（1）庁内会議について／（2）市民参加条例制定について／（3）職員の人材育成と研修について／（4）江別市子ども・子育て支援事業計画について

質問　干場芳子

まず、質問に入る前に一言申し上げたいと思います。これまで、市民から出発して社会をつくるという視点から質問をしてまいりました。人口が減少していく中、地域の質を高めながらさまざまな仕組みをうまく小さくしていくことが求められます。思いは市民一人一人異なりますが、市民、議会、首長、行政職員、あらゆる人たちの対話によって合意をつくり出し、具体的な政策を決めていかなければなりません。地域で生活する者が地域の状況に応じ、自分たちの頭で考え知恵を出し、みずからの責任で地域の設計をしていくしかありません。自治と分権が本当に必要になることから、市政への市民参加が大変重要です。そして、徹底した情報公開と情報提供が不可欠です。こういった視点から、質問に入りたいと思います。まず最初に、庁内会議についてです。庁議とは、首長の意思決定を支える会議の意思決定保管機構と定義され、2008年の公益財団法人日本都市センターによる全国市区を対象とした調査、市役所事務機構に関するアンケート調査によると、名称は異なるものの99.5％の自治体で庁議が設置されています。地方自治体は立法権と行政権によって統治されると憲法で規定されています。立法権は議会にあり、そこでの議事内容の公開度は私たち議会にいる者の問題ですが、管理執行権などの行政権の部分について、どのくらい江別市が市民に開かれているか。具体的に言うと、市政の執行の意思決定を行う会議の議事録をどのように公開しているかということです。庁議は、市政の基本方針や、重要政策及び重要事項に関する審議及び決定を行うと位置づけられていることから、その議事内容が市民にどれくらい公開されているかは大変重要です。また、庁議に限らず、庁内会議における政策の展開方向とその根拠が市民にとってわかりやすい方法で情報提供されることが必要です。そこで１点目の質問ですが、本市の庁内会議のあり方、また、どのような会議を庁内会議と位置づけられているのかについて伺います。２点目の質問ですが、2011年４月に施行された公文書等の管理に関する法律の第34条地方公共団体の文書管理において、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとしていますが、どのような見解を持っておられるのか伺います。３点目に、庁内会議の会議録の作成状況についてですが、会議の種類、目的、出席者なども含め、どのような現状となっているのか伺います。４点目は、庁内会議の公開についてです。行政が保有する情報は本来市民のものという認識のもと、庁内会議を公開することによって、市政運営の透明性向上が図られ、市民協働が進むことにつながっていくと考えますが、いかがか伺います。続いて、市民参加条例制定についてです。江別市自治基本条例の附属条例としての市民参加条例制定に向けて制定委員会が設置され、検討が始まりました。今後の市政運営には市民参画の仕組みの構築が不可欠であることから、基本的な制度となる市民参加条例について、第１回目の検討委員会では、行政より条例素案や資料等が出され、今後のスケジュール等が協議されました。私たち江別市民が、市民生活をより豊かで快適なものとしていくためには、より多くの市民が行政にかかわり、市政をさらに発展させていくことが必要です。市民は地方自治の主役であり、市政に参加する権利があります。市民も責任と自覚を持って積極的に市政に参加し、市民の持つ知識・経験・創造性を反映させていくことが大切です。そのためには、市政についての情報や活動内容を市民がいつでも簡単に知ることができ、市民がどのように市政に参加できるかを決めておくことが必要です。また、市民と市の機関と市の議会がお互いの立場を理解し、尊重し、協力することも欠かせません。2014年度から江別市の今後10年間のまちづくりの方向性を示したえべつ未来づくりビジョンがスタートし、四つの柱と基本理念の根幹である協働のまちづくりの考え方を掲げ、その実現を目指しています。あらゆる世代の市民が安心して、生き生きと暮らせるまちを実現していくためにも、市民みずからが地域に関心を持ち、市民が主体となり、市民同士の支え合いや協力により、みずからが住むまちをみずからの手でつくり上げていこうとすることがこれまで以上に必要になってきます。