（1）消費者教育の充実について／（2）生活道路における安全対策について／（3）市民の利便性向上のために申請・届け出の多様化を推進することについて／（4）表彰制度について／（5）ボランティア活動の推進について／（6）貧困対策について

質問　宮川正子

初めに、今回、大雨による大規模な断水があり、その対応におきまして近隣自治体や多くの市民の皆様、各企業や団体の皆様、職員の皆様の不眠不休の活動に心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。それでは、改めまして、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。初めに、消費者教育の充実についてお伺いいたします。近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化、複雑化している中で、子供や若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることが近々の課題となっています。本年６月に政府が閣議決定した消費者白書を見ますと、平成25年度は全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が約92万5,000件と９年ぶりに増加に転じ、42都道府県で平成24年度を上回る結果となっています。消費者庁は、65歳以上の高齢者からの相談件数が前年度より約５万3,000件多い約26万7,000件と人口の伸びを大幅に上回るペースでふえているのが大きな要因と分析しています。そのほか、未成年に関する相談件数が、平成22年度以降、毎年度約２倍のペースで増加していることも問題となっています。最近では、子供が親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームアイテムを高額購入していたといった課金によるものが多数寄せられており、国民生活センターが注意を呼びかけている現状です。スマートフォンの普及を背景として、トラブルに巻き込まれるケースが増加しているとのことです。御相談をいただいた方で、お子さんが有料の認識がないままアクセスし、高額な請求書が自宅に届き、御両親が解約しようと連絡を入れたことにより、請求されたままの高額な支払いをしてしまい大変悩まれていました。そのような方を守るための法律や対処の仕方があることを後で知り、大変後悔されていました。このような課題に対応するため、茨城県水戸市では、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費者生活の安定と向上を目的とする水戸市消費生活条例を本年６月に制定したとのことです。具体的には、平成24年に施行された消費者教育の推進に関する法律で市町村の努力義務とされている消費者教育の推進計画の策定を義務とするなど、消費者教育に力を入れています。同条例は、市や事業者、事業者団体のみならず、消費者や消費者団体の責務も明らかにし、一人一人が消費行動に責任を持つ、自立した市民による消費者市民社会の実現を明記。多様化し、複雑化する被害から消費者を保護するだけでなく、条例に明記した消費者市民を育成していくことに主眼を置いています。消費者教育を行う人材育成や副教材の一層の充実、幼児から高齢者まで幅広い年代の学ぶ機会をふやす。また、消費者を保護するために、学識経験者などで構成する諮問機関、消費者生活審議会を立ち上げることを規定。被害拡大の恐れがある悪徳商法や欠陥品などの販売など不当取引行為が認められた場合、同審議会の意見を踏まえ、その事業者に対し、市が独自で指導、勧告、公表ができるようになるとのことです。以上のことから、質問いたします。１点目として、近年、消費者協会に寄せられた相談件数と相談内容の動向などをお伺いいたします。２点目として、消費者教育推進法では、幼児期から高齢者まで、段階特性に応じた消費者教育の推進について書かれていますが、その対応についてお伺いいたします。３点目として、消費者教育の推進計画についてのお考えをお伺いいたします。４点目として、消費者教育推進法では、消費者、消費者団体、事業者、教育関係者、消費者生活センター等で構成する消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならないとしていますが、お考えをお伺いいたします。次に、生活道路における安全対策についてお伺いいたします。初めに、ゾーン30についてですが、市民の方から、道路の御相談として、朝の通勤時間帯に抜け道として生活道路をスピードを上げて通過する車についての相談をいただきます。小学校の通学路になっていることから、何とかスピードを規制できないのかということです。近年、登校中に児童生徒の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生するという痛ましい事故が相次いで起きていることもあると思います。平成25年３月に出された警察庁交通局の資料によると、全国的な交通事故の発生件数は減少傾向で、車道幅員5.5メートル以上の道路における交通事故件数は10年前と比較して34％減少しているのに対し、生活道路と考えられる車道幅員5.5メートル未満の道路における交通事故件数は18％の減少にとどまっているとのことで、生活道路と想定される道路での交通事故発生件数は、交通事故全体に占める割合が高くなっているとのことです。