（1）地方公務員の有償ボランティア活動について／（2）町税等の納付方法へのクレジットカードの利用について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。議員がおっしゃるとおり、本町の人口減と高齢化などによる様々な人手・担い手不足は、重要な課題と認識をしております。この重要な課題に対して、本年３月に策定をいたしました第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトとして、第１次総合戦略から継承し、農業担い手育成プロジェクトを掲げ、基幹産業である農業の担い手確保を行うべく、各種施策を実行することとしております。御質問の公務員の有償ボランティアについてでございますが、ボランティア活動は個人が自発的な意思に基づき、社会貢献する行為を指していると言われておりまして、有償ボランティアとは活動の中で交通費等の金銭を得て活動するものと認識しておりますが、地方公務員は活動経費や謝礼的な金銭を受ける場合は、地方公務員法第３８条において、任命権者の許可を受けなければならないこととなっており、本町の場合は職員服務規定において、その定めがなされているところであります。また、近年、障害者支援など、地域活動の担い手として公務員の活躍が期待されていることもあり、自治体においては公共性が高い地域活動などに限定し、公務員が副業しやすい環境を整えようと許可基準を策定するなど、公務員の副業、兼業の取組が全国に広がりつつあります。こうした中、本町といたしましては、職員自らの意思によって、長時間労働を助長せず、勤務に支障のない範囲で、地域活動に参加しやすい仕組みを検討してまいりたいと考えております。このような考え方を基本としてはおりますが、本町の人口減に伴い、防災活動の中心となる消防団員の担い手が不足しているのも事実であります。消防団員は、消火活動等、町の防災活動の中心的な担い手として必要不可欠でありますことから、災害対策本部を設置するような災害が発生した場合を除いて、町職員が消防団員を兼職できるよう、必要な規定を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本町の人口減、高齢化による様々な職種、活動における担い手不足は本町の重要課題でありますので、担い手の確保対策をはじめ、町職員が地域に貢献しやすい環境づくりに努めてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。御質問のクレジットカード納付でございますが、国税をはじめ一部の自治体で導入されておりまして、これからのキャッシュレス時代の到来を迎え、今後、拡大していくことが考えられるところでございます。クレジットカード納付では、納税される方のメリットとして、インターネットを通じて２４時間納付が可能であることや、クレジットカードによる分割払いができること、あるいは利用額に応じたクレジット会社のポイントがつくなどの利点がございますが、反面では、クレジットカードによる納税に対して、納付される方に金額に応じた手数料がかかること、また導入に必要なシステムの改修に多額の費用が発生するということがございます。本町でも、クレジットカード納付について、徴収強化委員会などで検討をしておりまして、導入費用の点では、町税のほか医療保険料や水道料など、全てに対応するためのシステム改修に１千万円程度の費用が必要となる見込みでございますが、本町においては口座振替利用率が７０％を超えていること、また年間の滞納額の状況を見ても、納税される方の利便性及び収納額の向上においては、多額の費用に対する効果が少ないのではないかということで、当面の間、導入を見送ることとしております。しかし、これからの社会情勢や納税者の状況に応じて、納付環境を整備していくことは重要でありますことから、クレジットカード納付につきましても、コンビニ納付とあわせまして今後も検討を続けてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。