そこで１点目の質問ですが、今回、市が制定委員会に示した条例案の考え方について伺います。２点目は、審議会等の委員を選任する場合、男女比、年齢構成、地域構成、委員の在期数及びほかの審議会等の委員との兼職状況等に配慮することなどが必要と考えますが、広く多くの意見を市政に反映させていくための公募委員の選出は大変重要です。公募による委員が委員総数の３分の１以上となるような数値目標を持つことが大切と考えますが、どのようにお考えか伺います。３点目は、市民が能動的に政策等の形成過程に参加し、市民からの具体的な提案を通して市民の持つ多様な知識・経験・創造性を市政に生かし、協働による自治を推進していくことを目指して創設する制度として、市民政策提案手続を盛り込むべきと考えますが、いかがか伺います。４点目は、市民参加条例に基づく市民参加をより一層推進するための会議の設置についてです。条例に基づく市民参加を継続的に推進し実効性のあるものにしていくためには、条例の運用状況に関する事項や条例の見直しに関する事項、市民参加の推進に関する基本的な事項などを盛り込んだ第三者機関としての会議の設置が不可欠と考えますが、いかがか伺います。５点目は、条例の市民説明会についてです。来年度の予算編成方針のえべつ未来戦略の推進における重点項目の第１番目に、ともにつくる協働のまちづくりを掲げています。環境づくり、仕組みづくりに重点を置くと述べられていることからも、市民への説明の機会をつくることが重要と考えますが、どのようにお考えか伺います。次に、職員の人材育成と研修について伺います。厳しい経済・雇用状況に加え、少子高齢化の進展など、本市を取り巻く社会環境には課題が山積しています。また、一人一人の価値観やライフスタイルが多様化し、市民ニーズはますます高度化・複雑化しています。地方分権化の動きが加速する中において、こうした課題や高度化・複雑化する市民ニーズに対応し、これまで以上に本市の魅力を生かしたまちづくりを進めていかなければなりません。限られた財源・資源の中で、市民とともに知恵を出し合い、有効な政策を打ち出し、市民自治による市民が主役のまちづくりを推進していくことにおいて、職員の皆さんに課せられた責任は大きいものと考えます。本市においては、団塊世代の職員が定年を迎えることで職員構成が大きく変容することが見込まれます。また、市民、地域、ＮＰＯ、企業、大学等を含めた多様な主体がまちづくりの担い手となる社会を構築し、スリムかつ効率的な組織体制を実現することが求められています。これらを踏まえ、市民とともに悩み、考え、そして行動する職員を育成するための新しい取り組みを今後進めていく必要があります。そこで、人材育成と職員の研修について伺います。１点目は、2004年に作成された人材育成基本方針を職員が共有し、取り組んでいると考えますが、新総合計画における戦略ごとの部局横断的な取り組みや職員の大量退職に伴う年齢構成の大きな変化に伴い、人財育成はこれまで以上に重要な課題となっているため、新しい基本方針を立てることが求められているのではないかと考えますが、見解を伺います。２点目は、研修の取り組み体制の考え方についてです。職員研修規定に基づき、毎年、研修計画を立てて行っています。時代のニーズと合わせながら研修体制を変化させてきていると思われますが、どういった視点等で対応されてきたのかについて伺います。３点目は、実施された研修がどのように政策等に生かされているのか、研修の効果、評価についてどのように情報公開されているのかについて伺います。４点目は、他部局との連携による研修についてです。教育委員会は、毎年、市独自のサマーセミナーを実施しています。健康福祉部においても職員向けや市民向けの研修、講座等に取り組んでいますが、市として、今後子育て施策を進めていく上では教育委員会と健康福祉部の連携を欠かすことはできません。両者の連携した研修が必要と考えますが、いかがか伺います。最後に、江別市子ども・子育て支援事業計画についてです。日本の少子化傾向に対して、政府はさまざまな少子化対策を講じていますが、今後、子供の数が減る少子・人口減少社会を前提に、生まれた子供が健やかに育つことのできる環境を整え、親が子育てを楽しみ、子供を持つ喜びを実感できる豊かな少子社会に向けた子育て・子育ち支援を行うことが重要です。