（1）学校給食について／（2）地元企業・産業の育成強化について／（3）建設行政について／（4）防災・減災計画策定について

答弁　教育部長 片山孝彦（教育部長は2023年3月まで）

川合議員からの御質問の１点目、「学校給食について」御答弁申し上げます。まず、１点目の子育て支援の一つとして学校給食費の無償化について考えるべきと思うがについてでございますが、給食費の無償化につきましては先般阿部議員からも同様の御質問があり、お答えしておりまして、説明が重複する部分がありますが、御了承賜りたいと思います。学校給食の実施に必要な経費の負担につきましては、「学校給食法」第11条及び同法施行令第２条に規定されておりまして、牛乳、米飯、パン、おかずといった食材料費につきましては保護者が負担するものとして規定されております。当町におきましてもこれに基づき、食材料費の部分につきましては学校給食費負担金、いわゆる給食費として保護者の皆様に御負担いただき、食材料費以外の光熱水費、施設の設備費、修繕料、人件費等については町が負担しているところでございます。当町では平成27年度に給食費の改定を行い、以降現在まで給食費を据え置いておりまして、小学生が月額3,810円、中学生が4,570円で、１食当たりでは小学生が234円、中学生が281円となっております。御質問の子育て支援の一つとして学校給食費の無償化について考えるべきと思うがについてでございますが、当町においては給食費の無償化はしておりませんが、昨今の物価高騰による給食食材の高騰につきましては物価高騰分に地方創生臨時交付金を活用することで給食費の値上げを抑え、保護者負担の軽減を図っているところでございます。また、今定例会には、コロナ禍において燃油や食料品等の高騰の影響を受けている子育て世帯を応援するため、学校給食費負担軽減事業として地方創生臨時交付金を活用し、町内の小中学校に通う児童生徒の令和５年２月から３月分の給食費の免除を提案することとしているところでございます。今後においてこのような対策事業が引き続き創出されましたら活用してまいりたいと考えてはおりますが、現在のところ給食費の無償化の考えは持っておりません。次に、２点目の食育について、食料の生産、食糧難など幅広く考えさせる内容を取り上げてはとの御質問についてでございますが、学校給食センターにおける食育につきましては「学校給食法」及び文部科学省の「食に関する指導の手引」に沿って取り組んでいるところでございます。具体的には、栄養教諭による学校訪問指導、食育だより、献立表のらんちたいむや地場産食材を紹介するランチメールの発行によりまして食生活と健康に関する情報、地場産食材や行事食などを紹介し、食への関心を深める取組を実施しております。栄養教諭による学校訪問指導では、配膳、片づけの参観、喫食中の食べ方指導及び５分から10分程度の食に関する指導を行っておりまして、食に関する指導で今年度は、新ひだかの野菜について、和食のよさを知ろう、カルシウムについてと３つの題材について学年に合わせて実施したところでございます。また、食育だよりは毎月19日の食育の日に合わせて発行しておりまして、学校給食を通して学ぶこととして、食事のマナー、バランスの取れた食事、食事と文化、助け合いと感謝の気持ちなど幅広く題材を取り上げているところでございます。御質問にございました食糧難に関しましては、昨年度世界食料デー月間に世界の食料問題をテーマに、食べる幸せについて考えましょうということで、食糧難のことですとか食品ロスの問題を題材に取り上げて食育だよりを発行しているところでございます。また、毎月発行する献立表のらんちたいむでは、地場産食材提供推進事業で提供されたみついし牛をはじめとする新ひだか町産のブランド牛肉や豚肉、お米などを紹介するとともに、地場産食材を紹介するランチメールは新ひだか町産の食材を使用する日に発行しておりまして、昨年は68回発行しております。ランチメールでは、今日の地場産という紹介で新ひだか町産ばかりでなく、道内産の食材の産地を北海道地図に落とし、関心を深める取組をしているところでございます。今後におきましても機会を見ながら食料の生産や食糧難のことなどにも触れ、幅広い内容を取り上げ、食育の充実に努めていきたいと考えているところでございます。以上、御答弁といたします。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

