むかわ町議会 令和元年第1回定例会 2019年3月14日
ボランティア活動と支援物資の配給について
2019年3月14日、むかわ町議会の一般質問で、舞良喜久議員が「ボランティア活動と支援物資の配給について」質問し、町長 竹中喜之、総務企画課長 成田忠則が答弁しました。
- 質問者
- 舞良喜久 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、総務企画課長 成田忠則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 舞良喜久
２番議員の舞良でございます。一般質問をさせていただきます。テーマ１番として、地震災害の復興、対策についてでございます。特に前回は半壊以上ということで質問させていただきましたが、今回は以下となっていますから、要するに半壊までいかないところの質問でございます。１番について。特に一部損壊で、多くの家が部分損壊になっておりますから、特に私が相談を受けている、問題となっているのは事業をされている方です。かなりやっぱり、半壊以上だと町の支援が受けられるわけですけれども、一部損壊ですので半壊にほとんど近いんですけれども、自分で、自費で解体をしなければいけないということで、大変高額だと400万以上かかるというような、そういう人がおりまして、100万でも200万でも大変ですけれども、そういう、再建しても地震対応なんかすると何千万もかかると、そういう意味ではちょっと事業は続けられないというような方で。そういう方で、何とか、これはもう先立つものは財政でございますけれども、復興資金等の中で何とか支援、少しでもならないかということの質問でございます。２番目にボランティア活動と支援物資の配給についてですけれど、多くのボランティアが来てくれて、大変ありがたいと私自身も思っております。効率というか、せっかく来てもらって、今後のためにも質問させていただくんですけれど、９時に本庁前で受付をして、私は穂別地区にいるんですけれども、ここで待っていて、穂別地区でちょうど12時近くなってしまうんですよね、せっかく来てもらっても。そうすると、受けたくてもちょうど昼休みだとか、昼の準備している人も多かったり。事実、私の家にも来たことあります、何人かは。ちょうど食事時期にぶつかって３時ごろ帰るというので、せっかく来てもらったのに手伝いが余りできないという状態も起きている。来てもらうことは大変ありがたいんですけれど。そういう意味で、今後、災害でも地震イコールいろんな災害がありますから、そういう受付とか、今後についてその対策というんですか、穂別町とその連携プレーとか、そういうものを生かしてやっていったほうが、ボランティアの方も気持ちよく帰っていけるんではないかという気持ちを持って、質問をさせていただきます。あと、その物資の配給についてですけれども、みんな初めてのことだと思いますけれども、一生懸命やっている、自治会などを通してやっているところもありますけれども、中には届かないとか、そういう部分も出ておるとか、物資はたくさんあるんですけれども、その配給部分がうまくいっていないところ、いっているところ、これは当然起きてくるとは思うんですけれども、そういう災害について、せっかくの物資があるのに、そういう配給をきちっとやってもらったほうがいい、それを反省として生かしてもらったほうがいいんではないかというので質問させていただきました。３番目の自治会とか共助の取り組みについてですけれども、これ町長さんの施政方針もありましたけれども、私も今、町内会の役員やっていますけれども、比較的、町の中のほうは人が集まっているのでやりやすいと思うんですけれども、私ずっと回った中では、ちょっとこう農村部とか離れているところとか、そういうところについては大変、やっぱりなかなかこう集まってやれるというのが大変難しいんではないかなという、そこをどうやってやっていくのかということについては今後の課題になるかと思いますので、やはり災害が起きたときは、もちろん自分が一番まず助かることが大事ですけれども、次は、やっぱりお互いに協力し合ってやっていくということが一番大変なの、これはもちろん自治会とか、いろんな町政の方とも一緒になって今後やっていかなければいけない課題ではないかと思います。災害が来ないのが一番いいことですけれど、来たときにそういう活動ができるということで、質問をさせていただきました。以上、３点についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 竹中喜之