家族や地域の子育て力が低下し、私たち地域の子育て・子育ち支援が必要な時代を迎えており、今や子育ては家庭内の私ごとではなく、社会全体で取り組むべき社会的課題です。しかし、子育て・子育ち支援は、サービスの外部化、社会化によって子育てする人から子育ての機会を奪うものではありません。むしろ、子育てする人の生活全体を支援することにより、子供を育てる喜びを実現するものでなければなりません。子供を育むことにより親自身も成長し、ともに育つことを楽しめる環境整備こそが少子化社会の子育て・子育ち支援ではないかと考えます。こうした中、幼児期の教育・保育、地域の子供・子育て支援を総合的に進める新しい仕組みとして、2015年４月から子ども・子育て支援新制度が施行される予定となっています。新制度では、各市町村がさまざまな子供・子育て家庭の状況や各事業の利用状況、利用希望を把握し、５年を１期とする子供・子育て支援事業計画を策定するとともに、計画に基づき事業を実施することになります。これまで、本市では、次世代育成支援対策推進法に基づき策定している次世代育成支援行動計画後期計画により子供・青少年施策を進めてきました。昨年11月より子ども・子育て会議が設置され、検討が進められてきており、江別市子ども・子育て支援事業計画の概要が示されているところです。まず１点目に、改めてこの計画の趣旨・位置づけについて伺います。２点目に、これまでの子育て支援のための行政サービスといえば、共働き世帯やひとり親家庭への支援、虐待に遭う子供の社会的養護など、誰の目からも子育て支援の必要性が明らかな福祉的サービスでしたが、近年では直接的な子育て支援ニーズが見えづらいケースが増加していることが懸念されています。こうした状況に対して、しっかり子育て支援を行うことが深刻な問題を生むことへの予防策になると考えますが、江別市の子供、青少年、子育て家庭を取り巻く状況と課題の認識についてどのように認識されているのか伺います。３点目に、子供の貧困対策についてです。日本の子供の貧困率は、2012年には16.3％となりました。これは、数字の上では６人に１人の子供が貧困に直面していることになり、ＯＥＣＤに加盟する34カ国中で25位です。このような厳しい現状を踏まえ、2013年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、2014年８月には、この法律に基づき、子供の貧困対策を総合的に推進するための子供の貧困対策に関する大綱がまとめられました。大綱では、子供の貧困率や生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率、ひとり親家庭の親の就業率などの指標を定め、この指標の改善に向けて、国・地方自治体が中心となり、教育や生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援等の重点施策を総合的に推進することとされました。市として、こうした状況を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画における子供の貧困対策についてどのようにお考えか伺います。４点目に、子供の権利条例について伺います。昨年の第２回定例議会におきましても同様の質問をいたしましたが、答弁では、2015年度から子ども・子育て支援法に基づいた新たな事業計画がスタートすることとなり、新しい計画におきましても、子どもの権利条約の理念を引き継いでいく予定としており、新たな事業計画の策定において、子供の権利への対応を検討していきたいと考えているとのことでした。改めて、子供の権利条例についてどのような議論、検討が行われてきたのか伺います。５点目は、新制度の利用者向けの説明会の実施についてです。市として来年スタートする子ども・子育て支援新制度に向けたパンフレットを作成しています。具体的な手続方法や時期は、今後、広報えべつやホームページなどでお知らせするとしていますけれども、さまざまな機会を通じて説明会などを実施し、理解を深めるための工夫をしていくべきと考えますが、いかがか伺います。これで、１回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