川合議員からの御質問の大きな項目の２点目、「地元企業・産業の育成強化について」の住宅新築リフォーム助成の復活をと３点目の建築行政について御答弁申し上げます。最初に、住宅の新築及びリフォームに対する町独自の補助制度につきましては、住宅投資の波及効果による町内住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化並びに町内建設業者の育成を目的として、平成24年度から平成25年度まで新ひだか町住宅新築リフォーム等緊急支援補助金、平成26年度から平成28年度まで新ひだか町住宅新築リフォーム耐震等支援補助金制度を実施し、５か年でおよそ２億円の交付をしており、新築住宅着工件数を占める町内業者による施工割合が２割増加するなどの効果を確認しており、町内業者の育成及び自己ＰＲが行われ、町としての一定の役割を果たすことができたと判断したことから、平成29年度から令和元年度に町内建設業者を含めた商工業の振興及び活性化と住民の居住水準の向上及び経済的負担の軽減を目的とした新ひだか町新築マイホーム取得応援ギフト発行事業に変更して実施しており、現在は都市機能を維持していくために都市のスポンジ化対策として創設したまちなか居住補助金、空家バンクと連携し、既存住宅の有効活用を図ることによる空き家対策として創設した空家居住補助金の２つの制度を令和２年度より実施しているところでございます。大変厳しい財政状況の中で、新財政計画に基づき効率的・効果的な財政運営による歳出抑制に努めている現状を鑑みますと、現段階では前段で御説明した規模の補助制度を実施することは難しい状況と考えてございます。町といたしましても、地元企業・産業の育成強化への取組は重要課題と考えておりますことから、省エネ住宅の新築・リフォームに対する国の補助制度の拡充など一般的にあまり知られていない制度がありますので、情報収集に努め、住民への周知を積極的に行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、大きな項目の３点目、「建設行政について」の道路改良計画作成の考えはについてですが、北道議員の答弁と一部重複する箇所もありますので、御了承をお願いいたします。新ひだか町が管理する町道の路線数は現在860路線、実延長約463.5キロメートルで、このうちの舗装延長は約344.1キロメートルとなっております。新ひだか町は合併町でありますことから、管理路線数や延長は日高管内で一番多くなっており、幹線道路や生活道路の改良などについては交通量や利用状況などを十分に把握し、優先順位や有利な財源の確保に心がけて計画を立てております。幹線道路などの規模や費用の大きくなる改良事業や舗装改修事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業など有利な財源を活用し、計画的に進めているところですが、近年国の予算配分が少ないこともあり、事業の進捗に遅れが生じている状況となっております。また、交通量の少ない生活道路は、社会資本整備総合交付金事業の活用が見込めないため、利用状況により優先順位を決定し、状況により過疎債や辺地債の充当を見込み、計画を立てているところでございます。なお、管理路線全般になりますが、経年劣化や地盤の変異などによる道路の異常箇所については日常的に実施している道路パトロールや地域住民の情報を基に速やかに状況を確認し、必要な修繕を行い、交通の支障とならないよう鋭意努力しているところでありますので、御理解をお願いいたします。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

川合議員からの御質問の「地元企業・産業の育成強化について」の２点目、農漁業など継続のために燃油、資材高騰に対する助成の拡大・強化について御答弁申し上げます。まず、農業、漁業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に加え、ウクライナ情勢や円安などの様々な世界情勢の影響を受け、需要及び出荷・販売額が低迷し、さらに生産等に係る燃油や資材の価格が高騰したことにより、大変厳しい経営状況となってございます。そこで、農業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、これまで燃油をはじめ、飼料、肥料に対する高騰対策を実施してきたところでありますが、依然として生産資材等の価格高騰が続いているため、さらに追加支援策として燃油高騰対策のほか、施設園芸資材、酪農経営に係る電気料に対する高騰対策を実施することとしているところでございます。また、漁業につきましても同交付金を活用し、これまで漁船用燃油や漁業用資材、その他必要な経費に対して支援するほか、昨年９月に発生した赤潮による漁業被害に対しては国の制度を活用し、今後の対策を検討するための各種調査等を推進するなど、情勢を踏まえた対策を実施しているところであります。今後におきましても燃油や資材価格等の高止まりの状況が続くものと予測されることから、引き続き農業及び漁業の情勢を注視しながら、国や北海道の各種支援制度などを活用しつつ、当町の農業や漁業が将来的に持続・発展していくために必要な取組について関係機関、団体と協議・連携しながら推進してまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