今後、さらなる交通事故の減少を図るためには、住宅地域や商店街等の生活道路に最高速度を30キロメートルとする区域規制の実施や、一方通行等の交通規制を実施するコミュニティ・ゾーン対策の一層の推進が重要であるとしています。警察庁では、生活道路におけるゾーン対策推進調査研究検討委員会を開催し、調査研究の結果報告を受け、ゾーン対策の推進を図ることとして、ゾーン30の推進をしています。ゾーン30の基本的な考え方として、歩行者の通行が優先され、通過交通が可能な限り抑制されるという基本的な構想に対する地域住民の同意が得られる地区をより柔軟にゾーンとして設定する。ゾーン内は最高速度30キロメートルの区域規制の実施を前提としています。欧州では、1980年代からゾーン対策が始まっているとのことで、ドイツではほとんどの市街地の区域にゾーン30が設置されている都市もあると書かれていました。今、全国で取り組むところがふえてきています。通学路を含め、生活道路で有効な交通事故防止対策と考えますが、質問の１点目として、生活道路の安全対策として、速度を抑制するゾーン30に対しての御見解をお伺いいたします。次に、カラー舗装化についてお伺いいたします。近年、交通事故防止対策の一環として、道路の危険箇所をカラー舗装することが多くなっております。路側帯を確保し、通行車両に色で周知し歩行者の安全対策を図ったもの。スクールゾーンであることをカラー標示し一般車両に周知するもの。学校付近の横断歩道をカラー標示し通学路であることを周知するもの。信号機のない交差点全面をカラー舗装し危険箇所を周知するもの。これらの効果として、ドライバーはカラー舗装を見ると減速するとのことです。香川県では、平成23年、24年にわたり、人口10万人当たりの交通事故死者数が全国で最多となったため、ハード面の取り組みとして、ドライバーの注意喚起を促すため、交差点のカラー舗装化とわかりやすい路面標示の事故防止対策を平成25年度から実施し、平成25年度までに対策が完了したところは事故件数が45％減少したとのことです。このように、カラー舗装化には効果があります。以上のことから、質問２点目として、交通事故防止策としての道路のカラー舗装化について、市の御見解をお伺いいたします。次に、市民の利便性向上のために申請・届け出の多様化を推進することについてお伺いいたします。市民の方から、市役所の窓口でさまざまな申請や届け出を行う場合、仕事を休まなければならず大変である。インターネットを利用して、必要な申請や届け出ができるようにならないのかとの御要望をお伺いいたしました。御夫婦二人とも働いていたり、体に障がいをお持ちの方、交通の便の悪い方などは、なかなか平日に役所の窓口へ行くのは難しいです。近年、インターネットの爆発的な普及に代表されるように、情報通信技術が急速に進んでいます。スマートフォンの普及も加速度的に急増しております。今や、誰もが身近な端末機で、情報のやりとりやショッピング、各種の申し込みから登録などまで手軽にできるようになりました。国においても、電子政府、電子自治体実現に向けてさまざまな取り組みを行っています。国税の電子申告も拡大しています。また、自宅にパソコンをお持ちでない方も多くいらっしゃいます。市営住宅の申し込みを行いたいが、申込書をもらいに行くため、または申請書を届けるために、その都度会社を休むことはできません。郵送で対応していただけないでしょうかとの母子家庭の方からの御相談もありました。市営住宅の申込書の郵送による受付は多くの自治体で行っています。市民の希望により、市役所の窓口に来られない方のために、各種申請書の受付などで郵送でも可能なものは行うべきと考えます。東京都中野区では、開庁時間に来られない方向けに、郵送で申請できるものの一覧などをお知らせしています。質問の１点目として、市として、電子申請・届け出の取り組みについての現状と、今後の取り組みをお伺いいたします。質問の２点目として、開庁時間に来られない方の申請・届け出の対応はどのようにされているのかお伺いいたします。質問の３点目として、市営住宅入居申込書の郵送や電子申請についてのお考えをお聞きいたします。次に、表彰制度についてお伺いいたします。表彰とは、善行や、功労、成果などを公に明らかにするとともに、その方や団体などの功績や実績に対して褒めたたえることです。江別市におきましても、永年地域活動をされた方や団体の方などが表彰を受けられています。市民の方から、日ごろは目立たないが、長年地域のボランティアをされている方もいる。ぜひそのような方も表彰していただきたいとの御要望をお受けしました。さまざまな分野で、人々のために活動されている方が大勢いらっしゃいます。他市の表彰制度を調べてみますと、山口県下松市では、道路愛護表彰制度というものがあり、道路に愛護の気持ちを持って、道路の正しい利用に関して積極的に活動している方を表彰することで、道路の役割や重要性を知ってもらうために設けられた制度で、道路の環境美化や有効利用に努める活動などをされている個人や団体を、市民に推薦してもらっています。どなたでも推薦者になれます。鳥取県鳥取市では、市民活動の推進に顕著な功績のあった市民、市民活動団体及び事業者を表彰しています。市報へ掲載するなどして市民から推薦を募る一方、自治組織やボランティア受け入れ施設等の各種団体への推薦を依頼しています。推薦できる活動者の条件を明らかにし、選考基準の採点基準も明らかにしています。