では、２回目の質問に入らせていただきます。まず、１件目の庁内会議についての１点目、庁内会議のあり方について要望です。今回、庁内でこうした会議があることがわかりましたが、行政情報を適切に管理していく上では、会議の種類、目的、出席者、会議録の策定が位置づけられているかなどの有無について、現在、指針のようなものはないように思っておりますけれども、今後、会議録を作成すべき会議の明確化や、会議録の内容を統一していくことが必要ではないかと思っていますので、指針等の策定についても検討していただくことを要望したいと思っております。次に、３点目の会議録の作成について伺いたいと思います。市民に対する行政情報の提供に関する政策の充実を図り、開かれた行政として推進していくためには、今後、ホームページ等で会議録、資料等も公開していくべきではないかと私としては考えております。現在、情報公開請求をすれば見ることはできますけれども、今後、そういった方法での公開についてどのようにお考えか伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

それでは、４点目の庁内会議の公開について伺いたいと思います。市民が行政の意思決定にアクセスをするというのは、なかなか壁が高いのだなと感じるところです。先ほど総務部長からも答弁がありましたけれども、庁議は市行政の推進に関する重要事項の協議及び重要な事務事業の総合調整を行うためとしていると。また、政策会議は市政運営における政策課題の総合調整を目的としているということだったと思います。市民にとってどのくらい議事内容が公開されているのかということは、重要なことだと私は思っています。市民にとって一番関心のあるところでは、自分たちの税金がどのように使われているのか、どのように予算編成がなされているのかということだと思っています。こうしたことから、予算編成過程については、今、パブリックコメントが十数本行われていると思います。そのパブリックコメントに出てくる予算案は、部局内での検討後、財政課とのやりとり、ヒアリングを行って、市民に公開されてきていると思います。市民側から見ると、どうもその過程がよくわからない。新規事業が提案されているのかもしれないけれども、それは切られているかもしれない。まさしく、そういったところが公開されていくことが重要ではないかと思っています。市政への市民参加の促進という観点からも、このような会議の傍聴でありますとか、会議録の公開を実施していくということについて、どのようにお考えか伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

御答弁の趣旨もよくわかるのですが、会議の公開はせずとも、何度も行われる財政課とのやりとりを会議録として公開している自治体もありますので、まさしくそういったエリアにこそ、私たちが参加していくことが重要だと思っておりますので、これは要望といいますか、意見としてとどめておきたいと思います。続きまして、市民参加条例制定についての２点目の市民公募枠についてです。これも今の制定委員会で議論していくということだと思います。これまで実施してきましたけれども、近隣自治体と比べてもまだ低い状況だと思っております。本来であれば、こうしたことを踏まえ、委員会を尊重した議論も重要ですけれども、できれば行政みずからこのことについて市民公募枠をきちんととっていく、多様な意見を入れていくという意識を持って取り組んでいただくことが重要だと思っています。現実的に、市民公募枠で募集しても、なかなかという自治体もあるとお聞きしていますけれども、この方法がよいかどうかというのもありますが、自治体によっては住民基本台帳からの無作為抽出による委員の募集を行っている場合もあるとお聞きしています。無作為抽出により委員をプールしておきながら、案件ごとに男女比でありますとか地域構成、年齢構成を踏まえて抽選で委員を選出する方法で実施している自治体もありますので、今後いろんな方法等について検討していただきたいと思います。次に、４点目の市民参加を推進するための会議の設置についてです。条例の見直しについては、自治基本条例と一体的に検討することがよいのではないか、また、４年ごとの見直しをしていくと受けとめましたけれども、運用状況が公開されております。しかし、運用状況をただ公開するというだけでは、全く不十分だと思っています。進行管理を毎年やっていくことが重要だと考えています。このままですと、単に市民参加手続を実施したということだけであって、なかなかこの条例を生かしたまちづくりが進まないのではないかと考えるところです。やはり、行政が外部の目を意識することなく制度を運用する場合と、外部のチェック機関を持って、常に意識して制度を運用する場合と、その違いは歴然としていると思います。各課で市民参加手続をする場合には、どのような根拠で設定したのかについて説明を求め、さらに実施状況についても、第三者に対して、条例の所管課を通して報告する義務が必要ではないかと思っております。行政が市民参加の手続を実施運用するに当たり、説明責任と制度の改善が求められることになると思いますけれども、行政みずからこうした緊張感をもたらす機関を積極的に設置することが重要だと思います。このことについてのお考えを伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