私からは大きな項目の４つ目、「防災・減災計画策定について」御答弁いたします。来春の防災マップの配布に併せた防災計画、組織づくりに対する準備の取組についてでございますが、現在の防災ハンドブックは平成25年２月に改訂版を発行し、全戸配布をしているところですが、発行から９年以上が経過していること、津波に関する情報の改定が必要になったことなどから、本年改訂に着手しているところでございまして、新しいハンドブックは令和５年２月中旬に完成し、３月発行の広報紙と併せて全戸配布をする予定で事務を進めているところでございます。新たな防災ハンドブックの主な変更点は４点ございまして、１つ目は昨年北海道が新たに公表した日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴う津波浸水想定区域に基づく津波ハザードマップの改定、２つ目は水位周知河川である静内川、古川、真沼津川のほか、中小河川であります日高目名川、捫別川、布辻川、三石川、鳧舞川、咲梅川の６河川を新たに追加した洪水ハザードマップ、３つ目は土砂災害危険箇所で全ての指定が完了したことによる土砂災害ハザードマップの改定のほかに、４つ目でため池ハザードマップを新たに追加しておりまして、こちらはシュムロ、久遠、広瀬、蓬栄の４つのため池の決壊による氾濫浸水区域図を掲載したものとなってございまして、これらの情報を基に御自身の周りの状況を再確認していただき、いざというときに取るべき行動のポイントや情報として活用していただきたいと考えております。また、新ひだか町地域防災計画につきましては、北海道が新たに公表した津波シミュレーションに基づき、予測される最大津波高や津波到達時間、影響開始時間、津波浸水予測図の修正及び被害想定の追加などをする予定でございます。地域づくりでございますが、本年７月には日本海溝・千島海溝型巨大地震による当町の被害想定が北海道より公表されたところでございますが、大規模な災害が発生した際には消防や警察、行政などが行う公助は早期に実効性のある対応を取ることが難しいことから、防災対策や災害対応の多くは災害の規模が大きいほど、まずは自らの身は自らが守る自助と自分たちの地域は自分たちで守る共助が重要となり、これらの行動が貴い命を守る一番の対応であると考えてございます。そうした観点から、自助の取組に関しましては毎年自治会等で実施している避難訓練の場をお借りし、防災担当職員による過去の本町における災害の発生状況や地震などの各種災害の種類によって自分自身でできる家具の固定や家庭内備蓄など、自分の身を守る手段について参加者の方たち自ら考えていただき、その対策について助言をさせていただくなど、防災講話を通して災害発生時に自ら行動を起こせる防災教育に力を入れているところでございます。また、小中学校や地元高校においても防災授業の取組が増え、町防災担当職員がその取組や内容について講評するなどの活動や社会福祉協議会や関係機関と連携した取組も行いながら、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層における個々の防災意識の向上を図ってきたところでございます。住民一人一人が地震、津波などの災害から命を守るためには、平常時から何をしておかなければならないのか、また地震、津波が発生した際はどこにどう避難しなければならないのかということの意識づけを繰り返し行うことが重要であると考えてございますので、今後におきましても自治会、事業所単位での地震津波避難訓練の実施や防災講話の積極的な開催、自主防災組織の設立の促進などによる対策強化に努めてまいりたいと考えてございます。