私も、地域のために取り組まれているさまざまな方を知っています。お一人で黙々と、もう何年も道路の清掃を毎日のように取り組まれている方、また、地域の高齢者の方の除雪を行っている方、本当に頭が下がります。以上のことから、質問いたします。質問の１点目として、江別市においても、市政功労者表彰、功績者表彰などがありますが、改めて表彰制度の概要をお伺いいたします。質問の２点目として、ボランティアの表彰制度はどのように取り組まれているのかお伺いいたします。次に、ボランティア活動の推進についてお伺いいたします。岐阜県の岐阜市教育委員会では、地域ボランティアスタッフ登録・表彰制度として、地域で活躍したい、地域に貢献してみたいという志を持って地域のさまざまな社会活動に参加する中学生、高校生の皆さんを応援しています。活動を記録するため、登録すると登録証が届きます。地域ボランティア講座の案内や地域行事への参加募集などの情報も届きます。ボランティア活動に登録証を持参し、その行事の主催者の方にサインをもらいます。登録証を自己申請し、年度中５回参加や10回参加等で表彰状を授与しています。私も、地域の夏祭りなどに参加させていただきますと、高校生などが参加して、子供たちが楽しめるようさまざまなイベントのお手伝いをしてくれています。また、高齢者宅の除雪のボランティアにも、近隣の高校生が御両親と一緒に参加してくれます。質問の１点目として、中学生や高校生のボランティア活動推進における取り組みをお伺いいたします。次に、高齢者支援のボランティア活動の推進についてです。高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっています。そのためには、住み慣れた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させることが大事です。現在、高齢者が地域でボランティア活動に従事することで、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして、介護ボランティア等と呼ばれるもので、地域サロン、外出の補助、介護施設等でボランティアを行った場合に自治体からポイントを付与され、商品との交換や換金、介護保険の支払いに充て、保険料の軽減に利用できる自治体もあります。その際の財源としては、自治体の裁量により、地域支援事業交付金の活用も可能です。平成19年第３回定例会でも質問させていただきましたが、高齢者の方が地域に貢献する喜びを味わいながら、御自身の健康維持にもつなげていただけるような仕組みづくりが必要と考えますが、質問の２点目として、市としての高齢者支援のボランティア活動推進の取り組み状況と課題をお聞きいたします。次に、ボランティア活動は基本的には自主的な活動ですが、これからのまちづくりには欠くことができないものです。今後の地域社会の発展にはボランティアの皆様の御協力が必要なものであると考えます。八王子市では、高齢者の介護ボランティアの活動をされる皆さんに安心して活動していただくため、市が保険料を負担してボランティア保険に加入しています。質問の３点目として、ボランティア活動の活性化、また安心して活動していただくための環境整備などはどのように取り組まれているのかお伺いいたします。次に、貧困対策についてお伺いいたします。初めに、生活困窮者自立支援についてお伺いいたします。生活困窮者自立支援法が平成27年４月より施行されます。この法律では、必須事業とされる自立相談支援事業と住居確保給付金事業、任意事業とされる就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業、子供への学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業とさまざまな事業が盛り込まれています。厚生労働省では、実施体制の整備に向けたポイントとして、庁内体制の構築や関係機関との連携体制の確保などを挙げています。質問の１点目として、生活困窮者自立支援制度への市の取り組みの進捗状況をお聞きいたします。質問の２点目として、任意事業とされている各事業に対して、どのように実施するのかお伺いいたします。次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。厚生労働省が公表した子供の貧困率が、平成24年度時点で16.3％と先進国では高い数値であり、日本の子供の６人に１人が貧困状態にあるとのことです。前回の調査より悪化しているとのことで、国においては今年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、必要な対策をまとめた子どもの貧困対策に関する大綱が８月に閣議決定されました。大綱では、家庭の経済状態にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受け、能力、可能性を最大限伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるようにするとあり、就学援助や学習支援など支援の充実が重要と考えます。質問の３点目として、子どもの貧困対策の推進に関する法律を受けて、市の取り組みをお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。