江別市市民参加条例制定委員会での議論を見守っていきたいと思っております。次に、５点目の条例案の市民への説明についてです。今回、第１回江別市市民参加条例制定委員会が11月20日に開催されました。今のところ、まだ２回目は開催されていないと思います。そこで示されたスケジュール案としては、非常にタイトなものが行政のほうから示されたと思っております。これまで、市長は市政執行方針等において、市民が真ん中、市民とともに歩むまちということで、今回も総合計画に協働のまちづくりと大変大きく掲げていますし、発信してこられたと私は認識しております。今まさに制定委員会で議論するという中で、もう広報12月号にパブリックコメントについて掲載されましたが、同時進行というのは進め方としていかがなものかと思っております。企画政策部で市民参加予定の事業の一覧がありますけれども、それにさえこの予定は掲載されておりません。本来、市民参加条例の趣旨は、市民参加を適性に推進し、より一層市民参加を進めていくとしているわけですから、今回のタイトなスケジュール、同時進行ということについて、どのような考えで進めていかれるのかお伺いしたいと思います。

再質問　干場芳子

同じような御答弁だったと思いますので、これ以上はお伺いしません。自治基本条例が制定されて５年が経過しますけれども、今回に限らず、市民参加の意識が部課長初め職員、組織全体に本当に浸透しているのかという疑問が残っております。今回、単にルールだから市民参加条例を実施するくらいの意識なのかと思われてもしようがない進め方ではないかと私は思っております。ぜひ、余り急がずに、今、実施されるパブリックコメントと制定委員会で十分に議論を行って制定していただきたいと思います。次に、職員の人材育成と研修について伺いたいと思います。１点目ですが、人材育成基本方針の見直しを行っていくということでした。前回策定したときには職員からアンケートをとって、この方針に生かしたと思っていますけれども、随分前に策定されたものですから、やはり世代が違うといいますか、できれば今度策定するものについても、アンケート調査を実施していただくことが肝要かと思っています。札幌市の人材育成基本方針においては、次世代育成支援対策推進法に基づきということで、具体的に働きやすい職場づくりとして、仕事と育児の両立という項目をしっかり中に盛り込んでいます。この推進法はもう10年延長されることになりました。子育てをしながら、両立しながら働くにはいろんなことがあると思いますが、そういったことが十分にきめ細やかに配慮されながら仕事ができるような実のある方針をつくっていただきたいと思っております。３点目の研修の効果についてです。職員が大変少ない中、職場の理解、そして本人のやる気により自発的に職員研修を受けている方もたくさんいるとお聞きしております。研修や現場での経験を重ねながら市の職員としてスキルアップしているということは、行政からいえば当たり前かもしれませんが、そういった努力もしっかりしているとわかってもらうために、実施した研修や、ことし、こんな研修を行う予定でいますというものも、市民が知る機会があってもいいかと私は思っています。社会状況として、公務員バッシングがまだまだあるかと思いますので、私としては、職員の頑張りというものをもう少し市民に知っていただいてもよいのではないかと思っております。３点目については、そういった意見でとどめたいと思います。最後に、江別市子ども・子育て支援事業計画についてです。１点目の計画の趣旨・位置づけについてですけれども、これまでの次世代育成支援行動計画では、計画の対象を全ての子供とその家庭、地域、企業、行政などの個人及び団体とし、おおむね18歳未満としていました。今回の計画では、全ての子供、若者とその家庭、地域、企業、事業所、行政など全ての個人及び団体を対象とすると、案として出されている計画に書かれています。自治体によっては、さまざまな状況から、青少年期に至るまでのおおむね20歳までの子供、青少年とその家族を対象とし、若者の自立支援については39歳までを対象にするなど、はっきりと明記して、問題、課題の解決に向け施策の充実に努めるとしている自治体もあります。市として、不登校、ひきこもり、あるいは無業状態、貧困などに取り組んでいくためにも、ここで示されている対象、計画に示される対象は大変重要と思っております。こうした状況にある子供たちに対し、実際、市として、どこがどんなふうに支援し、課題の解決に向けて取り組みを行っていくのかについて伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