答弁　教育部長 片山孝彦（教育部長は2023年3月まで）

するかしないかということに加えて今御質問ございましたけれども、まず負担金の考え方につきましては食材料費、要するに材料の部分のみになりますけれども、そこは保護者に実費負担していただきましょうということで、全体の経費を、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、現在うちでは195食、年間提供しておりますので、それによって給食費というのを算定しております。そして、今回臨時交付金を活用して２か月分の給食費を免除するというのは、一応御家庭には負担していただきますということのお願いで12か月分のお支払いをお願いしている中で、今回物価高騰の中で各家庭の家計が大変だと、特に子育て世帯は大変だろうということで、使える予算として国からの交付金が町にあって、その中の部分を給食費という形で還元させていただくという形で予算の上程をさせていただくということになっておりまして、あくまでも給食費に関して言いますと保護者に御負担をいただきたいということが原則、これは変えることにはなりませんし、そんな状況からいきまして現在、壇上でもお答えいたしましたけれども、給食費の免除については何ら考え方を変えるわけでないので、考えは持っていませんというお答えをいたしました。

答弁　教育部長 片山孝彦（教育部長は2023年3月まで）

決してそういうことを言っているわけではございませんので、その辺は給食費という算定は自治体されるのだと思いますけれども、それについて減免・免除ということになれば、それぞれ市町村、自治体の政策的なことかと思います。

答弁　町長 大野克之

子育て支援ということでございますけれども、川合議員が、昨日の阿部議員との質疑の際にも少しお話しさせていただきましたが、子育て支援の支援のところがどうしてもお金ということの支援と聞こえておりまして、私はお金による支援というものも必要だとは決して思っていないわけでございませんけれども、それ以外にやる支援というのがあるのだろうということで昨日もお話しさせていただきました。そういう中で、子育て支援の中で給食費をどこに位置づけているということでございますが、私の８つの政策、それに基づく事業、それに枝でついてきますけれども、それに対する事業の中では特に給食費に対する支援については考えて記述しているところはございません。

答弁　町長 大野克之

昨日も少しお話しさせていただきましたが、子どもの支援に対しまして、この10月から保健師さんたちが生まれた子の親御さんのところをお訪ねして伴走型の支援をやりますとか、それは決してお金を配っているというわけではないのです。あるいは、お金がかかっているところを免除しているということではない。子育てをしている人たちに寄り添った形の支援、その形もあるのでないのかなということを一例としてお話しさせていただいたところでございます。

答弁　町長 大野克之

川合議員、今極論での質問だと思いますけれども、私は決してそういうことを言っているわけではございません。伴走型の支援につきましても、今まさに国が今回の２次補正で出してきた以前に、私どもの保健師さんたちがいろいろ考えてそういう支援に実際に動き出しているわけでございます。だから、国がやっているから、うちがやらなくていい、子育て支援に対して町がやらなくていいということの考え方ではございません。国がやって、手が届かないようなところについては町としてもやるべきことはたくさんあるのでないのかなと思います。だから、先ほど来お話しさせていただいていますが、支援イコール金額の助成ではなくて、お金の助成ではなくて、例えば町の人たちが横断歩道のところで通学のときに子どもを見守っている、それも大きく言えば子どもに対する支援だと思います。それは、いろんなところでそういう活動がなされていると思いますので、決して金銭的な問題だけではなくて、子どもに対してどう見ていくか、住民の方々も含めてどのように取り組んでいくかということについては町の責務としてやっていく必要があると考えてございます。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

議長のほうに提出されている商工会の要望書については、10月17日に町のほうも同じものを受け取っております。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