再質問　宮川正子

御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。１件目の消費者教育の充実についての（２）段階特性に応じた消費者教育の推進について、２回目の質問をいたします。御答弁として、小学校においては全ての学校で買い物ゲームを取り入れ、物の使い方や買い物のあり方を学んでいるとのことですが、スマートフォンなど多く持ち始める年代で、インターネットや携帯電話の通信サービスにまつわるトラブルが多くなっています。その年代である、中学校における消費者教育は、市ではどのように行っているのかお伺いいたします。

再々質問　宮川正子

段階特性に応じた消費者教育の推進についての３回目の質問をいたします。段階特性に応じた消費者教育を行うために、法律では、支援する主体として、教職員や民生委員、介護福祉士などの研修の実施や情報提供など、その他必要な措置を講じなければならないとありますが、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。

再々質問　宮川正子

次に、項目３の消費者教育推進計画について要望いたします。推進計画は市町村において、努力義務ではありますが、高齢者の被害をニュース等で見ますと、形を変えて次々と巧妙化しております。多様化する消費者問題に対し、関係機関と連携をとり、水戸市のように計画を義務化して取り組んでいただくことを要望いたします。次に、件名３の市民の利便性向上のために申請・届け出の多様化を推進することについての項目１について、２回目の質問をいたします。御答弁では、電子申請の実現には至ってないとのことで、その理由として電子申請のみで届け出が完了するものは極めて限定的であるとのことですが、国におきましては、ＩＴ基本法が平成13年１月に施行され、５年以内に世界最先端のＩＴ国家を目指していますが、その一つが電子政府の実現です。電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現し、幅広い国民、事業者のＩＴ化を促すとしています。平成13年１月に、総務省がインターネット利用者に対して行った電子政府に関する意識調査では、電子自治体への期待としては、手続や予約等が自宅や職場からいつでもできて便利になるとの回答が74.8％で、他の項目と比較して特出していたそうです。近年、タブレット型端末やスマートフォン等の普及が進み、どこにいても情報を手に入れられるようになっております。電子自治体構築の目的は、市民サービスの向上及び簡素で効率的な行政運営です。東京都では、各種申請手続における負担軽減や利便性向上を図るため、固定資産税減免申請において不動産登記簿謄本の添付を不要としています。添付書類などを削減して手続を簡素化し、住民サービス向上のため、早急に電子申請などの住民ニーズに対応しなければならないと思います。現在はできないものもあるでしょうが、電子申請や届け出について、できるものから進めてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

