという住民意識の転換と周知が、コロナ禍を乗り越えるためには大切なのではないかと思いますがいかがでしょうか。
答弁 観光商工部長 田口徹（観光商工部長は2020年12月まで）
住民意識の転換と周知ということについてですけれども、地元産品の付加価値を高めた商品販売や観光客、合宿などにおける域内での消費、こうした域外からお金を稼ぐ力を高めることに加えて、域内から仕入れ域内で消費の経済循環を生むことは地域の活性化にとって非常に重要な視点と捉えております。また、議員のお話のとおり、コロナ禍において地域が支え合い地元を守ろうという意識は何よりも大切なものと考えております。これまで網走社交飲食業組合が実施した「よやくーぽん」をはじめ、様々な団体の取組に対して多くの市民の皆様の支えがあったものと認識しているところです。引き続き事業の企画、実施に当たっては域内消費を意に用いるとともに商工会議所、中央商店街振興組合、そして日専連など関係団体と連携を図りながら地元消費を呼びかけてまいりたいと考えております。
質問 永本浩子
ぜひ取り組んでいただければと思います。私もわかっているつもりで、そのお話を伺って本当に反省もしましたし、こういったたばこのことに関しても何の意識もなく、販売機があったから車に乗っている途中でとめて買おうと買っている方も数多くいらっしゃるのではないかと思いました。それが網走市内で買えばきちんと自分たちの市民サービスにつながってくるのだ、税収につながってくるのだということをわかっていただくためのきっかけづくりとか、そういった点もぜひお願いしたいと思っております。