商工会の方が要望に来られたときにも、そのときにはっきりとは申し上げていないのですけれども、商工会としてはこういった事情もあるので、補助制度の拡充といいますか、増額というような形でお話は聞いておりました。ただ、ちょうど下がってきた傾向というのが新型コロナウイルス感染症がはやってきたという時期にも重なっておりまして、物価の上昇あるいは輸入資材の流通が不安定になってきているというところがありまして、そういうところを考えますと、大手企業になるとそういった資材を確保できるということが既に行われていて、中小企業ですとそういった物価上昇ですとか流通の不安定に対して対応することが困難だというところもあって、なかなか伸びていかないというようなことにつながってきているのではないかと考えてございます。また、町内業者も、今こうやって低下している状況ではありますけれども、自分たちで新しい新技術を勉強して、そういったものを取り込んでいきながら会社の売りにしたりとか、あるいは町の広報紙ですとかＳＮＳを利用した形で自分の会社を売り込んでいくというようなことを努力されているという会社もあって、そういうところは逆に新築の需要が伸びていっているというところもありまして、そういった会社がこれからいろんな意味で刺激になって底上げされていけば、今は新型コロナウイルス感染症の関係で低下しているところもだんだんと上昇、上向きになっていくのではないかとは考えてございます。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

先ほども少し触れましたけれども、今現在物価高騰、それから輸入資材等の流通が不安定になっているという中で、あまり今町のほうからやれやれ、やれやれと進めていったとしても、今現在実際として建て主さんと建築業者さんの間の中で建ててほしい時期と、それから金額となかなか折り合いがつかなくて、話がまとまらないという事象が発生していると私も伺っております。ですから、今はいろいろ社会情勢も混乱している中ですので、町のほうから混乱を招くようなことは今はちょっと控えなければいけないと考えています。ただ、壇上の答弁の中でも言いましたとおり、現在国の国土交通省、それから経済産業省、環境省の３省がタッグを組んで省エネ住宅の建築を推奨しているという観点から、１戸当たり55万円から112万円までの幅があるのですけれども、そういったことを今やっているということを我々も情報収集しながら、町民に対して積極的に発信をして、そういったものを手がけていってほしいということで、この間発行しました12月の広報にもそういった意味で掲載もさせておりますので、これからは町としてはそういった情報収集をしながら町民に対してＰＲしていきたいなと考えています。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

なかなか川合議員と答弁がかみ合わないというお話なのですけれども、その辺は申し訳ないなと思いますけれども、私も川合議員のように地元企業の育成というところは全く同じ方向を向いているとは思っています。ただ、繰り返しになりますけれども、川合議員おっしゃるとおり、中小企業にとっては今幾らお金を積まれても資材を十分に用意することができなかったりとか、人を確保することができなかったりとか、今大変それが安定しないという状況にあるのです。ただ、先ほど説明されたとおり割合的に落ちているのだといいながらも、町内の建築している件数というのはあまり全体的には落ち込んでいなくて、ある程度年間30件なら30件というのは安定的にある状況です。ただ、それがリフォームの補助金を積んだからといって町内業者が全部30件できるようになるかというのは、それだけの理由ではないと思うのです。先ほど言ったとおり、新しい技術を取り込んでとか、いろいろ頑張ってやっている会社がありますので、私はそういうところを応援して、みんな町内業者の方も自分で努力をして今のニーズに合ったものにしていくことが必要なのではないかなと思っています。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

当時の住宅リフォームの関係の事業につきましては、当時いろいろな事情があって、家建てるのがハウスメーカーですか、そちらのほうにどんどん流れていっていて、地元企業になかなか仕事が来ないというところの歯止めの意味でリフォームの補助金をやったと記憶しているのですけれども、そういった部分で起爆的にやる部分が当然必要になってくる場合もございます。なので、当時はそれをやったと。財政状況厳しいというのも当然ありますけれども、そういったものをいつまでも続けるような性質の事業ではないというふうな考えもございますので、それは一旦役目を終えたと。今度また再開してはというふうなお話ですけれども、同じことを繰り返すのがいいのか、新しいやり方を考えてやったほうがいいのか、その辺というのは今後検討が必要な部分ではないかなと考えてございます。御質問の財政状況でございますけれども、当時も確かに厳しい状況で、今財政調整基金が10億円いったからいいのではないかというふうな部分ですけれども、そこがいいというわけではなくて、当然10億円というのはキープしていきたい部分でございますし、そのほかでも経常収支も下げたいというふうな部分ありますので、そういった財政状況がよくなったというふうな安心を私たちしているというわけではございません。非常に厳しい状況に変わりはございませんので、危機的な考えを持ってやっている部分がございますので、それについて財政がよくなったからまたやってもいいのではないかというふうな考えは今のところ持ってございませんので、御理解願います。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