再々質問　宮川正子

３回目は要望といたします。日常生活に必要な申請・届け出がインターネットを利用してより多くできるよう期待いたします。次に、項目２の開庁時間に来られない市民の申請・届け出の対応について要望をさせていただきます。御答弁として、閉庁時の対応として申請・届け出には関連手続が多いので、多種多様な手続に対応は難しいとのことですが、少しでも市民サービスを向上させるため、２度来庁しなければならないところを、ダウンロードできる申請や届け出をふやし、郵送で対応できるものをふやすなど、検討できるものはしていただきたいと思います。また、開庁時間に来られない方のためにと、ダウンロードできるもの、郵送などで申請・届け出できるものを一覧にして、わかりやすくホームページに出している市もあります。大変わかりやすいです。そのような取り組みも要望いたします。次に、件名４の表彰制度についての２項目目、ボランティア表彰制度について、２回目の質問をいたします。御答弁として、市制60周年として、長年にわたり地域でボランティア活動を行っている方に感謝状の授与を考えているとのことですが、大変よい取り組みだと評価いたします。自治会からの推薦とのことですが、下松市や鳥取市のように、基準を設けて市民の皆様から広く推薦を募ってはいかがでしょうか。御答弁では、既存の表彰制度では対象にならない地道で目立たないボランティア活動を把握することは困難を伴うとのことでしたが、多くの皆様に推薦していただくことで、広範囲に把握することができ、協働のまちづくりの理念とも合致するものと思いますが、お考えをお伺いいたします。また、60周年の記念としてだけではなく、今後も継続されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

再々質問　宮川正子

３回目は要望といたしますが、鳥取市の協働推進課の方にお伺いいたしますと、平成20年度からボランティア表彰をしていまして、７年目を迎えているとのことです。各種団体から10件程度、一般市民の方からの推薦は今年は１件とのことで、自分の所属する団体などを推薦できないなどの基準があるそうですが、審査会を設けていて、主に推薦された候補者の状況を判断するので、客観性には問題がないとのことでした。例年、市民の方からの推薦はゼロから１件とのことですが、より多く募集するということで、一般市民の方からも推薦をいただくとのことでした。協働を推進する意味でも、ぜひ市民の方からの推薦もいただき、今後もボランティア表彰の御検討していただくことを要望いたします。次に、件名５の項目１、中学生や高校生のボランティア活動推進の取り組みについてですが、御答弁として、社会福祉協議会など関係機関と相談してまいりたいとのことですが、岐阜市のような取り組みは、中学校や高校は学校生活が短いため、なかなか社会福祉協議会のボランティアの表彰にはのってこない年数なのです。そこで中学生や高校生等も参加しやすい取り組みも市で取り入れてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

再々質問　宮川正子

ぜひ、御検討をよろしくお願いいたします。次に、件名６の貧困対策の項目１、生活困窮者自立支援制度への市の取り組みについて、２回目の質問をいたします。必須事業の実施については、社会福祉協議会などへの委託を含め検討に入っているとのことですが、対象の把握として、市の保護課に相談に来られた方のうち、保護に至らない方などが相談ルートに乗ってくるのではないでしょうか。また、各窓口においても、納税相談などお困りの方を市は発見しやすいと思います。また、行政が持っている施策の情報などもしっかり共有し、それらをつなぐネットワークを構築していく。市の直営だとしても、幅広い関係機関との連携は必要と思います。その連携、情報共有などをどのように進められるのかお伺いいたします。

再々質問　宮川正子

３回目は要望といたします。福祉部局内のみで御検討するのではなく、全庁的に検討していただくことを要望いたします。次に、件名６の項目２の任意事業への対応について、２回目の質問をいたします。既存事業が廃止ないし見直しされているにもかかわらず、生活困窮者自立支援法の枠組みの中で、自立に必要な就労支援などは任意事業とされたために生活困窮からの自立に必要な就労支援がかえって後退するのではないかと思うところです。市として取り組まれてきた事業、独自に培ってきたセーフティーネットがあると思いますが、新法ができたことによりまして、どう変更、拡充するのかお伺いいたします。

再々質問　宮川正子

３回目は要望といたします。複合的な課題を抱える生活困窮者には、新制度を最大限に活用してきめ細かな支援の実施が必要と考えております。法の目的は生活困窮者の自立の促進を図ることにあり、必要な方にその状態に応じた就労支援を行うことが重要ですので、中間的就労の推進もよろしくお願いいたします。次に、件名６の項目３、子どもの貧困対策の推進に関する法律を受けての市の取り組みについて、２回目の質問をいたします。大綱を見ましても、確かに全てをすぐに行うことは大変だと思います。やはり優先順位をつけて行うことと思いますが、その優先順位として、貧困の連鎖を起こさないため、横浜市などが取り組んでおります学習支援が必要と考えます。学習支援を行っている市町村は進学率が上がっています。効果が出ていることから、きめ細かな学習支援を検討すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。