続いて、２点目についてです。大きな枠組みでの計画となりますので、個別の事業については、年次ごとに進捗状況を把握していくことになると思います。とはいえ、推進していくに当たっては、計画の評価と見直しが大切だと思っております。アンケート調査では、子育てに関するさまざまな不安や負担に関する調査結果が結構高い数値で出ていると思っています。市民の視点に立った成果というものを把握するためには、やはり基本目標の基本政策における生活指標を設定して、表現としてはかなり漠然としているかもしれませんけれども、江別市で子育てしていて、住んでいて、安心できるというようなことであっても、その中にはいろいろ細かいニュアンスがあると思います。そういったものも設定しながら、それをもとに５年後にまた見直しをして、わかりやすく示していく。計画の中での描き方というのも大切ではないかと思っております。そういったことについて、どのようにお考えか伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

今回の計画は、今、部長の御答弁にあったことについての議論がほとんどであったと、私も傍聴させていただいて思っております。ただ、やはり次世代育成支援行動計画を引き継ぐというところでは、ある意味新しい制度ですが、私としては子供たち全体の中の一部だと思っております。本当に子供たちを取り巻く環境はいろいろ変化しておりますから、そういう意味では、この計画は本当に大事な計画だと私は思っております。自治体が大きいから小さいからという話ではないと思っております。全ては計画に基づいて行政の仕事がされていくと思いますので、その辺も十分に考慮しながら最終的な案をつくり上げていただきたいと思います。それでは、３点目の子供の貧困対策についてです。今回、９月の道議会で、国の大綱の趣旨を踏まえて、子供の貧困対策に関する総合的な施策を盛り込んだ計画をできるだけ早期に作成していくとの知事の答弁がありました。こうしたことからも、厳しい経済状況にあることが改善されず格差につながっていく課題を解決していくためには、やはり計画の中にしっかりと貧困対策ということを明示していくことが必要ではないかと思いますが、そのことについてどのようにお考えか伺います。

再質問　干場芳子

最後に、子供の権利条例について、一言申し上げて終わりにしたいと思います。御答弁では、会議において議論を見守りたいとのことではありますけれども、これまで子供の権利条例のことは全然話題にはなっておりません。引き続き、計画の中に視点を盛り込んでやっていくという理解になると思います。これまでも何度か条例制定の必要性について質問してまいりました。ほかの自治体を見ても、条例があるからといって、すぐ目に見えて効果があるかと問われればなかなかそうは言えない状況もあるかと思っております。ただ、条例を制定した自治体では、実態として、条例によって行政のさまざまな事業、取り組みを慎重に進めているし、工夫をしていると私は思っています。例えば、札幌市では、新・さっぽろ子ども未来プランと呼んでいますが、アンケートだけではなくて、子供向けのワークショップを開催しています。あと、江別市ではもう策定されましたけれども、いじめ防止基本方針はまだ策定に至っていません。これは、子ども未来局との丁寧なやりとりといいますか、議論経過中ということで、まだ完成するめどが立っていません。福祉の観点からフリースクールへの事業費補助事業の実施、高層マンション建設時には子供の権利の視点など、やはり条例の趣旨を生かしてまちづくりを進めています。石狩市では、条例はありませんけれども、次世代育成支援行動計画に係る事業全てに子供の権利の保障の視点を盛り込んでいます。とりわけ江別市の不登校児についてですけれども、教育の権利が保障されているとは言えない状況が続いているということについて、私は大変危惧をしています。子供の権利条例については、制定した自治体は首長の公約となっている場合が多いようですので、子供施策の充実に今後、注目して期待をしたいと思っております。以上で質問を終わります。