御質問に対して真正面のお答えになるかどうか分かりませんけれども、今川合議員は地域の建設業者を救うために住宅リフォームをやるべきだ、その考えは分かりましたけれども、町としては今そういうことをする時期ではないと考えております。というのも、我々が先ほど５か年で２億円投じて事業を打ちました。当然その５年後に何をイメージしていたかというと、こういう補助制度なくても仕事取っていけるような状況になってくれることを期待してやっているわけでございます。補助金があるときは仕事来るけれども、なくなったら元どおりということをもしやるとすれば、これ一生続くわけでございます。そういう中で、先ほど来建設課長が申しております新たな事業、技術に取り組んで新たな需要を呼び込む事業者もおりますので、そういう方々の動きを応援しながら、経済界全体が底上げになるようなことで役立つ事業をやっていきたいと考えてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

確かに燃油、資材、肥料、飼料、あらゆる農業関係のものが価格高騰しておりまして、経営は厳しいということはいろいろな作目の経営者からは聞いております。ただ、今の段階では皆さん耐える時期だと。当然今までもよかった時期もあったと、こういう経済社会なので、波はあるので、今は皆さん本当に耐える時期だということで何とか、まだ離農までは至っていないというような状況でございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

当町のミニトマトの作型ですけれども、２作、抑制と促成という２回取りをする農家さん、そして半抑といった１作を作る作型、これがメインになるのですけれども、燃油が高騰したということで抑制、２月末に定植するものですけれども、そこには燃油が相当かかってきておりまして、所得率も基本的には３割をちょっと切るような所得率になっております。ですから、今いろいろ農業関係者の中でも議論出ているのですけれども、２作をやめて１作、半抑、燃油を使わないような作型にも変更して対応していくというような農業者も今出てきているというような状況でございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

燃油の補填制度なのですけれども、基本的には国が農業者と、国の基金で価格が一定以上上がった場合には基準価格を超えた分をその基金から補填するという制度、こういうセーフティーネットの制度がございます。それで、今年度町のほうで４分の１の補助というようなことをしてございますけれども、基本、農業者への補助金の財源の内訳としては国が２分の１、農業者が２分の１なので、その２分の１の半分を補助しているというような状況でございます。我々の考え方としては、全て農家負担がないというような補助制度ではなくて、町、農業協同組合、農業者、これらがそれぞれ負担をするような制度設計にしたいというような形でこれまでもやってきた事業が多いということでございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

確かに酪農については、本当に一番厳しい状況に追い込まれていると認識しております。ただ、我々としては酪農に限らず、まずは国のセーフティーネットですとか、そういったいろいろな補填対策が出てございますので、まずはその対応を見て、そして町の酪農家、農業者がどのような経営になっていくのかということを見据えて対応していきたいとまず考えております。まずは国の対応を見ながら、北海道の対応を見ながら、そしてそれを補うような形で町の制度が出てくるのかなと考えてございます。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