地震災害の復興と対策についてお答えをしていきたいと思います。１番目の支援拡大の考え方についてでございますが、基本的に国の制度としましては、半壊に満たない損壊については支援がないということで御承知かと思います。平成30年９月６日発生の北海道胆振東部地震につきましては、国のほうよりいち早く北海道179市町村を９月６日付で災害救助法の適用としたことにより、住宅の応急処理をはじめ、避難所運営経費の国庫負担について、応急仮設住宅建設などが設置可能となったところでございます。また、被災者生活再建支援法の適用、こういったところも、住宅被害が５世帯以上があることが確定した９月19日付で適用になり、半壊以上の世帯に生活再建支援金が支給されることとなったところでございます。一方、半壊に満たない世帯には生活再建支援金などは適用にならないということから、町では住宅応急修理費補助金制度を創設いたしまして、自己所有の住宅の修理費補助を上限額、課税世帯で10万円、非課税世帯20万円、修理費の２分の１を補助しているところは御承知のとおりかと思います。義援金につきましても、半壊に満たない世帯に対しまして、単数世帯１万5,000円、複数世帯３万円を支給することとし、北海道からの義援金は罹災証明が一部損壊の世帯に対しまして２万円の支給となっておりますので、御理解をいただければと思います。ボランティア活動につきましては、社会福祉協議会が中心となり早期に立ち上げ、９月９日から11月30日までの40日間で、3,021名の方々に612件の活動をしていただいております。主な内容としましては、避難所の食事配膳、清掃、炊き出し支援、被災住宅の室内清掃、災害ごみの分別など多岐にわたる活動をしていただいているところでもございます。支援物資の配給につきましては、全国から送られてきた支援物資をはじめ国、北海道から送られてきましたプッシュ型の支援物資などを活用し、必要な物資を必要な方々にお渡しをしてきたところでございます。北海道胆振東部地震におきましては、非常に多くの方々に御支援、お心遣いを受けながら、今日を迎えているところでありますが、発災時には消防団をはじめ自治会、町内会、自主防災組織の方々にも安否確認だとか、一部避難所においても備品などを活用を図ったところでございます。自助、共助といった部分での活動は非常に有効だったと感じているところでもございます。今後もこういった自主防災組織や自治会、町内会との連携強化、役割分担、復興計画、地域防災計画にも反映し、明確にしていきたいと考えているところでございます。
質問 2番 舞良喜久
今、町長さんからの答弁で、半壊についての話と一部損壊の話聞きました。既にもう、修理ではなくて、解体をしてしまったということで、修理の問題ではなくて。これは今言われたように、支援が今言われた町の３万と道の２万というか、合わせて５万くらいの支援があるということはわかっていますけれども、今後について、そういう援助の問題で、義援金とか、復興基金とか、今後についてそういう人を、多額の400万、500万かかった人に対する、そういう援助を今後考えていきたいという質問なんですけれども、あえてもう一度、そういう答弁お聞きしたいと思います。
答弁 総務企画課長 成田忠則（総務企画課長は2022年3月まで）
ただいまの半壊未満の方に対する支援の御質問かと思いますが、冒頭でも町長の施行方針の中でも、一部損壊で3,000件を超える住家の被害がありましたということを申し上げたところでございます。こういったところに支援を拡大するということは、国の制度としては、町長が説明したとおり、ありませんということでございますので、こういったところまで拡大するということになると、何がしかやはり町の持ち出しということになろうかと思います。議員も御承知のとおり、財政調整基金も取り崩して非常に厳しい財政の中で、この間、住家、非住家問わず、半壊以上の建物について、損壊が著しいものについては解体をするということで、国の助成もなかなか行き届かない中でそういう対応もしているということでございます。ここに一部損壊まで含めるということになると、非常にやはり財政的にも逼迫をするということでございますので、その辺はちょっと御理解をいただきたいなというところでございます。
質問 2番 舞良喜久
財政のことは十分承知ではありますので、今後、義援金とか復興基金の問題でそういう財政ができるような場合については、そういう多額に300万円以上とか400万円以上かかった方については、特に支援をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。以上です。────────────────────────────────────────────