壇上で答弁できていなかったので、ここで御答弁させていただきます。日高自動車道に関わる静内インターチェンジの供用に向けて、道道の交差点の改良というのは北海道を主体として実施することで計画をして、連携しながら進めているところでありますけれども、町道としても静内インターチェンジが供用になったときに、川合議員も先ほど少し触れていましたけれども、浦河側に行く車両が７割で、新冠側へ出入りする車が３割という部分です。想定としては７・３ぐらいの車両の通行を想定しております。そこで、国道の警察署の交差点から消防の交差点までの青柳通線と緑高砂通線については既にもう路面が傷んでいるというところもございますので、それについては令和10年が一応町としての供用開始の予想を立てて道路整備計画を立てておりまして、そうすると実質５年ぐらいになりますけれども、その間に社会資本整備総合交付金で行う舗装改修事業として来年度以降について要望しているところでして、予定どおり、町の要望どおり交付金が認められれば、この５年の間にその２路線については整備をしていきたいと考えておりますし、また同時に、静内インターチェンジと国道との間でインターチェンジから降りてくると一番最初に會澤コンクリートの工場がある交差点が最初の交差点になりますけれども、多分今の状況ですとそこから中野新道に向けて抜けていく車が増えるだろうという想定もありますので、そこの第２原条通線について道路改良するために概略設計として今年度、令和４年度に取り組んでいるというところで、それも交付金事業として認められれば進めていきたいなと考えてございます。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

今御指摘のありました山手地区の排水管なのですけれども、昭和40年代に民間の協力を得て道路網と、それから宅地造成を住居専用地域として開発したものになります。そうすると大体50年が経過しているということになりますので、更新する時期としてはそういった時期に来ているのだと町も認識はしております。ただ、当時やった事業を引き継いだ今で言う交付金事業というのがないものですから、すぐにそれを更新事業として財源を充てるというのが非常に難しい現状となっています。さらに、今後もその一帯の排水管の使用状況ですとか排水流量ですとか、そういったものの現状を調査して、今整備するとすればどういった事業がそれが採択されて事業化することができるのかということは今まさに研究中でありまして、これといったものが今のところは手だてが見つかっていないと。実態としては、3,000メートルから4,000メートル近く排水管が埋設されておりますので、例えば１メートル当たり10万円とすると３億円から４億円かかるというような大きな事業費になってまいりますので、それを町の一般財源でやるともならないと思いますから、そこは財源の確保に向けて今後も研究しながらやっていきたいと思いますけれども、それまでの間は壇上でも答弁したとおり維持管理の中で支障になるところについて補修を続けていきたい、補修対応していきたいと考えてございます。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

当時の末広の事業については、起債を使った事業で実施しております。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

使用した起債は過疎債になりますので、交付税については７割ということになります。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

東静内ですとか三石地区の避難場所、避難ルートですけれども、まずは裏手に階段確かにあります。階段を上っていただいて、まずは水が来たのを逃げていただくというのがまず第一でございます。高台に上がって、津波が来た水から逃げていただくのが第一です。東静内の神社のところの階段上っていって、さらに上にも行くところあるのですけれども、実際の浸水区域になるとそこまで上がらなくても大丈夫だとは思うのですが、一応三石地区も階段を上っていただいて、まずは来た水から逃げていただくというのが第一になります。その後に、避難所開設していますので、そういったところに避難していただくというふうなものでございますので、取りあえずは一旦来た津波から逃げていただくというのが第一の目的で階段等を設置してございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

私一通り一回見て、実際に階段上っていってございます。山の下に階段があって、そこの階段を上っていって、その先道があって、避難所があるという建物ではございません。そこは、階段があって、高台に逃げるというためだけの階段になりますので、そこは一旦、先ほどの繰り返しになりますけれども、来た津波から逃げていただくというのがまず第一の目的の設備というか、施設になりますので、そこに避難所はございません。水が引いた後に避難所に移動していただくというふうなものになりますので、そこの階段を上っていって、山の中に建物を造るとなると山を削ってとかという話になりますので、そこはなかなか現実的ではないと考えてございますので、まずは命を守るために逃げていただくというためだけの施設になってございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

今東静内のほう例に出ましたけれども、基本的に地域の自治会ですとか、そういったところから相談を受けて、地域のほうで避難路の確保をしていただくというのを基本でまず動いています。東静内小学校の近くの牧場ございますけれども、そちらのほうに逃げたというふうな地域の意向があって、地域で中で話終わって、避難……

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

というふうな地域と協議をしてございます。